• ベストアンサー

パソコン税制とはなんでしょうか?

質問です。パソコン税制とはなんでしょうか?また、パソコン税制によって、中小企業の経営にどういったメリットがあるのでしょうか?あと、これって、まだ施行されてるんでしたっけ??すいません。教えて下さい。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
noname#24736
noname#24736
回答No.1

パソコン税制とは、「特定情報通信機器の即時償却制度」といい、パソコンなどの情報機器を平成11年4月1日から平成12年3月31日までの1年間に取得し、事業の用に供した場合に、100万円を限度に取得価額の全額を 減価償却せずに、購入時の経費として処理できるというものです。 そのご、平成12年4月1日から平成13年3月31日まで延長されましたが、現在はなくなっています。 メリットとして、減価償却をして耐用年数に応じた年数で経費にしないで、購入時に経費と出来ることから、早く経費に出来ることです、 今年の税制改正で、似たような制度が検討されているようです。

tamaru0328
質問者

補足

回答ありがとうございます。とても参考になりました!ちなみに、その「似たような制度」はどの制度でしょうか?今年の税制改正ということは、来年度から施行なんですか??

その他の回答 (1)

  • mimidayo
  • ベストアンサー率24% (905/3708)
回答No.2

www.tokyozeirishikai.or.jp/15/15zeiseiiken.pdf ここをご覧ください。 パソコン税制の復活の意見があるということで、決まってはいないと思われます。

関連するQ&A

  • パソコン税制

    パソコン税制についての説明が載っているWebサイトをご存知ありませんでしょうか。

  • 中小企業投資促進税制の器具備品の内容

    質問です。 中小企業投資促進税制の『器具備品』は 具体的にいうと、何をさすのでしょうか? もし、該当のものが掲載されている書籍・ホームページ等があれば 教えてください。 よろしくお願いいたします。

  • 特殊法人の税制について

    特殊法人の税制について質問です。 特殊法人は営利企業と同様に法人税などの税金を納めているのでしょうか? それとも公益法人のように非課税であったり、優遇されているのでしょうか? また特殊法人の税制に関するサイトがあれば教えていただきたいです。

  • 年金税制化

    失礼します。 知識不足で申し訳ないのですが、年金を完全に税制化に移行するとどのようなメリットがあるのかと言うことを聞きたくて質問をしに来ました。 なるべく具体的に教えていただくとありがたいです。 宜しくお願いします。

  • もし私が悪い経営者だったら賃上げ税制でどう動くか?

