扶養家族と住民税

質問

現在私は働いているのですが、来年の４月から夫の扶養に入ろうと考えています。今は、保険も夫とは別です。（４月からなのは、年度の切り替えが４月のため）
でも、扶養になった場合１０３万以下の年収でないと、住民税は免除されませんよね？４月からの扶養でも、２１年の１月からの収入で次の年の課税が決められてしまい、平成２２年も税金を払わなくてはいけなくなりますか？また、１月から扶養の範囲の収入にすれば、平成２２年は、住民税は支払わなくてすみますか？分かりづらい文章ですが、分かる方からのお返事お待ちしています。

回答No.2

mukaiyama · ベストアンサー

＞来年の４月から夫の扶養に入ろうと…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

＞１０３万以下の年収でないと、住民税は免除されませんよね…

夫が「配偶者控除」もしくは「配偶者特別控除」を取るのは夫自身の税金の話。
妻に税金が発生するかどうかとは、次元の異なる話です。

＞４月からの扶養でも、２１年の１月からの…

だから、「４月からの扶養」という考え方自体が間違っているのです。

＞平成２２年は、住民税は支払わなくてすみますか…

H22年の住民税を払いたくなかったら、H21年の元日から大晦日までの「給与所得」(収入ではない) を「所得控除」の額の合計額以下にすることです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【所得控除】
自治体によって違いますが、誰でももらえる「基礎控除」が 338万、または 35万。
ほかに社会保険料控除とか扶養控除とかいろいろあります。
特に該当しなければ基礎控除だけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
↑は所得税の所得控除ですが、住民税の所得控除については、お住まいの自治体の HP などでご確認ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

ありがとうございます。すごく勉強になりました。
今回の回答を元に、考えてみます。

回答No.4

ma-fuji

＞４月からの扶養でも、２１年の１月からの収入で次の年の課税が決められてしまい、平成２２年も税金を払わなくてはいけなくなりますか？
貴方がいう扶養は健康保険の扶養ですね。
健康保険の扶養と税金は全く関係ありません。

＞１０３万以下の年収でないと、住民税は免除されませんよね？
いいえ。
１０３万円以下というのは、所得税がかからない額であり、貴方が税金上ご主人の扶養（正確には「控除対象配偶者」）になれる金額です。

扶養親族がいない場合、１０３万円だと住民税は課税されます。
住民税には「均等割」と「所得割」という２つの課税があります。
「所得割」は年収１００万円以下ならかかりませんが、それを超えるとかかります。
「均等割」（基準額は４０００円。市町村によっては数百円高い場合もあります）は、年収９３万円～１００万円（市町村によって異なります）を超えるとかかります。
市町村のHPで確認するか、直接電話で税務課に聞いてみてください。

＞平成２２年も税金を払わなくてはいけなくなりますか？また、１月から扶養の範囲の収入にすれば、平成２２年は、住民税は支払わなくてすみますか？
１月から１２月までの収入が、一定額（前に書いたとおりです）以下ならかかりません。

なお、住民税の控除額や計算方法は全国どこでも同じです。
「地方税法」という法律で決められています。
ただ、「均等割」の基準額への上乗せ分とその最低課税基準額は、各自治体の条例で決めることができるようになっています。

回答No.3

coco1701

・住民税の課税最低限の金額は、お住まいの市町村により若干の違いがあります
　住民税は所得割（所得に対して掛かる分）と均等割（一律掛かるも分）の二つがありますが、二つとも課税されない金額は、各市町村に聞いて確認して下さい
　　（所得割の掛からない金額、均等割りもかからない金額等があります）
・住民税は、翌年課税なので
　2008年の所得（1/1～12/31）に関しては翌年の2009年に課税となりますが
　健康保険の扶養に入るとか、入らないとか、税金の配偶者控除の対象になるとか、ならないとか、に関係なく、住民税の課税対象の所得があれば課税され、課税対象の所得でなければ課税されないだけです
　これは、2009年、2010年と毎年同じ事になります
・あと、103万円はご主人が、税金上、配偶者控除を受ける事が出来る金額で、
　あなた自身にとっては所得税の掛からない金額の上限になります・・住民税は課税されます

回答No.1

shintaro-2

住民税は、前年の所得に対して課税されるものです。

従って、昨年の１２月３１日に退職しても、今年の６月以降に住民税の支払いが発生します。今年、無収入だとしてもです。

住民税の税額は自治体によって異なりますが、
webで計算できるところもありますので、やってみてください。
http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

お礼

webまで付けていただきありがとうございます。
参考にさせていただきます。
ありがとうございました！！