財政破綻確率なるもの

質問

NNNに出ていた慶応義塾大教授の桜川昌哉氏曰く、今後100年で
財政破綻が起こる可能性は95パーセントなのだそうです。
当方、経済に関しては全くの無知なのですが、少し疑問に感じた点がありましたので
財政に詳しい方、手直ししていただけたら幸いです。

ttp://​www.econ.keio.ac.jp/staff/masaya/dl/financialnews/yosoku3.pdf​

正直どんな計算法ではじき出された試算なのかよくわからないのですが
これによると、07年当時40パーセント程度だった破綻確率が
08年には95パーセントに跳ね上がっています。
根拠として景気の減速による財政再建の停滞が挙げられていますが
景気サイクルというものがある以上、いずれ景気減速がやってくるというのは当然のことですよね。
サブプライム問題に起因する景気の停滞がなく、奇跡的に06年から2011年まで
好景気が続いたとしても、それから近いうちに不況に入っていたでしょうし
今後景気の停滞が続くでしょうが、大方の予測では09年あたりから景気は
持ち直すといわれています。サブプライムが弾けて世界恐慌にでもなるというのなら兎も角
そういった内容については触れられていません。
単純計算になりますが今後10年のうち、初めの5年が好況で残り5年が不況だった場合と
その逆の場合、前者は2011年の黒字化が達成可能で、後者は達成不可能だったとします。
しかし10年間全体の平均赤字額は双方とも殆ど変わらないはずです。
財政の持続可能性を語るのに重要なのは長期スパンの経済動向であって
3年4年で見ても景気動向のタイミング次第で天にも昇れば地にも落ちます。
たかだかここ1年程度の景気動向の変化で数十年単位で見た財政動向の予測が
こうも大幅に変わってしまう理由が理解できません。
あと、NNNでは最後に「2.5パーセントの増税ですべて解決する」と付け加えていました。
仮に破綻確率95パーセントなんてとんでもない状況であったとして
2.5パーセント程度の増税で解決できるほど生易しいものなのでしょうか。
麻生氏をボロクソに叩いてて、他の候補者（名前失念）をやたらプッシュしていたのも気になりました。

回答No.1

ass559 · ベストアンサー

penen_mayさん、お久しぶりです。経済に詳しくない人間ですみません。f(^-^;
その番組は見ていません。面白いお話を伺いました。

＞景気サイクルというものがある以上、いずれ景気減速がやってくるというのは当然のことですよね。

そういう前提を置かずに計算した、というだけのことではありませんか？

計算方法も前提となる数値もわかりませんが、今後100年というスパンで見た確率が、（日本のファンダメンタルズを変えるような、数十年に一度の大変動もないのに）１年で５５％も上がったとしたら、「この計算方法には信憑性がない」と判断するしかないと思います。

シミュレーションなんて、初期値や計算方法がちょっと違えば、結果が全然違ってくるもんですよね。

それに、変動する値から「トレンド」を抽出するのがいかに難しいか。。。その客観的方法があるなら、例えば株価が「大きな上昇トレンドの中の小さな下落」か、「下落トレンドの始まり」かがわかるんだから、大金持ちになれます！
トレンドとは、振り返って初めてわかるものです。
経済の長期予測をしたかったら、人口動態などから考えるしかないと思うのですが。

＞仮に破綻確率95パーセントなんてとんでもない状況であったとして
＞2.5パーセント程度の増税で解決できるほど生易しいものなのでしょうか。

何を分母とする2.5％かがわかりませんが。
でも、歳入に対する歳出が、２．５％のプラスかマイナスかで、数十年累積すれば、天国と地獄の差になることは明らかだと思います。
Excelで、債務残高のグラフを作って、初期条件をちょっとずついじってみれば、実感できます。

私は、あと数年間が財政再建の最後のチャンスだと思っているので、櫻川氏の危機感には共感します。（彼の支持する総裁候補は、財政再建派の与謝野さんでは？）

でも、遠い将来の「破綻確率」の計算なんて、当てになるんでしょうか？
一国の財政より一企業の財務のほうが、単純で予測しやすいに決まってるのに、ＡＡＡ格付けの企業が突然死する例だってあるんですよね。