    もし私が悪い経営者だったら、「賃上げ税制」でどう動くか? 鈴木貴博:百年コンサルティング代表 https://diamond.jp/articles/-/290128 この税制を目にしたら企業はこのような戦略をとるのではないか? というのをシュミレーションしていました。実際に賃上げがされることはないですかね?(´・ω・`) <1>成長企業の経営者ならば「格差を広げる」ことで節税する 大手コンサルティング会社のような業態だったらどうするか? コンサルティング会社には年俸1000万円を超える高給取りのコンサルタントから、 業務をサポートする非正規の従業員まで結構幅広い給与レンジのスタッフが働いています。 優秀で他社から引き抜かれると困る有能なコンサルを中心に、 年俸を500万円ほど上乗せしていくでしょう。 事業が成長しているときは、この方法が鉄板です。 なにしろ、政府が見ているのは「継続して雇用する人の給与総額」なのですから。 以前、ファーストリテイリングの柳井CEOが、これからの日本人は給与1億円の社員と 給与100万円の社員に二分化されていくと予言されたことがあります。 これが世界で問題になっている格差問題の本質なのですが、 成長企業の経営者の立場に立てば優秀な社員の給与はいくら上げても損はない。 一方で、普通の従業員や非正規従業員の賃上げはコスト増だと考えます。 一般従業員の給与水準を一度上げてしまうと下げるのは難しい。 ですから、この税制を目にしたら成長企業の経営者はまず格差を広げる方向に動くでしょう。 <2>業績が停滞している大企業の経営者だったら 継続雇用者の人員整理やM&A、退職金の前払いで節税する たとえば、外注を切ってパートに置き換える方法はありでしょう。 今回の税制では「継続する雇用者の給与総額」ということで、 新規採用を増やしてもその年の税額控除にはプラスにはなりません。 しかし、継続的に外注をパート従業員に置き換えていけば毎年、 継続従業員の給与総額はすこしずつ増えていきます。具体的には清掃業務や警備員、 大口の配送など外注でなくてもできそうな業務を、非正規従業員に切り替えていくことで 達成できそうです。 同じ仕組みをより大がかりにやるならば、毎年4%程度、健全な零細企業をM&Aする 手があります。本体でやらなくても、グループ会社に節税専門の安い人件費の会社を作って 経理操作で利益をそこに集めるようにすることもできます。これも、 次年度以降は「継続する雇用者」の数が増えることになるので、節税効果がありそうです。 給与総額の定義では、前払い退職金も給与総額に含まれることになっています。 前払い退職金制度とは退職金相当額を給与に加算して支払う制度で、 大企業でも導入例が存在します。これまでは企業のメリットとしては退職給与引当金が減る、 つまり負債が減るため財務が健全に見えるということが重要でしたが、 この制度は賃上げ税制対策に使えるかもしれません。 要するに、社員から見れば毎年の給与が増えて、退職時の支払いが減るわけです。 退職金は制度上、給与総額には本来含まれないのですが、 前払い退職金に制度変更すれば給与総額が増える。この制度を悪用すれば、 賃上げ税制メリットを得られるわけです。

  • 政権交代後の税制改正

    次期総選挙で民主党が政権正当になった場合、H22年度税制改正において、法人税法第35条に規定される「特殊支配同族会社の損金不算入」の廃止や、中小企業に対する低減税率などは盛り込まれるでしょうか?

  • 国民年金について(税制化すべきか)

    年金に関する問題が次々にニュースで取り上げられ、様々な意見が飛び交っていますが、その中の一つとして『国民年金の税制化』という意見があるかと思います。 まだまだ勉強不足で、具体的に『国民年金の税制化』とはどういったことなのかがわかりません。どなたか噛み砕いて、説明していただけたらありがたいです。 また、皆さんは税制化すべきだと思いますか?税制化によるメリット、デメリットなど客観的に納得できるようなデータや事実をもとに、皆さんの意見をお聞かせください。宜しくお願いいたします。

  • エンジェル税制について

    確定申告の時期になり今直面している困りごとについて質問させて頂いています。 2021年某株式投資型クラウドファンディング会社(以下:某クラファン)を通じて3社ほど出資しました。 ■概要 ・2021年に某クラファン様を通じで3社に投資。(3社ともにエンジェル税制優遇処置B適用企業) ・ただし、そのうちの2社について、某クラファンサイトのマイページからエンジェル税制申請を期限までに行っていなかったため、エンジェル税制優遇処置を受けることができない連絡を受ける。 ・実は去年出資してから早々にそれぞれ2通ほど某クラファン企業からメールがきており、エンジェル税制の申請をマイページから行ってくださいと連絡あるも、私自身メールを見逃しておりこの2月の確定申告時期に内容確認していくとで今回この問題が発覚。 こちらについて、出資した事実はありながら、エンジェル税制の優遇処置が受けれない状態であり、何とか救済処置などがあるのかどなたがご教示いただけると幸いでございます。 お手数おかけしますがご検討頂きたく何卒宜しくお願い致します。

  • 大企業優遇税制について

    大企業優遇税制について、 みなさんのお考えを教えて下さい。

  • リースの活用メリットについて

    設備投資をする際、直接購入かリース利用の2通りがあると思いますが、中小企業がリースを活用するメリットを教えて頂けますでしょうか。近年の税制改正により、以前に比べてリースのメリットが薄れたと伺いました。その点も踏まえ、お答え頂ければと思います。

専門家に質問してみよう