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自立 独立 無職 行政
当方、無職で貯蓄のある成年で被扶養者です。 社会的な自立、完全な独立を希望しています。 そこで、現在自立、独立のため転居を予定しております。 今まで保護者が肩代わりしていた社会的な責務、行政等を 完全に独立して保護者とは疎遠状態になろうという段階です。 色々と手続きが必要になりますが、 まず現在無職であり、貯蓄によって独立しようとしています。 (転居後落ち着いてから就職する予定です。) そこで色々と疑問があるので質問させてください。 独立することで国民健康保険への加入が義務となるようですが、 無職の場合の加入はどのようになるのですか? 保険料も有職者とは違ったケースになると思いますがどうでしょうか? 申し込み時必要になるものなど変わってくるのでしょうか。 同じように住民税や年金も無職(私のケース)だとどうなるのかご教授頂ければ幸いです。 以上、よろしくお願いいたします。
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- issaku
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国民健康保険について。 転居して住民異動届けを提出したのち、保護者から健康保険の扶養離脱の手続き(保護者にしかできません)が済んだという証明書(健康保険等資格喪失証明書)をもらったら、それと印鑑を持参して役所で国民健康保険加入の手続きができます。 加入したら保険料を払いますが、保険料は所得に応じて計算されますので加入時かそれ以降に所得申告書を役所に提出します。 申告する所得は前年の1月から12月までの実収入から計算します。 無職の場合はその旨を申告すればOKです。(特に証明は求められないと思います) アルバイト収入があればそれを申告してください。 保険料は最低額になりますが、その額は自治体によって違います。 住民税は前年中無収入なら申告の義務はありませんが、国民健康保険加入者には申告義務がありますので、役所から送ってくる申告書に記載して提出すれば良いでしょう。(このあたりの具体的な手順は加入時に役所で聞いてください) 年金については現在の加入内容をそのまま引き継ぐだけです。 (現在の内容は自分で調べましょう。) それと、一番大事な点として、以上の内容を鵜呑みにせずに転居予定の自治体の公式HPなどを参照したりして確認しましょう。 自立するというのは、自分で調べて自分で責任を持つということです。 むろん、言われるまでも無いことだとお思いでしょうが念のため。
国民健康保険に加入することになります。保険料も貯蓄から支払うことになります。 国民年金に加入することになります。保険料も貯蓄から支払うことになります。 生活保護などの場合は、特別な措置があるのかも知れませんが、お金があるのなら、定職のある人と同じと思います。詳しくは、役所に聞いてください。 住民税は、所得がなければ発生しないはずです。就職し給料をもらえば翌年から住民税は、給料からひかれます。 所得税は、給料からその都度ひかれます。 地域により異なりますが、部屋を借りるにも保証人が必要かと思います。 余計なお世話ですが、自立・独立を考えているのなら、この程度のことは、自分で調べてください。とにかく、一度、聞きたいことを紙に書いて役所で聞かれることをお勧めします。