• 締切済み

自動車関係の税金について

自動車関係の税金(取得税、重量税、自動車税、軽自動車税)の根拠がわかりません。 私は田舎に住んでいますが、車が無いと生活が成り立ちません。 なぜ、生活必需品に対してこんなにも税金が課せられているのでしょうか? 道路なら今ある分で十分です。 また、軽自動車税に比べて自動車税の税が非常に重い事も疑問です。 どなたか、納得できるご説明をしていただけないでしょうか?

みんなの回答

  • GOOD-Fr
  • ベストアンサー率32% (83/256)
回答No.18

もういいんじゃないですか。 このまま追い込んでは、秋葉原に軽自動車が突っ込みかねませんよ。 これはもともと質問じゃなかったんです。「反対意見は望むところです」との発言もありましたが、「回答」に反対も賛成もあるわけないんですから。結局、質問の形を装ったうさばらしだったのでしょう。ところが、期待に反して自身への賛同がまったく得られなかったことを受け入れられないまま、ここまで迷走してしまったのだと思います。 「私は田舎に住んでいますが、車が無いと生活が成り立ちません」と、繰り返し主張していますが、間接税というのはそのよう人にも「公平に」課せられるものです。(収入ゼロの人がコンビニでおにぎりを買っても消費税は取られます) どんなに金持ちでも車を買わなければ負担する必要はなく、どんなに貧窮していようと車を買えば負担する、これは「ある意味、公平で平等」です。このような原理のため、「間接税は逆進性がある」と言われます。対して、所得税のような直接税は、収入が大きい人ほど負担金額が大きくなるようになっています。これはこれで「ある意味、公平」です。これを「累進性がある」と言います。このため、直接税と間接税をどのような割合にするかは大事なポイントと考えられており、この比率のことを「直間比率」と呼びます。 話は変わりますが、「公平公平」と言いすぎて、「いくら稼いでも300万以上はすべて税金として徴収します」では、逆に不公平感が募るでしょう。結局、「どのへんが妥当か」というのは世の中の流れにあわせていくしかないわけですが、税が法律に基づいていて、また課せられる税に応じて国民が生活している以上、ころころと変えるわけにもいきません。(ガソリン税がほんの1か月廃止になっただけで、あれだけの騒ぎになるのです。あれが原因でつぶれたガソリンスタンドもあると聞いています。あんなことがいろいろな税金に関してしょっちゅう起きたら、国民は不安になってしまうでしょう) シンガポールのように、本体の数倍の金額を用意しないと車が買えないような税金が日本で課せられているわけではないですし、香港やヨーロッパのようにガソリン代が法外に高いわけでもありません。「半分なら納得します」とか「いや、廃止してくれ」とか「田舎はタダにすべき」とか「貧乏人は払わなくてもいいようにしよう」とか「議論」をする意味もないでしょう。そもそも質問箱は議論の場ではありませんし、その貴重な議論をまとめあげて国会に陳情してくれると質問者様が約束しているわけでもありません。 最後になりますが、「道路なら今ある分で十分です」というのは、やはり乱暴すぎと感じます。たとえば、宮崎県は県知事がマスコミに対して「宮崎県には道路が足らない」と何度も発言しています。その真偽は私には判断できませんが、少なくとも「まだ道路が足らない」と感じている地方が日本にはあるわけで、優先的に道路整備が進んだ地域の人が自分の周りの道路が整備されたとたんに「もう道路にお金をかけるのはやめましょう」というのでは、後回しにされた人たちはたまったものではありません。そのような地域の人たちが過去に払った税金も、優先地域の道路整備に使われてきたのはまちがいないのですから。 他の方も提案されているように、静かに質問を閉じてはいかがですか。 このような状況になったときに、最後に自分の言いたいことを書きなぐったあげく、反論が出る前に閉じてしまう質問者をよく見かけますが、正直見苦しいと思いますので。