今後百年以内に、関東大震災が確実に起きるでしょう。首都圏が壊滅し、日本で最も担税能力の高い法人の大半が損害控除で納税しなくなったら、どうなるのか。
温暖化で大都市が水没するかも。
パンデミックで、国際都市の人口が激減するかも。
メタンハイドレートの実用化で、今世紀後半には、日本は資源大国になっているかもしれない。太陽電池も進歩するでしょう。

シミュレーションって、「予想外のことは何も起きなければ、こうなる」という計算ですが、計算対象期間中に、予想外のことが一つも起きないなんて前提自体、非現実的だと思います。 ^o^;

お礼

回答ありがとうございます。
以前、私の質問に答えてくださった方ですね。
今回もよろしくお願いします。

>「この計算方法には信憑性がない」と判断するしかないと思います。

矢張りそうですか。
そもそも小数点以下まで細々出てる時点でどうかなって感じなんですが。

>でも、歳入に対する歳出が、２．５％のプラスかマイナスかで、数十年累積すれば、天国と地獄の差になることは明らかだと思います。

いえ、消費税をその程度上げるくらい左程困難でもないと思うのですが
そんなに簡単に解決できるのに破綻確率9割ってのはどうかなと。

>私は、あと数年間が財政再建の最後のチャンスだと思っているので、櫻川氏の危機感には共感します。

うーん、これには同意しかねます。
昨今のGDP比債務の推移を見ていただければわかるように、実はすでに
ほぼ均衡を達成しています。莫大な国有資産の処理が進み
それにより得た資金で返済が行われているからです。
売却可能とされる430兆円のうち、140兆円（114兆円？）が
現在売却計画進行中なのですが、10年くらいで売却してしまう計画なので
今後しばらくは極端に借金が増えるようなことはないはずです。
今は財政規律を乱さない程度に財政出動を行い
一刻も早く景気の回復に努めるべきなのではないでしょうか。

>でも、遠い将来の「破綻確率」の計算なんて、当てになるんでしょうか？

考えてみればものの1年でこうも変化してしまうことがすべてを証明していますよね。

地震はかえって景気を押し上げるのではないでしょうか。
被害額とは言い換えれば新たに増える消費なわけですし。

回答No.3

ass559

１）
あなたがおっしゃるように、すでに財政均衡をほぼ達成できているなら、とても嬉しいです。

計算の仕方では、今年度は「対ＧＤＰ比がマイナスになる歴史的転換点」になる予定だったとかいう話ですが、サブプライム問題で夢と消えそうで、残念です。

財政状態は、どの統計数値を用いるかによって、かなり差ができます。国債残高だけを見るか、第三セクターの隠れ債務や厚生年金の積立金不足を入れるか入れないかで、まったく違いますよね。

とりあえずOECDのEconomic Outlookでは、
http://www.oecdtokyo.org/
単年度財政赤字、2005年が対GDP単年度で－6.4％、2006年-2.9、2007年-3.4。←これで見ると、名目ＧＤＰ成長率を遥かに上回っていますね。
同じく、純債務対ＧＤＰ比、2005年86.4％、2006年89.5、2007年91.6。

OECDよりあなたの計算のほうが正しいと考えることにしておきましょう。

２）
小泉政権下で公共事業などを削り、2005年頃から赤字増大のピッチが鈍ったことは確かです。
しかし、そもそも景気循環があるのだから、景気拡大期には、対ＧＤＰ比が減少しなければ、持続可能な財政とはいえません。

中川氏らの「上げ潮派」の主張には賛同できる部分もありますが、そもそも、対ＧＤＰ比ばかり見て、この比率が上がらなければ安心といっていいのでしょうか？
労働人口が減り（移民大量受け入れ私も賛成ですが、それで万事解決とは思いません）、従属人口比率が上がり、交易条件は悪化していくのだから、いまのうちに、将来財政出動できる余地や、赤字を増やせる余地を確保しておかなければ、危険だと思います。
持続可能なギリギリまで公的債務を増やしてしまったら、金融危機にも対処できません。
もちろん大災害にも、です。

