地位保全を求めてあらそうべき？？

質問

先日、経営者からやめてもらいますといきなり言われました。そのことは、録音してあるんですが。普段から、横暴でワンマンな経営者は、何か自分が非になることがあっても従業員のせい、機嫌が悪いときは、怒鳴ったり給料泥棒とまじめに働いていても罵声をあびせられる日々が５年と３ヶ月あまりでした。
失業保険も有給もなく、監査が入ったらパートといってくれといわれました。
何かあれば減給、解雇するといつも言っていました。
私は主人がいるのですが、働けないため私の収入のみで生活しています。
１００万弱の退職金は、私の退職届の内容に解雇通告をうけたため本日ずけで退職すると言うような内容だったんですが、退職届を書き直さなければ退職金は渡さない。
期間を定めてそれまで働く・退職届を書き直して円満退職とする・解雇するといった経営者に陳謝していままでどうり働くの３つの条件を提示してきたため怖くなって弁護士をつけました。
ほかのレスをみていると仮処分には３－４ヶ月かかるということですので、それまで生活するとなれば困難な状況です。弁護士は、１度内容証明を経営者に送ったのですがなんの返答もないため仮処分やろうとおっしゃいました。
まさか、こんなに日数がかかると知りませんでしたのでこのまま引き下がるほうがいいのかと悩んでいます。
退職金は、中小企業の共済に加入してもらっていました。
お金がない者は、我慢しなければならないのが世の常なんでしょうか？
生活がかかっていますので、再就職したいところですが怪我をしてしまいそれも難しい状況です。どなたかいい方法を教えてください。

回答No.3

noname#3509

それはたいへんですね。事情が文面から伝わってきます。きっとこの何十倍もの出来事があったのでしょう。

弁護士がついたということですから、詳細な法解釈は割愛します。地位保全の仮処分は争うべきです。事情がはっきりしていますので、比較的早く仮処分が下りると思います。最近は集中審議が流行し始めましたので、書き込まれているよりも、もう少し早いかもしれません。仮処分は本訴と異なり文面上の裁判ですから、証人尋問などはありません。争点整理と証拠調べで結審できますので、安心されてよいと思います。

司法ではない他の方法としては、地方労働委員会（行政裁判）や人権擁護委員会（弁護士会）という手があります。どれも内容は裁判と類似しています。どの選択が一番短期で済むか、弁護士とよく相談されてください。地裁、地労委、弁護士会のそれぞれは、地域によって抱えている案件数が異なりますので、原告の負担を軽減するにはなるべく短期で片付くものを選択する必要があります。

それから、どの方法を選択したとしても、請求の主旨が「地位保全」ですから、働くことを前提にされています。例え裁判に勝っても、それだけで職場は変わりません。裁判などはあくまでも、顕在化された係争を解決するための一つの手段でしかないのです。職場を変えるチカラは残念ながらありません。あなたが活き活きと働くためには、憲法に定められているように使用者と労働者が対等であり、働く権利を行使できなくてはなりません。弁護士に尋ねれば、同じ答えをすると思いますが、これを実現するには労働組合のチカラが必要です。職場の枠を超えて個人加入できる労働組合があります。組合員となることで、労使対等の関係が守られることになり、あなたをたくさんの人達が支えてくれます。従来のような傲慢な使用者の被害にあえば、不当労働行為として使用者が罰せられることになります。

弁護士がついたということは、あなたの代理人が居るということです。交渉ごとは弁護士が前面に立つようにして、あなたは精神的な体力を回復されてください。ここに書き込んだことは私の体験に基づいています。弁護士とよく相談されてください。がんばって！！

参考URL：

http://www2s.biglobe.ne.jp/~HE05BZ/

お礼

あなたも体験されたんですね。心強いアドバイスありがとうございました。
今は、家で休養していますが毎日がゆっくり時間が流れて本当に今までがんばったんだなと自分で褒めているとこです。
あなたは、弁護士さんに相談されたんですか？
結果はどうだったんでしょう。
よろしければ聞かせてください。