格差の根源？

質問

企業はこの好景気（？）で業績を伸ばしているそうですが、相変わらず人件費の削減で派遣社員ばかり採用しているようです（こうやって増えた利益で「わが社は勝ち組だ！」とでも言っているのでしょうか？）

当然、派遣社員はパートなみの扱いなので働いても働いても正社員レベルの待遇が得られないので、収入は低いし福利厚生はないし（収入も安定しないから）将来への人生設計は立たないし・・・。

この状況を法的に対策しないと
政治家の皆様が豪語されている「格差の解消」も難しいと思うのですが、どうでしょうか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070201-00000011-san-pol

回答No.4

5S6

「格差」という言葉がそもそも差別用語に聞こえます。

「差別」と「区別」だと似たような意味だけど大きく感じが違いますよね。

法的対策とはどのようなことでしょうか。
派遣業全面禁止とかはおもしろいですね。
もちろん派遣会社からは圧力がかかるでしょうけど。

特に若者の未来を奪うような現実は深刻です。
高齢化が進んでいるし、日本の福祉の７割は老人のためです。
一人当たりに換算すると老人は約２５０万もらっているのに
子供は１７万です。１５倍も違います。
２５０万ということは、質問のタイトルの格差で言えば手取りで２５０万を
超えない人も多数いるのに、なぜ未来のない死ぬだけの老人に２５０万も
税金を使うんだよ！って思います。

また正社員だけど低賃金で昇給見込めない・・・ということも多数いると思います。
将来結婚して家庭を持つことは厳しいです。
ましてや親の介護をしろ。なんていうのは図々しいというか経済的に不可能ですよね。

ただし、こういう奴隷という言い方は失礼ですか私は議員でもなんでもないので
ちょっと汚い言葉で言いますが、そういう人がいるから物価も安く(近年上昇してない)
正社員とかがボーナスもらったり出来ます。
バイトとかまともな社員にして人件費が増えると、結果利益を出せず赤字、倒産。
という企業も出てくるでしょう。

テレビで貧乏人生活をお笑い番組にしており、視聴率が高いのも自分より劣る物に
対して優越感があるからだと思います。

公の場では格差はいけない。非正規雇用を正社員に、賃金あげろ、福祉は大切。
とかいくらでもきれい事を言えますが、それをやるにはなにかを犠牲にしなくてはいけません。
だからできないのです。

騒がれている割には、生活できなくて餓死した。とかいうニュースは聞きませんし、
一応、奴隷のような未来のない生活をしている人でも生きていけます。
年収３００万円でも世界から見れば上位１割の富層の入りますからね。
残りの９割の人はもっとひどい生活をしています。

またものは考えようです、増税とかで個人には厳しいですが、法人には甘いです。
自分起業して、とりあえず時給８００円で人を雇って・・・とか
人を使わずネットで稼ぐ。とかいろいろありますよね。

格差を解消するには弱者を助けなくてはいけませんが、それを誰が助けるか？
が問題です。実質一般労働者、若者が負担し悪循環にもなりますよ。

金持ちがなんとかしろ・・・とか言うのは寝言というか無理ですよね。

お礼

有難うございます。
格差は昔から当然のように存在することはもちろん知っています。しかし問題なのは「一度転落したら復活しにくい（ほぼ不可能な）現状」だと思います。
その気になれば敗者復活出来る（努力が報われる）社会でなければ一般国民の未来への夢や可能性を奪ってしまうと思います。

私自身もそんなに教養がある方ではありません。
しかし「そんなに格差是正の実現を豪語するなら何とかしろ！」と言ってやりたいのも本音です。

回答No.3

walkingdic

おっしゃるとおり根本的な対策は必要だと思いますよ。
もちろん能力に応じて格差が生じるのは資本主義社会においてはやむをえないことだし、逆にそれが競争を生み出して社会が発展しているのも事実ですから、それを否定するわけではありません。