また、将来ＧＤＰは実質ベースで縮小する確率が高いのですから、対ＧＤＰ比よりも、絶対値ベースでの均衡が必要だと思います。

３）
あなたの予想が当たって、首都圏直下地震でもたいした被害は出ないことを、私も願っています。

あなたに限らず、財政積極派の人は、みな有効需要を生み出すものは経済にプラスだと考えるようです。
「穴を掘って埋めるだけの公共事業でも、景気にプラス」という主張は、需要を生んだという点では正しいです。
しかし、これは一時的な「景気刺激」でしかなく、日本のＴＦＰを押し下げます。
無駄な穴を掘る労働力と金は、その仕事がなければ他の、生産性を上げる仕事に投入されたかもしれないのに、ただ消費するためだけに消費されるのですから。

地震は、税金ではなく他人の貯金で、大規模公共事業をやるようなものとお考えでしょうか？　
でも、インフラを整備しなおすだけでも、巨額の財政出動を強いられますよ。神戸市の財政は悲惨です。

＞需要は消えてなくなるわけではありません。
今日応えることができないのであれば明日以降に持ち越されるだけです。

被災地の人々が家を建て直せは、建築業界などは潤いますが、無限に消費はできません。
日本で最も豊かな地方の人々が、突如貧乏になるのです。
彼らが家を建て直し、家財道具を買い直すかわりに消費したはずの需要は、失われます。

ついでにいうと、「特需」は非効率です。
一時的に需要が増大したら、それに応えるため、建設会社などは、機材や人材を増やすでしょう。
特需が消えたとき、それらが重荷になります。需要が極端に変動するだけで、経済効率にはマイナスです。

そして、地球上に存在する国は日本だけではありません。
海外の需要に応えられなかった分は、永遠に受注できません。生産再開まで時間がかかったら、日本企業は顧客を失い、その需要は二度と戻らないかもしれません。
建物の損害なんて比較にならない機会損失が発生するでしょう。
また、きょうおにぎり一つで我慢したからといって、一年後に一日６回食べるわけでもありません。

＞生産の減少は、別にその国の衰退によって齎されたものではなく
ただ生産設備が破壊されたことにより、強制的・一時的にもたらされただけであって

生産設備の破壊こそが問題なのでは？
「資本」という概念について考えてください。多くの企業の資本が毀損されるのです。もちろん社会資本もです。
日本企業は海外の企業とギリギリの競争をしており、工場や社屋の建て替え、設備の廃棄と入れ替えにかかった費用の分、設備投資分を回収できた外国企業との競争で不利になります。
そして、首都圏の企業が競争に負けて失った利益を、日本の他の地方の企業がすべて吸収するのは無理です。

地震よりわかりやすい例が戦争です。
ある国の戦争と復興は、他の国にしばしば特需をもたらします。当事国の富が他国にスピルアウトするからです。
すでに書きましたが、それは一地方の小さな地震でも同じです。その地方の富が他の地方にスピルアウトして、他の地方が特需で潤ったとしても、日本全体では国富は失われています。

脱線ですが、タイの農村にはあちこちに仏塔があります。
個人が寄進して作るもので、仏塔を造るとその村は景気がよくなるそうです。民間で公共事業をやってるようなものですね。
もしこの国が数世紀も前から、仏塔ではなく、その後の再生産に役立つインフラを寄進して作っていたら・・・
仏塔を造るかわりに貯蓄し、その貯蓄が資本形成に投資されていたら・・・

しつこく書きましたが、財政のことを真面目に考えておいでの方が、「穴を掘って埋めるだけでも・・」と同じ論理でおっしゃったので、非常に気になりました。
お気に障ったら申し訳ありません。これで失礼します。

お礼

長々付き合っていただきありがとうございます。

以前にも書きましたが、GDP比債務が減少～均衡しているのは国有資産の売却計画が進んでいるためです。純債務で見れば増加しているのはあたりまえです。

ここで見れます
ttp://www.mof.go.jp/1c020.htm

ところでその純債務計算の材料になってる資産額って数字的に財務省定義の流動性ありとされる国有資産ですよね。財務省は国有資産の売却に関しては非常に消極的で、彼らの定義では外貨資産はすべて売却できないことになっています。その他にも特別会計の埋蔵金問題など、実際の対GDP比純債務はさらに小さくなると思われます。

