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建築確認申請手数料の額
建築確認申請の際に支払う手数料の額は、本来は建築基準法施行規則で規定されるべき性質のものではないかと感じています。 しかし、実際には特定行政庁のある市や県の議会の決定による条例によって決められているようです。 これは、どういった理由なのでしょうか。根拠をご存じの方はご回答いただければありがたいです。
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建築基準法第6条の二第2項に建築に関する確認の特例として以下の文章が載っていますが、意味が良くわかりません。 「前項の規定により・・・・中略・・・・建築士及び建築物の区分に応じ、建築主事の審査を要しないこととしても建築物の安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる規定を定めるものとする。」とありますが、具体的にどういうことでしょうか？ 素直に読むと「特定行政庁等が独自の規定を定めて確認審査をする」と読めるのですが。
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補足
ご回答ありがとうございます。 型式適合認定の申請手数料の額などは、どの試験機関をとおしても同一で、施行規則によって決められているのは、認定権限者が国土交通大臣であるという全国共通項があるからでしょうか。そして、確認の判断はそれぞれの特定行政庁に分かれているので、その特定行政庁を有する市町村や県が自由に決められると考えればいいですか。 しかし、そう考えても解せないところがあります。なぜなら、確認の判断は特定行政庁に一切の裁量権はなく、法律に適合するかどうかのみを機械的に判断するということが建前ですので、法律そのものが判断基準になるという意味では、国土交通大臣の権限よりも全国共通項となると考えられるからです。 型式認定の申請手数料が各試験機関で決定できないのに対し、確認の申請手数料が、各市町村県で決められる理由がまだ飲み込めていません。 確認申請制度はこの法律が定めるの非常に重要な規定のひとつであると思いますが、その申請料が、法律の運用を決める目的をもった施行規則で定められずに、各地方公共団体の条例に委ねるというのは、非常に不可解なのです。（私だけの感覚なのかもしれませんが） ということで、もしよろしければ、ひきつづきご回答賜れば幸いです。 ＞平成10年6月の基準法の改正により これ以前は確認手数料が全国共通で施行規則に載っていたのでしょうか？