GORODA
質問者

お礼

正直、税に疑問を持つとうさばらしにとられる事は不満ですが、このまま質問を続けてもお互い有益では無いと思いますので、仰るとおりこの質問は閉じたいと思います。 ちなみに、宮崎県知事が道路が足りないと発言しているのは、高速道路が通っていない為でしょう。高速道路が通っていないと、企業の誘致に不利との考えがあると思います。 この質問は、どうもお互いの立場の違いによって迷走してしまったようですが、幸い公務員の知人から「財源が欲しいから」との回答を頂けました。 過去に制定された税率が変わらないのは、本当に道路が必要な人達の他にせっかくの財源を手放したくない人達がいる為なんでしょうね。(そのような仕組みが良いとは思いませんが) 前提として、あたなは無駄な道路は造っていないと考えているようですが、私は無駄な道路は造られていると考えています。 無駄な道路を造るから、本当に道路が必要な人達に道路が造られないのでしょう。 今回の質問で、様々な方の考えや思惑を伺えたのは貴重な事でした。 皆様、ありがとうございました。

  • hare0321
  • ベストアンサー率23% (38/164)
回答No.17

#1です 話を質問に戻したいと思うのですが、そこで補足要求を致します あなたが適正だと思える普通車の適正税金額はどの位なのですか? 何故その金額になるのかも、明記していただくと理解し易いと思うのですが、いかがでしょう?

  • coogon21
  • ベストアンサー率50% (9/18)
回答No.16

最近話題の道路特定財源の廃止問題の成り行きは別として 現時点での自動車税関係の根拠は自動車社会(道路の建設、 保守等)維持の為だと思います。 私は都内に住んでおり、普通乗用車を持っています。 私個人のエゴで考えれば、自分の生活圏内の道路はほぼ 満足の行く状態だから、これ以上新しい道も必要ないし、 これ以上高い税金払うのはバカバカしいという気持ちも わきます。(もちろん義務なのでしっかり払いますが) しかし、本当に新しい道路建設等が必要か不要かはさておき、 まだ道路が必要な地域の方もいるでしょうから、 その方の為に税金払っているとも納得しています。 税は基本的には国民全員に平等に課せられるのが前提ですから。 ご質問者様の地域がどれくらいの地方なのかはわかりませんが、 もしご質問者様自身、もう自分のまわりの道路建設は不要と お考えでも、もっと地方で、まだまだ道路建設が必要な方も いらっしゃると思うので、私と同じ様にその方々の為に支払う のではないでしょうか。 繰り返し、ご質問者様の地域がどれくらいの地方なのかわかりません から、御無礼にあたるかもしれませんが、例えば、道路建設に満足な 都会の方が自分は満足だから、もう自動車税は払えないと言って拒否 (できるわけありませんが)したら、ご質問者の地域にお金が回らず 道路や設備が老朽化して、自動車の運行どころの話ではなくなるかも しれない可能性もありますし。 また、自動車税を安くして、所得税をあげるでは、車を使わない人 (これは都会に多いでしょうが、どんな地方でも絶対に存在します) にはたまった話ではありません。 社会に不平等は付き物ですので、完全には行きませんが、少なくとも 自動車税は日本全国の車利用者がある程度平等に利用できるインフラ 構築の為に。というのが私の回答です。 #無駄な高速やトンネル作ってくせに!とか そもそも一般財源化しようとしているじゃないか?とかは 政治の問題であり、その政治は国民による投票の結果なので、 ここでは別物と考えてください。

  • laing
  • ベストアンサー率47% (309/649)
回答No.15

#13です。 もう、質問者様も法律については理解なさっているはずですから、 ああいう回答になったのですけど。 税金の問題では腑に落ちないことなんて沢山ありますよね。 でも、それと田舎だから・・・というのを持ち出してきたところで、 国民年金など物価の高い都会と地方と全く同じ。 これだって不平等なんですよ。国民年金で暮らす場合には都会 より田舎の方が物価が安いですから、楽だということがあります。 それでも、決まってるものは仕方ないのですから、納めるものは 納めるでしかないということです。 そろそろ質問を閉じたらどうですか?

