締切済み

定額給付のいい点わるい点？？

2008/11/13 07:46

k_shiraiの回答

k_shirai
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2008/11/29 02:32 回答No.18

ブログのある記事がとても参考になったので引用します。麻生総理が発表した追加経済対策は予想通り、マスゴミや専門家からはバラマキ対策だとの批判が一斉に湧き上がった。私の故郷の新聞社新潟日報も本日の社説で、経済対策の目玉でもある定額減税に対して厳しい批判を展開している。そもそも定額給付金だと言って国民に現金をばら撒いたところで、その財源は国民の血税である。一回きりの景気対策にしては二兆円規模と言うのは余りにも巨額で無駄遣いの典型だ。国民にとっては景気悪化の折一回きりとは言えお金が貰えるとなれば、一時は歓迎するかも知れない。しかし先行きに不安を感じている国民の多くは、そのお金を消費せず貯蓄に回すことは分かりきっている。政府与党はこの減税対策が家計の消費を刺激し、景気浮揚につながると本気で思っているのだろうか。１９９９年に公明党主導で導入が決まり実施された「地域振興券」それは「個人消費の喚起」と「地域経済の活性化」による地域振興を旗印にしたものだった。 7000億円の税金が投入され、受給対象を限定したこの対策は波及効果もほとんどなく、「個人消費の喚起」と「地域経済の活性化」に何ら貢献するものではなかったしかしこの「地域振興券」で一番恩恵を受けた組織団体が存在していた。それが公明党を下部組織に持つ創価学会だ。どのように行われていたか記事を一部引用し紹介したい。 http://www.asyura2.com/07/senkyo37/msg/926.html 全国の創価学会の施設、また創価学会の収益部門である聖教新聞の販売所などが振興券を取り扱うことが出来る「特定事業者」に登録され、なんと創価学会員がそこで池田大作の著作（聖教新聞社刊）の購入や聖教新聞の購読（創価学会員は聖教新聞を一世帯で重複してとることが多いらしい。池田大作の著作も同じなのだろう）の金券として使われていたのだ。創価学会の施設も聖教新聞の販売所も、創価学会の信者ではない一般の人々が出入りするような場所ではない。このことは創価学会側も認めていて、「地域振興券」を取り扱っていることを示すポスターをそれらの施設に貼らないのは『内部の人だけだから貼る必要はない』と公言までしたらしい。　だが、地域振興券を取り扱うためには地方自治体に「特定事業者」の登録申請をおこない、認定をされた後に、地域振興券を取り扱っているというポスターを建物に貼ることが遵守事項として義務付けられていたのだ。また、それに違反すれば「特定事業者」の登録を抹消される決まりであったのだ。しかし、全国の創価学会の施設が「特定事業者」の登録を抹消されたという話は聞かない。　そもそも、「地域経済の活性化」のためなのに、宗教法人として税金を優遇されている創価学会の施設や聖教新聞の販売所が何故それを取り扱う「特定事業者」と地方自治体から認定されるのか。それがまず摩訶不思議である。僕をこれを「創価学会の税金横領＆マネーロンダリング」と呼んでいる。(引用終り）小渕政権誕生の翌年公明党は連立に加わりかねてから推進していた「地域振興券」導入を実現した。導入に当たっては与党である自由民主党からも「ばら撒き政策」だと強い批判が挙がったが、公明党の強い要望により導入された。当時内閣官房長官であった野中広務が「地域振興券は公明党を与党に入れるための国会対策費だった」と後に話したともいわれている。今回の定額給付金も「地域振興券」と全く一緒で公明党が強く主張し、自民党が押し切られた格好だ！私は以前にも言ったが、この定額減税は国民向けと言うより創価学会員に向けた対策ではないかと感じている。公明党がこれまで行ってきた庶民いじめの政策に、貧困層の多い末端学会員の中には公明党に対して不満が高まっていた。