しかしご質問にある派遣の話で言えば、現状を見ると同等の能力があっても正社員かどうかの身分の差により給与に差があります。これは良い格差とはいえません。そういう状態が生じるとこれは単に労働者側の不利益だけではなく、企業・経済界にとってもマイナスです。なぜならば、能力よりも正社員であるという身分に固執する人が増える等、健全な労働市場の形成を阻害するからです。
そもそも終身雇用制度を経営者は否定したいはずなのに、結果として労働者の終身雇用に対する固執を強める結果になっています。矛盾したことをしているわけです。

ただ現状を見るとひたすら企業は目先のコストダウンの目的の為に派遣制度を利用しているに過ぎません。本来は派遣というのは企業における必要な労働力の需要の変動を吸収することで、余剰労働力を抱えることによるコストアップを抑制するのが目的です。
その思想から言うと、派遣市場には優秀な人からそうではない人までそろっていて、必要に応じて必要な能力の人を雇える派遣市場がなければなりません。

しかし現実には労働力調整という本来の目的ではなく、高い能力を必要としない分野での賃金抑制の手段として使っています。だからこそ派遣でありながら何年も使い続けるということが生じるわけです。

で、たとえばフランスなどでは同一業務・職種をこなす人の間での賃金格差を禁止しています。つまり正社員・派遣という身分での格差を禁じています。これにより、派遣は本来の目的によりかなう働きをしています。

ただ上記の考え方はあくまで一つの見方でしかありません。違う考えもあります。
つまり企業は能力の高い人は自分のところで正社員として囲い込み、そうではない人はみんな派遣として安く調達するという考えです。この考えでいければ派遣労働者に高い能力は必要なく、企業は労働市場が買い手市場になればそれだけ派遣の入れ替えでコストを下げられることになり、企業にとっては現状で十分機能としているともいえます。特に今のようにまだどちらかというと買い手市場である場合にはそうですね。

ただ、今後日本は少子化により労働市場は小さくなりますので、そのときに果たしてどうなのかというのはあります。ただ見方を変えるともはや能力の高くない労働力であれば日本ではなく中国などで調達すればよいという考えもあります。

しかし、国内市場で物を売る企業にとっては、労働者の購買力低下は自分の首を絞める行為でもあるわけですから、そのような考えを推し進めるのは自滅の道を選ぶだけなのですけどね。

お礼

有難うございます。
格差は昔から当然のように存在することはもちろん知っています。しかし問題なのは「一度転落したら復活しにくい（ほぼ不可能な）現状」だと思います。
その気になれば敗者復活出来る（努力が報われる）社会でなければ一般国民の未来への夢や可能性を奪ってしまうと思います。

私自身もそんなに教養がある方ではありません。
しかし「そんなに格差是正の実現を豪語するなら何とかしろ！」と言ってやりたいのも本音です

回答No.2

bagnacauda

難しい問題ですね。
法律で縛って正社員を増やし、一人あたりの人件費が増えれば、結果として、現在は細々とでも派遣で職を得ている人たちの一部が押し出される格好になるのかもしれない。

雇用状況が悪いときに、一人あたりの賃金を抑えてでも雇用を創出して失業者が減るのは社会全体として悪いことではないという考え方もあったでしょう。

企業の業績がよいからといって法人税率を上げれば、海外に工場や雇用が移転されてしまう時代です。
法律で企業に不利なことをすれば、何も日本にこだわる必要がないとなると、「お上のご威光＝法律」なんてどうってことはない。

一番求められ問われているのは、日本人全体の人生観というか、働くことに対するプライドとか、企業経営に対する使命感なのかもしれません。
あのバブルの時代に懲りているはずなのだから、働く側も雇用する側も、生み出した利益の使い方について、働き生活することに対して、もっともっとしたたかに「楽しむ」ことを考えるのが本来の日本的な知恵だと思う。
じゃあ年功序列・終身雇用に戻れるか？といったらそれも難しい。

