米国証券会社 資産の保全制度について

質問

アメリカの証券会社に口座を作りたいのですが、口座の保全システムなどが良く分からないので、自分の口座資産の万が一の倒産などの際の保障が心配です。アメリカではそういった顧客の口座保護に関してどのような制度を導入しているのでしょうか。実際に米国口座で運用している方や詳しい方教えてくださいお願いします。

あと、タイトルと関係ないのですが送金の仕方は一般的にどのようにされるのでしょうかご存知でしたら教えてください。

回答No.6

tistar99 · ベストアンサー

tistar99です。
duosonic さん、こちらこそ、わたしの言葉使い等で不愉快な思いされていたら申し訳ございません。
また、貴重なご経験談までありがとうございます。
たしかに何事も事前調査、同感です。

お礼

ご回答ありがとうございました。ポイントつけておきます。

回答No.5

duosonic

duosonic です。

tistar99さん、ご反応下さり、誠にありがとうございます。決してtistar99さんを理詰めするとか、そういうつもりは毛頭ありません。もしお気を悪くされたのなら、謝罪いたします。

「証券会社が破たんした際に、その顧客口座にある有価証券や現金類を50万ドルまで保証してくれる機関をいう。SEC(米証券取引委員会)に登録しているあらゆるブローカーやディーラーが加入を義務付けられているのである。」、、、とのことでした。

＞＞"It is important to understand that SIPC is not the securities world equivalent of FDIC" の部分は、fraud についてはカバーしません、という文脈でいっているだけのように思いましたが、いかがでしょうか？
＞そうなのかも知れません。英語は分かるのですが、このサイトが言わんとしていることには、どうしても理解が及びませんでした。

相場によって投資金が目減りしたりなくなってしまうリスクがあることを投資家は承知の上で証券屋に資金を委託するとしても、「詐欺事件に関わる損害についてはSIPCの保証範囲外である」ということなら、一体どういった際に投資家を保護してくれるという話なのでしょうかね？　 それも、連邦国家のエージェンシーであるFDICが保証している預金額 10万ドルの5倍もの大金を？ 或いは50万ドルまでというのは、TIAAやらCREFやらの機関投資家に対しての上限ということなのでしょうかね？ じゃあ個人は？ 要するに、破綻した証券屋名義のCDだったら保証対象なのでしょうか？ 、、、疑問は付きませんよね。

今では足を洗いましたが、僕自身は金融機関で働いた経験が長かったため、証券業界の裏側まで見てしまい、同業界に対しては極めて批判的です。これを知っている人はあまりいないようですが、先日リーマンが破産申告した際に、本社ビルからダンボール箱を持って出てくる社員をニュースでご覧になったと存じます。「解雇され、私物を持って次々と出てくる社員 ～」と紹介されていましたが、実はあれ、私物だなんてとんでもない話で、各部署のマネージャーが首脳陣に呼び出されて「当局に見られてマズイ書類は全て持ち帰り、各自即時焼却処分せよ」と命令された「ヤバイ書類」です。僕はそうすぐに分かりました。何故なら、あの時点でまだ同社員は一人も解雇されていなかったからです。あの後、FBIも捜査に乗り出しましたが、もちろん何も残っていない状態だったのでしょう。

、、、私見を淡々と述べるのはご質問者にご迷惑が掛かるので、ここで止めておきますが、まあそういう業界体質であるというのが僕の印象です。個人で実損が出てしまった際に、そういう業界団体は何をしてくれるのだろう？というのは大いに興味があります。

多分、大手証券屋は傘下に「メリルリンチ銀行」のような銀行子会社を持っていて、そこで送金、預金、資金決済するというような仕組みになっているのではないかと考えます。これらは「銀行」として多分FDICの保護対象になっているのでしょうが、今回ベアスタに端を発した金融危機にても、SIPCという名称さえ出て来ないのでよく分かりません。なので、よく事前調査されることをお勧めすることしかできません。すみません。

お邪魔いたしました。

お礼

ご回答ありがとうございました。ポイントつけておきます。

回答No.4

tistar99

No.2です。
SIPCは確かに公的機関ではありませんが、SECが音頭をとって各ブローカーに参加を指導している、それなりに信頼性の高い機関だと理解しています。
当然ですが、株価は上下しますので、投資で損をしてもSIPCは保障してくれません。
No.3さんご指摘の　
"It is important to understand that SIPC is not the securities world equivalent of FDIC–the Federal Deposit Insurance Corporation"
の部分は、fraud についてはカバーしません、という文脈でいっているだけのように思いましたが、いかがでしょうか？
もっとも私もSIPCのすべてを読んだわけではありませんので、それは正直に申し上げておきます。
証券会社にある株式等は基本的には投資家のものなので、会社清算の際にそれがほかの債権者に本来回されるべきではないはず、これについては法律に詳しい方おられませんか？
英語版 Wikipedea に SIPC が何者なのか、簡潔に書かれていますので、ご参考にされては。