総選挙、都議会議員選挙を控える公明党にとっては学会員の不満を抑え、学会上げての支援を得て選挙に勝利することが絶対的条件になる。この定額減税は公明党というより創価学会の意向が強く働いた、創価学会の為の政策だと思っている。今回の減税は「地域振興券」と同様に、貧困層の多い末端の学会員と創価企業に減税分の還流を意図するための「創価学会の税金横領＆マネーロンダリング」だ！自民党としても政権を手放すかもしれない危機的状況の中で、唯一の支持母体となった公明党＝創価学会の意向を無視することは出来ない。そんな中この場当たり的バラマキ政策が実施されようとしているのだ。それも愚策と批判された「地域振興券」の３倍もの税金を使ってだ！この減税が景気浮揚策に大きく貢献するなどと自公与党も思ってはいまい。選挙に勝つための選挙対策用のバラマキ政策であって、党利党略の中で実施される究極の「無駄遣い政策」だ。そして国民はバラマキをした後のツケを、消費税という増税で苦しめられることになるのだ。きっとこの「定額給付金」も「地域振興券」と同じく「愚策」として後世に名を残すことになるだろう。（新潟日報）社説定額給付金　安直すぎて不安が膨らむ http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/index.asp?syasetsuNo=1619 自民、公明両党は苦肉の策と言いたいところだろうが、「ばらまき」の性格が一層鮮明になった。日本の将来は大丈夫か。そんな不安が首をもたげてくる。　政府、与党は追加経済対策の柱だった定額減税を、現金やクーポンなどを市町村窓口で支給する「給付金方式」に切り替えることで最終合意した。支給規模は二兆円に上る。　米国発の金融危機は世界経済に深刻なダメージを与えた。株価下落と円高が急速に進み、国内景気も悪化している。そこに配られるカネだ。歓迎の声もあるに違いない。　だが、一時的な給付金が確実に消費刺激につながるかは疑問だ。しかも財源は税金である。詰まるところ景気浮揚を期待して税を「先食い」するにすぎず、急場しのぎとしかいえない。財政悪化を助長すれば、そのつけは納税者に回ってくる。　合意に至るまでの過程で目立ったのも政治の安易さだった。定額減税はもともと公明党が主張し、総選挙への思惑もあって政府の総合経済対策に「年度内実施」が盛り込まれた。　それが即効性や対象者拡大による効果を狙い、最後になって自民党が給付金方式への変更を提案した。　所得税減税では税を納めていない低所得者層が外れ、個人住民税では控除が来年六月以降にずれ込むなどの問題点があるためだ。高額所得者を対象から除く案も地方自治体などの事務が過重になるとして見送られた。　国民の不安を取り除き、不況を克服するためにスピードが不可欠な要素であることは分かる。しかし、当初方針に縛られ、目先のカネを配ることだけにとらわれすぎたのではないか。一方で政策の妥当性をめぐる議論は置き去りにされた印象が強い。　給付金方式の先例には一九九九年に配布され、「ばらまき」との批判を浴びた総額七千億円の「地域振興券」がある。公明党が主導し、対象は十五歳以下の子どもを持つ世帯主や高齢者に限られていた。安直に過去の施策を膨らませるのでは知恵も感じられない。　それだけに選挙目当ての印象が際立つ。麻生太郎首相は衆院選を越年させる方針だ。給付金については年内実施を目指す考えを示唆した。給付の効果を見極めて、選挙の時期を算段したいという腹づもりもあろう。　ただ、不況の先行きが見通せないいま、有権者が求めているのは日々の安心だ。雇用がきちんと確保され、老後の生活の保障があってこそ財布のひもも緩むというものだ。一回限りの給付金に過剰な期待は抱けない。　求められるのは腰の据わった景気対策である。選挙にらみで政党が妥協しているようでは展望は開けない。［新潟日報10月30日（木）］ →→→　要するに、定額給付金は公明党（創価学会）の集金マシーンです。一番、利得を得るのは池田大作。