この好況は、成長率だけで見れば世界基準では「不況」です。しかしまあ、確かに、今の状況では財政は持続可能であるとは言えないでしょう。今は改善途上です。ただ、その改善の手段が財政赤字を減らすことだけだというのは正直どうかと思います。積極財政派も緊縮財政派も、手段は違えど財政再建を主眼に置いている点は同じです。かのビルエモットとピータータスカが著書で「健全に景気がサイクルしている状態であれば巨額の赤字の存在も危機ではない」と言っているように、あくまで基盤は経済状況です。景気が怪しい時期に無理に緊縮に走ればどうなるかは橋本総理の例などを見れば明らかです。今は景気の回復にこそ力をそそぐべきだと考えます。

>無駄な穴~

しかし実際は使われる気配すらない莫大なカネが国民や企業の金庫の中に眠っています。それをおっしゃるなら、災害特需の恩恵を受けた人が、そのカネでさらに生産性のある仕事をする可能性だってありますよね。

>でも、インフラを整備~

それは神戸市が当事者だからでしょう。災害で被害をこうむるのは当事者だけですが、それにより恩恵を受けるのは殆どが当事者以外（たとえば市外の業者など）です。あくまで国家経済全体で見た話ですから。

補足

文字数規制に引っ掛かってしまいました。追加です

>被災地の人々が家を建て直せは~

その代り彼らの消費によって潤った人々が新たに消費をするでしょうね。消費してもカネは消えません。カネに所有権が他に移るだけです。

>一時的に需要が~

それを仰ると過去歴史上で起こってきたさまざまな特需効果による経済発展を否定することになります。

>そして、地球上に~

日本の輸出品目は、ほとんどが科学、工業ですが、東京は9割以上がサービス業で、第二次産業が占める割合は8％ほどにすぎません。被害想定における「生産が被る被害」でも、第二次産業の比率は極めて小さい。大きな供給不足は起こりえません。

>また、きょうおにぎり~

おにぎり1個で我慢して5個分の浮いたお金を他人に渡せば、その人はおにぎりを買う量を増やすでしょうね。

>日本企業は海外~

設備投資によって生まれた需要、災害特需によって生まれた需要はだれの利益になるんでしょうか。

回答No.2

ass559

レスありがとうございます。^-^

生意気ですが、ちょっと気になった点を。。。

１）
＞昨今のGDP比債務の推移を見ていただければわかるように、実はすでに
＞ほぼ均衡を達成しています。

確かに2004～５年から、単年度赤字の対ＧＤＰ比が改善しました。
しかし「借金の増加スピードが鈍った」だけです。
grossの債務残高の増加に比べ、純債務の増加率が高いのは、資産の取り崩しをしているからですね。
それは結構なことで、総資産圧縮はリストラの基本ですが、国の貸借対照表の計算では、債務超過額が拡大しています。
http://www.anti-rothschild.net/truth/part1/01/part1_11.html

平成２０年度の歳入歳出をみると　
　　　　　　公債金収入－（国債費－利払い費）＝１４５２５４億円
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm
利払いは元金返済ではないので、借り換えを除外した借金元金の増加分がざっと14.5兆。
一般会計の１７％以上を、新たな借金で賄っている状態です。
これが「均衡」に見えるとしたら、累積債務という分母があまりに大きくなったため、増加率が小さく見えてきたということでは？

それに、あなたもお気付きのように、近年の改善は「いざなぎ超え」の景気拡大に支えられたものです。
国民は財政問題に気づきましたが、公共事業などに依存する業界、地方経済があるという構造的な問題は、解決されていません。

財政破綻しそうなら一気に増税すればいいんなら、話は簡単です。
あまり乱暴にやると、景気がまっさかさま、逆に税収が減りかねないから、深刻なのではありませんか？

２）
＞地震はかえって景気を押し上げるのではないでしょうか。
被害額とは言い換えれば新たに増える消費なわけですし。

これは、間違いだと思います。
「火事が多発するとＧＤＰが押し上げられるから、放火犯は経済に貢献している」っていうようなものでは？

「国富」という概念があります。国内の総純資産（負債と債権は相殺されるので、実物資産と対外純金融資産）です。家屋や耐久消費財ももちろん含まれます。
先進国と新興国の違いは、国富の蓄積の厚みです。
首都圏が壊滅したら、ものすごい国富の喪失になります。日本が総体として貧しくなるのです。

