格差について

質問

現在、格差について問題視されています。
その中で派遣社員の問題がありますが、この不況の中で企業が存続するには派遣社員という人材が必要不可欠だと思います。
もし派遣の待遇を正社員と同じにすれば企業は圧迫され、新規雇用も著しく縮小するでしょう。これにより、今後もっと働きたくても働けない人が増えると思います。
そして、圧迫されることで成長出来なくなったり、倒産してしまう会社も出て来るでしょう。そうなれば日本の経済はもっと悪化し、今以上に生活苦で炉用に迷う人が出現し、自殺率や犯罪率も増加すると思います。なので、日本の将来を考えると、格差は容認するべきだと私は考えています。
私の意見について肯定派の方、否定派の方、何かご意見をお願いします。
それと、「頑張って働いても現在の状態から脱却出来ない人がいる」と言う否定派意見に対する肯定派意見があれば教えて下さい。
お願いします。

回答No.14

iwate

格差容認という点では、質問者さんの意見には賛成ですが、どの程度まで容認するかという点では反対です。
企業の利益追求という利点であれば、そのような格差は理解できますが、はたしてそれが正しいかと言うと私は反対です。

まして、経済が収縮している現在において、内需拡大政策を提唱する政府が、派遣事業等を容認し格差を広げる政策をしている事は、本末転倒だと思います。

若者が車を買わない、薄型テレビを買わない、住宅が売れないと言うのは、それに見合う収入が無い、あるいは将来の生活が不安であるから生活防衛しているのであり、所得が少ないなりにも安定した生活があれば、返せる範囲で借金をして、車やテレビや住宅を購入するようになると思います。
結局日本の消費者を増やすような経済政策が必要でありながら、国際競争力に負けるという理由で、貧困層を増大させている今のシステムが問題だと思います。

資本主義でも、日本はアメリカ型の原理主義に追随したのが問題だったと思います。
アメリカでは１パーセントの者が３割以上の富を独占し、上位１０パーセントの者が富の７割を独占する社会がフェアなのか。
CEOなどの会社経営者や役員の収入と、一般従業員の年収は数十年前からどんどん拡大し、とうとう何百倍にもなり、アメリカ国民もこれは間違っているのではないかいう声が出始めました。

もし、それがフェアであっても貧困層を放置ししている社会システムには、多くの日本人は属したくない、あるいは正しいとは思わないと思います。

ヨーロッパ型資本主義のほうが、アメリカのような大金持ちはいなくても、貧困層を減らす政策をしている点では、かつての日本に近いと思います。
フランス等のように、非正規で雇用したとしてもある一定の期間雇用した場合は、正社員にする等の法整備や非正規でも失業手当を付与するなど法整備が必要だと思います。

生活苦で路頭に迷う人が増え、自殺率が増加するという意見もありますが、生活保護や医療負担等の国の社会保障が不備だからであり、税金を上げて、中間所得者以上の者が貧困者を支える共同体的な社会を目指しても良いと思います。
これには、国民の世論の意向によりますが。

アメリカでは年々中間所得者が減少し、更に貧困層から這い上がる確立が大幅に減少し、低所得者の子供は低所得者で終わる確立が増加しています。
幸福度指数で見た場合、アメリカは経済では一番でありながら、先進国のランキングで低い、つまり低所得者や貧困層対策が遅れているからだと思います。
北欧では大学まで無料、医療費も無料、但し税金がかなり高い。
それでも幸福度指数ではトップレベルという国が多くあります。

日本の伝統的な終身雇用制度が崩壊しているのは、将来禍根を残すのではないかと思っています。
日本人は本来、働く事は美徳であり、一人前になるために努力をし、若者に技術の伝承がありましたが、今の社会でそれが継続できるのか。

能力があり、非凡な才能のある低所得者の家族の子供が、大学まで進学できて新しい産業を興しえる人材を育成できるのか、大きな疑問です。

移民国家アメリカは、自国民が駄目でも優秀な留学生や移民が来て、そういう人間が会社を興し、社会を牽引すれば良いのですが、日本の場合は、人材しかなく、あんなに高利益を上げていたが、不景気だからといって容易に即刻首を切る会社やそれを容認する社会は、あまりにもアメリカ式で、反対です。