ところが能力主義というのも、与えられる機会が均等ではない以上、公平感という意味では不満がのこる。

そうなると、個人の人生観の問題になってくるのかもしれない。
儲ければいいってものじゃないし、金が無ければ不幸のどん底というのも、周囲に振り回されすぎの人生のように思えます。
日々の些細な日常を通して人生を楽しむことや、働く誇り、そういったことに対するここ数十年の関心の薄さが、現在の閉塞感を生んでいるのかもしれないと感じます。
これは僕が所謂「職人」的な仕事をしているから言えるのかもしれませんが、仕事に面白みを見いだし、経営に利益以外の意義を見いだせなければ、どんな政策も働く人間を幸せにしないと思います。

とはいえ、セイフティーネットをもうすこし整備しないといけないことは確かですよね。

お礼

有難うございます。
格差は昔から当然のように存在することはもちろん知っています。しかし問題なのは「一度転落したら復活しにくい（ほぼ不可能な）現状」だと思います。
その気になれば敗者復活出来る（努力が報われる）社会でなければ一般国民の未来への夢や可能性を奪ってしまうと思います。

私自身もそんなに教養がある方ではありません。
しかし「そんなに格差是正の実現を豪語するなら何とかしろ！」と言ってやりたいのも本音です

回答No.1

cse_ri2

自由な競争を是認する資本主義経済では、格差はあって当たり前。
この常識を知らない日本人が、あまりにも多すぎます。
マスコミの言うことを鵜呑みにするのは、自分に教養がない証拠です。

経済格差を根本からなくそうとすれば、共産主義革命を起こして働いても働かなくても、給料は同じという社会にしなくてはいけません。

大事なことは、民主主義社会で保証されるべき自由と平等のバランスを、どう取るかです。
しかし平等には二種類の平等があります。
それは「結果の平等」と「機会の平等」です。

「結果の平等」を追求すると、これは共産主義革命を起こすしか手段がありません。
ただし、それは２０世紀に多くの国で実験された結果、一部の特権階級だけが富と権力を独占し、その他国民すべては貧乏を分かち合う結果になることが既にわかっています。

「機会の平等」というのは、富んだ人にも貧しい人にも挑戦するチャンスだけは、平等に与えようという考え方です。
しかし現実には、やはりチャンスは富んだ人の方が多く、貧しい人は少ないです。
そこで、貧しい人も成功できるよう、政治がバックアップする必要があります。

このように考えると、安倍政権が進める「再チャレンジの推進」と「公教育の再生」が非常に重要な意味をもっていることがわかります。
「再チャレンジの推進」は、文字どおり富んでいない人にも成功のチャンスをできるだけ確保するため、政治がバックアップしようという狙いがあります。

「公教育の再生」はさらに重要で、格差の固定化を防ぐために必須の内容です。
一般的に教育レベルと収入は比例しますが、子供によい教育を授けるにはやはり金がかかり、富んだ人ほど子供によい教育ができる割合が高くなります。

現実問題として、日本の公教育は荒廃しています。子供によい教育環境を与えるには私立の学校に通わせるしかなく、そのため富んだ家庭ほど子供に教育でき、貧しい家庭は荒廃が進む公立の学校に子供を通わせるしか道がないため、十分に教育を受けられなかった子供がやはり貧困となる可能性が、非常に高いのです。

これを防ぐには、誰でも入れる公立の学校を再生させるしか道がありません。
どうやって学校教育を再生するかについては様々な議論が噴出していますが、公教育の再生だけは是が非でもやらなくてはならないのです。

質問者の方は経済格差の拡大を今すぐにでも無くして欲しいと願っているようですが、申し訳ありませんが日本全体が貧しくならずに、それを成す道はありません。
教育改革が成功することを願いつつ、親になる世代の人間は我慢して、子供に希望をつなぐことが望ましいです。

お礼

有難うございます。
格差は昔から当然のように存在することはもちろん知っています。しかし問題なのは「一度転落したら復活しにくい（ほぼ不可能な）現状」だと思います。
その気になれば敗者復活出来る（努力が報われる）社会でなければ一般国民の未来への夢や可能性を奪ってしまうと思います。

私自身もそんなに教養がある方ではありません。
しかし「そんなに格差是正の実現を豪語するなら何とかしろ！」と言ってやりたいのも本音です