- 締切済み
行政書士試験の記述問題の採点をお願いします。
平成２０年度の行政書士試験の記述の採点をお願いします。 厳しく見積もって、何点取れてると予想されますか？ よろしくお願いします。 問４４ Xは、Y件を被告として、当該処分の取り消し訴訟に併せて義務付けの訴えを提起する。 問４５ 賃借人と転借人を同視できるときなど、賃貸人と賃借人の間に信頼関係の法理が適用できるとき。 問４６ 債務者Cに対抗するには、債権者Aから債務者Cに対する通知又は債務者Cの承諾が必要だから。 採点よろしくお願いします。
- shirotann
- お礼率50% (2/4)
- その他（学問・教育）
- 回答数1
- ありがとう数0
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- white1971
- ベストアンサー率0% (0/0)
こんにちは。 僕も２０年度の行政書士試験を受けました。 僕も記述の出来次第で合否が決まるので眠れぬ日々をすごしています。 さて、ご質問の件ですが、私見で大変申し訳ございませんが、採点させていただきます。 問４４ １２点。 「Ｙ件」はタイプミスでしょうか？「Ｙ県」と答案に書けていれば４点はあると思います。「取消訴訟」４点。「義務付けの訴え」４点。「設置許可の」義務付けの訴えと書けば８点もらえたと思います。 「併合提起」がない分－４点といったところでしょうか。 問４５ この問題はなかなか明確な細かい採点基準（キーワード）がなさそうですね。「信頼関係の破壊」に関して記述していれば、かなりの点数が期待できそうので、shirotannさんの記述は、少なくとも１２点はあると思います。（ざっくりですいません）あとは、採点者の裁量しだいだと思います。 問４６ １６点～１８点。 「債権者」Ａは「譲渡人」Ａと記述すべきだと思います。ので、減点が２～４点くらいでしょうか？でもほとんど完璧な記述だと思います。 総合するとおよそ４０点前後は取れているのではないでしょうか？
関連するQ&A
- 平成２４年行政書士試験の記述の採点をお願いします
平成２４年行政書士試験の記述問題について採点をお願い致します。 問４４ 事業主を被告とし、補償の増額を求めるような形式的当事者訴訟を提起すべき。 問４５ Aに弁済する資力が有り、Cより容易な事を主張、立証すれば、弁済を拒める。 問４６ 遺留分が有り、全財産を寄付しても、遺留分減殺請求権を行使した場合、その分の遺言が失効する 詳しい方いましたら、申し訳ないですが厳しく採点の方よろしくお願い致します。
- 締切済み
- 行政書士
- 2021年行政書士試験記述採点希望になります
自己採点で記述抜きの168点でしたが、今年は難易度が易しかったと見られているらしく、記述の採点が厳しいと予想されてるのをネットで見ます。 記述であと12点以上あれば合格かと思いますが、一体どれくらい取れてるのか不安です。 厳しめの判断でどれくらい点数取れてるか採点頂けないでしょうか。 以下、自分の解答になります。 問44. 行政指導に該当し、行政庁の文部科学大臣に対し、当該行政指導を止めるように要請できる。 問45. 本件代金債権が譲渡制限特約のある債権であることをCが悪意•重過失である場合、Ｂは拒みうる。 問46. Ｂに設置•管理の瑕疵があればＢが責任を負い、それが無ければAがCに対し損害賠償責任を負う。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 行政書士
- 24年度行政書士試験の記述の採点をお願いします
記述抜きで146点でした。 合格点まであと34点必要ですが以下の文章で何点くらいになるでしょうか。 問44 Xは、B市を被告として、損失補償の増額の訴訟を提起する。これを形式的当事者訴訟と呼ぶ。 問45 Bが貸金債務の弁済をする資力を有し、かつ、執行が容易であることを証明した場合。 問46 死因贈与の契約をしていないため、反対の意思表示をした場合には有効とならない可能性がある。 どなたかよろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 行政書士
- 行政書士記述式予想問題の採点について。
行政書士記述式予想問題の採点について。 行政書士記述式予想問題を解いたのですが、採点基準が載っていなかったので、どなたか採点していただけないでしょうか？ もしよろしければ、採点の基準も教えていただけたらと思います。 問題(1) 『行政庁ＸのＡに対する処分について、ＡがＸの上級行政庁であるＹに審査請求をしたが、Ｙはこれを棄却する裁決をした。行政事件訴訟法第１０条第２項によれば、ＡがＸの処分の取り消しの訴えとＹの裁決の取り消しの訴えとを提起することが出来る場合、Ａの裁判上の主張はどのように制限されるか。「Ａは、」に続けて、４０字程度で記述しなさい。』 私の解答は 『原処分主義により、Ｙの裁決の取消しを訴えた場合は、当該処分については訴えられなくなる。』 問題(2) 『ＡＢＣはＸに対して６００万円の連帯債務を負っており、ＡＢＣの負担部分は１：２：３である。その後、Ａは、Ｘに対して６００万円の反対債権を取得したが、相殺敵状となったにもかかわらず、なんらの主張もしていない。この場合、Ｂは、連帯債務者の１人として、どのような主張をして、どのような効果を生じさせることができるか。「Ｂは、Ｘに対して」に続けて、４０字程度で記述しなさい。なお、二桁以上の数字を記述する場合は、１字を１マスにいれるものとする。』 私の解答は 『Ａの負担部分につき相殺を援用を主張することができ、ＢＣの負担部分が１００万円軽減する。』 問題(3) 『Ａは自己所有のパソコンをＢに売却し、代金を受け取ったが、パソコンについては後日、Ｂの自宅で引き渡すこととなった。ここで、弁済の期日が到来した後、Ａが債務不履行責任を免れるためには、Ｂに対して現実の提供をしなければならないのが原則であるが、このような義務が軽減される場合もある。では、具体的には、Ａは、どのような場合に、どのような行為をすれば足りるとされるか。「Ａは、」に続けて、４０字程度で記述しなさい。なお、Ａが何らの行為をしなくてよいとされる場合については考慮しなくてよい。 私の解答は 『パソコンを提供することが出来る旨をＢに伝えることによる口頭の提供をすれば足りる。』 問題(1)、(2)については１０点ずつ、問題(3)については０点が私の予想です。 何卒採点をよろしくお願いいたします。