かつ、その喪失分のかなりの部分は生産財でもありますから、生産が停滞します。工場もオフィスもインフラもやられたら、国内で生み出される付加価値は減らざるを得ません。
三面等価の原則で、生産と支出は等しくなります。生産が減るなかで、消費だけが拡大したら、それは輸入増。つまりＧＤＰが縮小したなかで、国内の貯蓄が海外へスピルアウトすることになります。
日本の強みの一つは、中小企業の技術力の高さや産業集積、要するに裾野の厚さだと言われますが、大田区あたりの町工場が大被害を受けたら、立ち直れないでしょうね。

局地的な被害なら、その地方の生産が落ちても周辺地域が代替でき、その地方の住民が貯蓄を減らし、その貯蓄分が国内の他の地域にスピルアウトするだけなので、日本全体のＧＤＰを押し上げるでしょう（国富の喪失という点は同じですが）。
首都圏が壊滅したら、そうはいかないと思います。

３）
私があと１０年ぐらいが分かれ目だと思うのは、団塊の世代が介護を必要とし始めたら、政治的に方向転換できないと思うからです。
すでに低下し続けている家計貯蓄率が、マイナスになったら、経常収支の赤字転落は免れないでしょう。

イギリスは、人口増加、技術革新の時代のなかで債務を減らしましたが、日本は労働人口が急減していくなかで、財政再建しなければなりません。
経済成長を決める３要素（労働投入、資本投入、イノベーション）のうち、最初の２つはマイナスにならざるを得ません。
極めて難しい状況だと思います。

お礼

(1)06年度の債務増加額は7兆円ほどで、率に直せば0.8パーセント。
07年度も1％代半ばほどで、GDP成長率と比較していただければわかるように
GDP比債務は殆ど均衡しています。
いざなぎ超えとはいえ、平均名目成長率はデフレのせいで1パーセントいくかいかないかというレベル。
3パーセントほどの「普通の成長」を3年という「普通の期間」続けた場合よりもGDP成長は小さいです。
「いざなぎ超えだから当然だ」という認識は間違っていると思います。

(2)極論ですが、あながち間違ってもいないと思います。
家が焼けてしまえば、新たな家は勿論、家具、電化製品、日用品など
新たにさまざまな消費をしなければなりません。

需要は消えてなくなるわけではありません。
今日応えることができないのであれば明日以降に持ち越されるだけです。
生産の減少は、別にその国の衰退によって齎されたものではなく
ただ生産設備が破壊されたことにより、強制的・一時的にもたらされただけであって
当然、復興の過程で持ち直すはずです。東京都の試算によれば被災～復興で
生産が受ける被害は最悪30兆円ほどと試算しているようですが
被害総額は最悪100兆円（＝新たに増える支出）です。
生産が滞った分消費が抑制されるという極端な過程でも
経済効果のほうが圧倒的に大きいはずです。

ちなみに東京で起こるといわれているのは最大でも震度6ほどで範囲の狭い直下型地震です。
密集しているのでこの被害額想定ですが、首都の大部分が壊滅するような
極端な事態にはなりえません。倒壊ではなく火災による被害想定が大きいため
最悪と最善のシナリオには大きな違いがあります。

>経済成長を決める３要素（労働投入、資本投入、イノベーション）のうち、最初の２つはマイナスにならざるを得ません。

現在、移民受け入れに向けた動きが与党内で進んでいると聞きます。
構想によれば、1千万人ほどを受け入れる計画だそうです。
みずほ総研の試算では、それに定年引上げや女性の社会進出促進
外資の積極的受け入れなどで長期にわたり成長を持続させることが
可能であるとしています。ついでに債務200パーセントって英国病の
時代じゃないんですか？今の日本よりもよっぽどひどい時代です。

補足

イギリスの借金は英国病の時代に限ったことではありませんでした。訂正します。

ちなみに災害特需というものは過去にも普通に存在したことです。
阪神大震災直後、日本の成長率は上向きましたし、それはアメリカの
ハリケーンでも同様です。災害・戦災からの復興過程で経済が上向いた例はたくさんあります。
経済白書の「もはや戦後ではない」という有名な１文も、たしかそういう意味だったはずです。