回答No.3

duosonic

duosonic です。
後続の方の投稿を拝見し、疑問に思いました。確かに証券を扱う銀行の店舗に行くと、「Member SIPC」というサインがありますね。

僕は前から単なるブローカーの協会だろうと思っていたものので、今一度そのウェブサイトを見てみました。こう書いてあります：

・"Insurance" for investment fraud does not exist in the U.S.
、、、米国に証券詐欺に関わる「損害保険」は存在しません。

・It is important to understand that SIPC is not the securities world equivalent of FDIC–the Federal Deposit Insurance Corporation.
、、、「SIPCは証券業界版のFDICではない」ということを理解することが大事です。

要するにSIPCというのは、「証券屋に明らかに詐欺があった際に限り、ある程度保証します」？という程度の話なのですかね？　　今回のリーマン倒産で「一部はSIPCが保護している」という言葉は一切聞かれませんよね？　これ自体詐欺のようなものですが、少なくとも僕は聞いていません。リーマンを介して投資していた一般投資家は、おカネを払い戻してもらったということなんでしょうか？　　今回否決されましたが、だったら税金$700B投入云々なんてこと、一般納税者からすると全くとんでもない話ですよね？

銀行が消費者が分かり難い仕組みの住宅ローンを乱発し、それを証券屋が小口証券化して世界中にバラ撒いたために今回の「サブプライム金融危機」が起こっているワケですが、連鎖反応で証券屋が潰れても、SIPCというのは投資家に払い戻しをするのでしょうかね？　 サイトを観ても僕には分かりませんでした。

SIPCというのは一体何のための団体なのか一向に分かりませんが、僕が知る限りでは、どこの証券屋、或いはCitibank、BoAなど証券業務を行なっている市中銀行でも、「投資に関してはFDIC保証外、銀行無保証、価値が目減りする可能性あり」と明記してありますよということです。

ご質問者自身が調査してみて、最後はご自分のご判断になりましょう。

再度、お邪魔いたしました。

回答No.2

tistar99

アメリカは銀行の場合はFDICですが、証券会社の場合はこれとは別に、SIPCという組織があります。これはメンバーとなっている証券会社が資金を出し合って運営している非営利目的の会社組織(non-profit corporation)で、公的機関ではありません。
最大で５０万ドルまでの保障となっていて、外国人も対象となります。（自分でメール出して確認しました）

なお、送金方法というのは、アメリカの口座への入金手段のことだと推察しますが、私は三菱東京UFJで送金しています。これは一度設定すればあとは楽です。チェックやマネーオーダーでも可能ですが、それは日本だと面倒ですね。

回答No.1

duosonic

銀行における預金は、一律 10万ドルまでが FDIC（Federal Deposit Insurance Corporation：連邦預金保険公社）によって保証されています。ただしこれは米国内居住者のことであって、日本など非居住者の取り扱いは分かりません。

いずれにせよ、証券屋の顧客口座の公的保証制度は一切ありません。

例えばCitibankのSmith Barneyなど銀行子会社の証券屋にて運用する場合であっても、注釈に：
「Investments: Not FDIC Insured / No Bank Guarantee / May Lose Value（投資に関しては：FDIC保証外、銀行無保証、価値が目減りする可能性あり）」
、、、と謳うことが義務付けられていて、明記してあります。

リーマンは潰されましたが、やはり破綻しそうになった証券屋ベアスターンズは、米政府系関連の資産をかなり抱えていたために救済されました。これは制度上、銀行を通してでないと資金供給ができないFRBが、苦肉の策としてJPM Chaseを通して緊急救済資金をベアスターンズに供給したためです。

それはともかく、送金の方法というのは銀行間決済ということでしょうか？ これは一般的に全米に13行あるFRB（Federal Reserve Bank：連邦準備銀行）を介して行なわれます。日銀に匹敵する米国中央銀行で、全市中銀行が口座を有しており、送金決済機能があります。日本から送金する場合も、FRBにある当該米銀の口座にクレジットされるハズです。証券屋は市中銀行に口座を持っていて、そこで送金を受けるのかと考えます。

ご参考まで。