  • GOOD-Fr
  • ベストアンサー率32% (83/256)
回答No.14

「税は使用する目的と根拠があって、法律を制定するものではないですか」 やっとご理解いただけたようですね。まさに、おっしゃるとおりです。 例として、地方税法第四章第一節第699条の原文をあげておきます。質問者様は私がすでに紹介したものも含めて、自動車の税金に関する法律には十分目を通していただけていると思いますが、これから回答しようとしている方はまだ目を通していないかもしれませんので。 第六百九十九条 (自動車取得税) 道府県は、市町村(特別区を含む。第六百九十九条の三十二及び第六百九十九条の三十三において同じ。)に対し道路に関する費用に充てる財源を交付するため、及び道路に関する費用に充てるため、自動車取得税を課するものとする。 第六百九十九条の二(自動車取得税の納税義務者等) 自動車取得税は、自動車の取得に対し、当該自動車の主たる定置場所在の道府県において、当該自動車の取得者に課する。 質問者様にはすでにご理解いただいているように、第一項では目的が明記されています。そして、第二項では、税を課する対象者が明記されています。このように、日本の税金はすべて法律で目的と根拠がはっきりと記されています。なぜなら、日本国憲法第84条に「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」という記載があるからです。また、日本国憲法第30条には「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」という記載があります。日本は民主国家ですので、疑問を持ち、意見を言う自由は税金に関しても保障されていますが、(日本国憲法第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する) 大変残念ながら、たとえ大きな疑問をいだき、また、個人的な理由や状況があったとしても、納税の義務を回避することはできません。(課せられる税額がゼロである、ということと納税の義務を回避することはまったく別です) もちろん、住んでいるところが都会であろうと田舎であろうと絶海の孤島であろうと、日本国内であれば日本の法律は有効です。法律の制定が古かろうが、現在の世の中とずれができていようが、そのこと自体で自動的に法律が無効になることはありません。ですから、「車がなければ生活が成り立たない」ことと、その車に税金が課せられることには、そもそも関連がないのです。住んでいる場所により事情が異なることも、法律上は考慮の対象となっていません。泣くのも怒るのもわめくのも黙って耐えるのも自由ですが、納税はするしかないのです。 これらのことをふまえた上で、質問者様のように「税負担が重すぎる」「今の時代にも有効とは思えない」との主張を通すためには法律を作成/廃止できるところに行くしかありません。日本国憲法第41条「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」との記載もあるように、法律を改正したければ国会に頼るしかないのです。(正確には、内閣に閣僚として入ることでも可能ですし、いわゆる「役人」になることでも可能なのですが、一般社会人がこのルートをたどることは困難です) 日本の供託金が諸外国に比べて数ケタ高いことは私も承知していますが、少なくとも「車は日常必需品である」と主張する方々からすれば、300万円という金額は用意できない金額ではないと想像します。実際、新車で購入するときに250万-300万程度の金額が必要である車はさほどめずらしくありません。 これですべての疑問に対して回答が用意されたと自負しています。質問者様からも「税は使用する目的と根拠があって、法律を制定するものである」とのご賛同もいただけたので、十分ご理解いただけたと考えていますがいかがでしょうか。もし、法律の解釈について疑問があるようであればご説明させていただきますので、遠慮なくおっしゃってください。

  • laing
  • ベストアンサー率47% (309/649)
回答No.13

 その話は地方の方からよく聞かされる話ですが、ネット上 ですがね。確かにそれも事実でしょうが、生活保護などになった場合に 自動車を手放さずに済むのは通院などが不便な地方の方だけです。 そういうメリットもあるんですけど? 逆に都会がそんなに便利でいいと思うなら、都会に出てくれば宜しい と思います。都会の人間が地方の面倒をどれだけみてきたかということ などをご存知ないと思われます。 スーパーなどは地方に住んでる友人などが、イオンとか使えば全国同じ 金額で購入できるし、不便はないと言ってますよ。 又、都会は医者が多いと言っても、自由診療で稼ぎたい開業医ばかり で、貧乏人は診ないで、大病院へ押し付けてるから悲惨だけど、地方 は医者が少ない分、責任感が強く、都会みたいな金儲け主義の集まり ばかりじゃないから不便でも地方なりの温かみがあるところは良いよ。 と自慢もされますけどね。 田舎に住んでる人でも受け取り方が違うのはなぜでしょうね。 もっと広い目で見れば質問者様も変わってくると思います。 「隣の芝生は青」ってところに思えてしまうんですよ。