- 締切済み
- 行政書士
- 「物権は債権に優先する」について教えてください。行政書士試験の勉強をしています。
問 Ａ所有の甲地がＢに譲渡されたが甲地には賃借人Ｃがいた場合、Ｂ は登記なくしてＣに対抗することができる→× という過去問があり、 「物権は債権に優先するというし、Ｃが賃借権の対抗要件を備えたとも書かれてないので、○かな」 と思い、間違ってしまいました。 教えてください。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 行政書士
- 司法書士過去問より（債権譲渡の問題）
よろしくお願いします。 【前提】 Aが、債務者甲に対して有する指名債権を、Bに譲渡し、Bがその債権をCに譲渡した。 【問題】 甲がAからBへの債権譲渡について異議をととめずに承諾した場合には、BからCへの債権譲渡について甲が承諾をしていないときであっても、甲はAに債務を弁済したことにより、債務が消滅したことをCに対抗することが出来ない。 【解説の抜粋】 本肢では、甲がBC間の譲渡について承諾していない点が問題となるが、４６７条１項は、譲受人が債権の取得を主張できるかどうかの問題であって、譲受人が４６８条１項で保護されるかどうかとは別問題である。 上記の解説が理解出来ません。 自分の疑問は以下の通りです。 甲は、Cに債務の消滅を対抗できないとありますが、反対に、甲による承諾等が無いためCも甲に対し債権譲渡を対抗できないから、問題としておかしいのでは？と思っています。 （指名債権の譲渡の対抗要件） 第四百六十七条 指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。 ２ 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。 （指名債権の譲渡における債務者の抗弁） 第四百六十八条 債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 「物権は債権に優先する」について教えてください(2)行政書士試験の勉強をしています
(1)テキストにのっていた、目的物が動産の場合の具体例 ＡがＢに賃貸しているパソコンをＣに売却したとき、ＢはＣの所有物返還請求に応じなければならない（物権は債権に優先する） →私の頭の中は「動産の対抗要件は引渡しなので、引渡しを受けていないＣは所有権を主張できないのではないか？」になっています。間違いを教えてください。 (2)過去問 Ａ所有の甲地がＢに譲渡されたが甲地には賃借人Ｃがいた場合、Ｂは登記なくしてＣに対抗することができない →私の頭の中は「(1)の具体例とほぼいっしょなので、物権が債権に優先するので、Ｂは登記がなくてもＣに対抗できるんじゃないか？」と思って間違いでした。 目的物が不動産の場合に、物権が債権に優先する具体例を教えてください。 質問が２つになってしまいましたが、根っこは同じ「物権は債権に優先する」が理解できていないということにあると思いましたので、一緒に質問させてもらいました。 自分ひとりじゃ間違いに気付けないので、教えてください。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 行政書士
- 行政事件訴訟法37条の3第3項
同項では「それぞれ当該各号に定める訴えをその義務付けの訴えに併合して提起しなければならない。」とあるのですが、どうして義務付けの訴えをする際には、そのように「併合して提起しなければならない。」のでしょうか。 【参考】 第三十七条の三 第三条第六項第二号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときに限り、提起することができる。 一 当該法令に基づく申請又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分又は裁決がされないこと。 二 当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において、当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であること。 ２ 前項の義務付けの訴えは、同項各号に規定する法令に基づく申請又は審査請求をした者に限り、提起することができる。 ３ 第一項の義務付けの訴えを提起するときは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める訴えをその義務付けの訴えに併合して提起しなければならない。この場合において、当該各号に定める訴えに係る訴訟の管轄について他の法律に特別の定めがあるときは、当該義務付けの訴えに係る訴訟の管轄は、第三十八条第一項において準用する第十二条の規定にかかわらず、その定めに従う。 一 第一項第一号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る不作為の違法確認の訴え 二 第一項第二号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る取消訴訟又は無効等確認の訴え ４ 前項の規定により併合して提起された義務付けの訴え及び同項各号に定める訴えに係る弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。 ５ 義務付けの訴えが第一項から第三項までに規定する要件に該当する場合において、同項各号に定める訴えに係る請求に理由があると認められ、かつ、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきであることがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決をすべき旨を命ずる判決をする。 ６ 第四項の規定にかかわらず、裁判所は、審理の状況その他の事情を考慮して、第三項各号に定める訴えについてのみ終局判決をすることがより迅速な争訟の解決に資すると認めるときは、当該訴えについてのみ終局判決をすることができる。この場合において、裁判所は、当該訴えについてのみ終局判決をしたときは、当事者の意見を聴いて、当該訴えに係る訴訟手続が完結するまでの間、義務付けの訴えに係る訴訟手続を中止することができる。 ７ 第一項の義務付けの訴えのうち、行政庁が一定の裁決をすべき旨を命ずることを求めるものは、処分についての審査請求がされた場合において、当該処分に係る処分の取消しの訴え又は無効等確認の訴えを提起することができないときに限り、提起することができる。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 相殺の問題で （宅建試験Ｈ23年より）
Aは自己所有の甲建物をＢに賃貸し賃料債権を有している。この場合において、Aの債権者ＣがAのＢに対する賃料債権を差し押さえた場合、Ｂはその差し押さえ前に取得していたAに対する債権とを、その弁済期の先後に関わらず、相殺適状になった段階で相殺し、Ｃに対抗する事ができる。とあるのですが、そもそものことがわからないので教えて頂きたいのですが。 「・・相殺し、Ｃに対抗できる」とありますがなぜＢはＣに対抗する必要があるのでしょうか？Ｃに抵当権を実行されたとしてもＢが抵当権設定前に賃借をしていた場合、賃借人たる地位を主張できますし。ＢはもともとA支払うべき賃料を差し押さえられても困らないようにおもいますし。相殺している時点でＣは賃料債権を差し押さえられないとおもうのですが。 自分でも何がなんだかわからないんですが、もし私の意図するところがわかる方がいましたら 教えてください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 行政事件訴訟法37条の3第4項
同項の「前項の規定により併合して提起された義務付けの訴え及び同項各号に定める訴えに係る弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。」とは、具体的には、どういうことでしょうか（できましたら、事例等を提示いただければ幸いです。）。 また、どうしてそのように「裁判は、分離しないでしなければならない。」のでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。 【参考】 第三十七条の三 第三条第六項第二号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときに限り、提起することができる。 一 当該法令に基づく申請又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分又は裁決がされないこと。 二 当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において、当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であること。 ２ 前項の義務付けの訴えは、同項各号に規定する法令に基づく申請又は審査請求をした者に限り、提起することができる。 ３ 第一項の義務付けの訴えを提起するときは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める訴えをその義務付けの訴えに併合して提起しなければならない。この場合において、当該各号に定める訴えに係る訴訟の管轄について他の法律に特別の定めがあるときは、当該義務付けの訴えに係る訴訟の管轄は、第三十八条第一項において準用する第十二条の規定にかかわらず、その定めに従う。 一 第一項第一号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る不作為の違法確認の訴え 二 第一項第二号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る取消訴訟又は無効等確認の訴え ４ 前項の規定により併合して提起された義務付けの訴え及び同項各号に定める訴えに係る弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。 ５ 義務付けの訴えが第一項から第三項までに規定する要件に該当する場合において、同項各号に定める訴えに係る請求に理由があると認められ、かつ、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきであることがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決をすべき旨を命ずる判決をする。 ６ 第四項の規定にかかわらず、裁判所は、審理の状況その他の事情を考慮して、第三項各号に定める訴えについてのみ終局判決をすることがより迅速な争訟の解決に資すると認めるときは、当該訴えについてのみ終局判決をすることができる。この場合において、裁判所は、当該訴えについてのみ終局判決をしたときは、当事者の意見を聴いて、当該訴えに係る訴訟手続が完結するまでの間、義務付けの訴えに係る訴訟手続を中止することができる。 ７ 第一項の義務付けの訴えのうち、行政庁が一定の裁決をすべき旨を命ずることを求めるものは、処分についての審査請求がされた場合において、当該処分に係る処分の取消しの訴え又は無効等確認の訴えを提起することができないときに限り、提起することができる。
- ベストアンサー
- その他（法律）