GORODA
質問者

補足

なんかもう完全に質問から離れてしまってますが・・・。 私は都会が良いとは言ってませんよ。 むしろ、首都圏などは住みたくないと思ってますし。 まぁ、都会といっても、地方の県庁所在地ぐらいであれば住みたいと思います。(とは言え、一家で引っ越す事などとても出来ませんが) 田舎に住んでいる人でも受け取り方が違うのは、程度が違うからではないでしょうか? 首都圏から見れば地方の県庁所在地など田舎かもしれませんが、私から見れば都会ですし。

  • GOOD-Fr
  • ベストアンサー率32% (83/256)
回答No.12

根拠については、「日本の税はすべて法律に基づく」と回答し、ご質問のあったいくつかについては貴重な時間を割いて「検索」いたしました。他に質問者の期待する「納得できるご説明」はないようなので、当然、「良回答」であるべきです。他にもご自身の時間を割いて、回答を寄せていただいている方々が多数いらっしゃいますが、みなさんへの感謝の気持ちが、質問者様の文面にまったく感じられないのは、きわめて残念です。おそらく、「解決できない疑問があるから質問した」のではなく、自身へ賛同/称賛する答を得ることに一義的な期待をしていたのであろうとは想像しますが、(「税金が車に見合っていないと思っているから質問をしました」という発言もあるようですし) 残念ながら「相談箱」という形態は、自分と同じ意見の人たちでコミティー/コミュニティーを作って楽しむところではありません。質問者様には、今一度、冷静になって「相談箱」の意義を考えていただき、あるべき姿に戻す努力を期待したいものである、と思います。回答として、「車はぜいたく品だからです」というのは及第点だと思いますが、「田舎では車は生活必需品です」というのは、オリジナルの質問に対する答にまったくなっていないと思いますし、ましてや ADSL の話にいたっては逸脱もはなはだしいと感じますが、そのような回答が寄せられていることは大変残念に感じるとともに、質問者様の誘導方向にも疑問を感じざるを得ません。(そもそもの質問が「根拠を問うている」わけですから、「法律が根拠です」という回答に対して「そんな法律は有効ではない」と発言すること自体が、相談箱の意義からはずれています) さて、「税の根拠」もわかったわけですから、今後はなんの疑問も持たず、日頃お世話になっている社会に対して収入の一部を還元できることを心の底から感謝して税金の支払いに取り組んでいただけるものと期待していますが、それでもまだ、「税負担が重い」「有効とは思えません」と、根拠薄弱で身勝手な感情論を展開しては、なんとか税から逃れようとする「姿勢」をあらためるつもりはないようにも感じます。 幸い、軽自動車を購入し、さらに税金まで払う財的余力をお持ちのようですから、そこまで思いつめていらっしゃるのでしたら、数か月のうちに必ず行なわれることになっている衆議院議員選挙に立候補を検討されてはいかがでしょうか。文面から判断するには、定住しているご自宅もあるうえに、安定した収入もお持ちのようですから、立候補する資金には不自由していないのではないかと想像します。また、車を保有している人であれば大半の人は年齢的にも立候補可能であると考えます。参考までに申し上げますと、衆議院議員小選挙区の立候補の供託金は300万円。質問者様が生活必需品であると主張される車より「ちょっと高い」程度に過ぎません。もちろん、当選すれば戻ってくるお金なので、「どぶに捨てる」ようなことにはなりません。 幸い、衆議院選挙はまだ告示されていませんので、ネットによる事前活動に制限はありません。「車にかかるすべての税金を廃止します」と公約に掲げれば、「税金を廃止/軽減します」と言いさえすれば、拍手喝采を浴びる昨今の世相から鑑みて、かなりの得票を集められるのではないかと思いますし、もしかするとトップ当選する可能性も期待できるかもしれません。「地方に手厚い」ということになっていて、車への税金も積極的に地方に回している現政権の支持率が低下していると報道されている今日、「車の税金は廃止。道路ももう造らない」という公約に対して、道路族と呼ばれている抵抗勢力がどのような反応をするのかは、私には想像もつきませんが、大きな期待が寄せられるのはまちがいないでしょう。 「税金はちゃんと払うつもりなんだけど、とにかくなにがなんでも根拠を知りたい」と意見を固持する質問者様の心のうちは残念ながらいまだに私には想像もつきませんが、そこまで税金に対して高い興味を持ち、「車のような『日用品』には課税すべきではない」という高名な理想をお持ちであれば、ぜひ国政への参加を一考していただけますよう、お願いいたします。 先述のように、すべての税金は法律に基づいていますので、税金に対して「一家言ある」のでしたら、国政を目指すしかありません。(昨今、マスコミで話題を呼んでいる、県知事、都知事のレベルではダメなのです) 私事ではありながら、諸般の事情により私は衆議院議員選挙に立候補できませんが、影ながら応援させていただく所存です。 ご検討のほど、よろしくお願いするとともに、質問箱本来の姿に戻すべくご協力いただきますよう、お願いいたします。

GORODA
質問者

補足

税は使用する目的と根拠があって、法律を制定するものではないですか。 それを、税の根拠は法律ですなどと言っては、元々の目的や根拠を無視していると思います。 税は疑問を持たずに、従順に納めてくれないと何か困る事でもあるのでしょうか? 300万円をちょっと高い程度と発言するなど、あなたの考え方は理解しかねます。 繰り返しますが、私は質問に対しての回答が欲しいのです。 あなたの回答が「法律が根拠」であればそれはそれで良いのですが(疑問は解決しませんが)、無駄な事ばかり書くのは止めて頂きたいです。 また、反対意見から疑問を解決する事もあると思うので、反対意見は望むところです。 ご自身はどうなのでしょうか?どうしても、あなたの意見からは「黙って税金を納めて欲しい」という思いが感じられ、反対意見は認めないように見受けられます。 末尾になってしまいましたが、私は回答者の方には感謝しております。 感謝の意を伝える事ができなかったのであれば、謝罪して改めて感謝を気持ちを伝えたいと思います。 回答者でない人は、無駄な事は書かないで下さい。 質問箱を本来の姿に戻す事は、同意致します。 ぜひともご協力願います。

  • hare0321
  • ベストアンサー率23% (38/164)
回答No.11

#1です 質問者の方は軽自動車をお使いだと言っておられます でしたら普通車の税金の事について、どのようにお考えなのでしょう? 普通車に乗っている人は、自動車税・軽油税・ガソリン税・重量税等、解っていながら乗っています 分かっていなくても払わないと乗れなくなるのですから、それなりに納得して払っているわけです 質問者の方も、そうですよね? 払わなければ乗れないのですから 税金は国民の義務です 市民税がどう使われているか分らないから、払いたくない 固定資産税の算定方法が気に喰わないから払いたくない これらと全く一緒で、分からず屋の御託と一緒になってしまいますよ 確かに車は有った方が便利でしょう 移動も2輪車と比べれば遥かに楽です ですがやはり贅沢品なのです 車にはナンバーで課税額を抑えている貨物車や商用車があります 贅沢品と言えない車も有るんです ですがこれでも軽自動車よりは高い税額なんです いかに軽自動車の税額が優遇されているかが分かりますよね また、貴方が納得するしないに関わらず、自動車の税金に関しては課税されてくるのですから、理解する努力をしてから問題を見てみたら如何ですか?

  • GOOD-Fr
  • ベストアンサー率32% (83/256)
回答No.10

繰り返しになりますが、「税金」の根拠は日本においてはすべて法律です。ですから、ほんの数文字入力して検索するだけで「相談箱」などというあやしげなところに書き込むよりも有意義な情報が得られます。 質問者は、すでに正常な判断を失っているようなので、いくつかについてはご紹介しますが、いちいち調べるのは面倒なので、興味があればお好きなだけ自分で検索するといいでしょう。 自動車取得税、自動車税、軽自動車税については、地方税法に明記されています。原文が読みたいのであれば、それぞれ、地方税法第四章第一節、地方税法第二章第八節、地方税法第三章第三節を参照してください。 自動車重量税はいわゆる「道路特定財源」です。正式に言うならば、昭和28年制定の「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」が昭和33年に廃止され、同時に施工された「道路整備緊急措置法」の中にに昭和46年に創設されています。税としての根拠は昭和46年施行の自動車重量税法に記載されています。道路特定財源が国税であることは当然ご存知ですよね。 いわゆる「ガソリン税」は昭和32年施行の租税特別措置法第89条第2項に記載があります。正式には揮発油税で、国税です。 三度目の繰り返しになりますが、 自分に課せられている税金が「法律に照らし合わせて不当である」と思われる場合は、税務署に異議申し立てをしてください。 たんに「課税するのはおかしい」と思うのであれば、国会に陳情してください。上記の法律が廃止されれば、それぞれの税金は法律としての根拠を失うので、課税されることはありません。 「生活が成り立たないので払いたくない」というのは、個人的な問題です。ネットに愚痴を言う時間があるのなら、生活保護などの行政手続きをとることをおすすめします。 再度の繰り返しになりますが、これらの税金が車に課せられているのは「車はぜいたく品であるから」です。宝石などの「一般的な」物品については、物品税が廃止され消費税に移行しましたが、政治の場面では「車はあいかわらずぜいたく品」なのでしょう。時代が変わったのになぜ改定しないのかは、地方の方々が支持する政党が政権を握っているからで、そういう意味では「地方に起因する」問題であると考えます。 いずれにしても、「車は生活必需品だ」「税金を払いたくない」というのは、ごく一部の人たちの意見であり、全日本国民の総意であるとは思えません。ご自身が正しいと思うのであれば、署名を集めて国会に嘆願すればいいのではないですか? 「明日、仕事に行くために車が必要だ」というのは、仕事がなくて明日の食費に困っている人からすればあまりにもぜいたくです。そういう人が車を持っていたらまちがいなく手放すでしょう。その結果、ますます仕事が探せなくなりますが、そんなことを言える状況ではないのですから。「ないと困る」というような人に限って、カーナビとかカーオーディオ、ETC など「ぜいたく品」の設備が取り付けてあったりしませんか?大排気量車やミニバンに乗ってませんか?「たまの休みにはドライブにも行きたいし」なんて、ぜいたく以外のなにものでもないですよね。 世の中には、「車が必需品とかいう前に、オレなんか家もないし、明日の仕事もまだ決まってないんだよなぁ」と思いながら、ネットカフェで今これを見ている人たちもいるのです。家も車も仕事もあって「税金が高いので払いたくない。税金の根拠を言え、根拠を。言うまで払わんぞ」というのは、わがままで身勝手すぎると思います。

  • hare0321
  • ベストアンサー率23% (38/164)
回答No.9

#1です 田舎の定義はどうでも良いのですが、あなたは車が買えたのですよね? 車が買えたのですから、それに見合った税金を払う事に何の問題があるのですか? 税金が高い? それなら税金の安い車を買えば良いのではないですか? 雪道で軽自動車が危険だと言うのは、危険な走り方だからです それこそ軽自動車メーカーをバカにした意見です 軽自動車でも4輪駆動車はありますしスタッドレスタイヤも揃っています しかも普通乗用車のスタッドレスより、廉価価格設定になっています これでも軽自動車を選ばない選定基準はなんでしょう? それに10年以上前より自転車の雪道タイヤや原チャの雪道タイヤも存在しています それと質問者の方は車を買える立場に有るんだと思いますが、都会では車を持てない人が多い事を御存じないのでは? 個人の車保有率は都会の人間ほど低くなっているんです 持ちたくても税金以上に車庫代が高く維持出来る範囲ではないんです 車を持てるだけ、幸せですよ

GORODA
質問者

補足

税金が車に見合っていないと思っているから質問をしました。 私は税金の安い軽自動車です。それでも、普通自動車の税負担が重いのではないかと思ってます。 車を持てる事が幸せなのか、車が無くても生活できる事が幸せなのか、それは人それぞれなんでしょうね・・・。 質問に対する回答ですが、結局は「ぜいたく品」だと仰りたいのでしょうか? 自分達は車庫代が高くて車が買えない。だから車は贅沢品なんだ。という目線でお話しされているから他の方も反論されているのではないでしょうか? 車が必需品だという意見の人達を無視したお話ではないでしょうか?

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