副業をすると税金等どうなるのですか？

質問

現在派遣社員として月―金7.5時間労働で働いています。月の給与は大体18万前後です。給与から所得税・国民年金・国保・市県民税・雇用保険を引くと生活が苦しくなるので副業しようかと考えています。土日のみ携帯販売のバイトで、これも派遣会社の紹介で行こうかな、と思ってます。多分日給1万円位だと思います。もし土日のバイトをした場合、市役所か何処かに申告しないとダメなんでしょうか？副業した場合税金を引かれる時に影響はありますか？具体的に何の税金に掛かってくるのでしょうか？国保等の額も上がってしまうのでしょうか？それから、社会保険に入った方が所得税が少し安くなってくるような気がするのですが、個人負担で国保等払うのと、社会保険で全て会社と折半してもらうのと、どちらの方がお得（変な言い方ですが）ですか？前の派遣先で社会保険に加入していると結構高くて毎月凄く苦しかったのですが、我慢して加入した方が良いのでしょうか？個人負担とほぼ変わらないのであれば、加入する方が良いとは思っているのですが、差がどの程度なのか分かりません。。あと、以前の派遣先は調度6ヶ月働いていたのですが、今の派遣先（別の派遣会社から行ってます）に雇用保険は継続する事が出来ますか？このサイトの中で継続出来るような事を書いてあったような気がしたのですが・・・
詳しい方、宜しければ回答お願いします。

回答No.4

poor_Quark · ベストアンサー

まず
http://www.taxanser.nta.go.jp/1900.HTM
の（３）についてですが、給与収入が２カ所からあれば２０万円あろうがなかろうが確定申告しなければならないと言う意味です。

　実務から離れて数年経つので変わったのかななどと考えてしまいましたが、所得と収入を足すなどという話でぴんとこなければいけませんでした。この点については近くの税務署２カ所と、国税局に電話で確認しましたので間違いないです。

　質問者のissalunaさんとご指摘をいただいた#3のseltzerさんにそれぞれお詫びとお礼を申し上げます。申し訳ありませんでした。

　さて
＞(1)副収入が２０万円以下の場合・・・・・これは月収の事ですか？

　冒頭にも書きましたとおり、２カ所からの給与収入があれば２０万円のラインにかかわらず確定申告をしなければなりません。回答の前提が間違っておりましたので、この質問も意味がなくなってしまいましたが、ちなみにということでお答えしますと給与以外の収入の場合なら年間の所得（収入－必要経費）で判断します。

＞(2)還付申告って何ですか？確定申告とどう違うのですか？

　還付申告は給与所得者などが医療費控除等のために確定申告を行えば、税金が還付される（戻ってくる）種類の申告です。サラリーマンの還付等に関しては年明けすぐにでも受け付けてくれるようです。

＞(3)住民税の非課税限度内であれば住民税はかからないことも…私は20代前半の独身女性で、母と二人暮し（母の所得は月10万位）で、母を私の扶養に入れる事も考えたのですが、…扶養に入れるべきですか？

　お母様を扶養に入れられるかどうかはお母様の所得によります。２０代とおっしゃってますので、お母様が公的な老齢年金をもらわれていることはないと思います。どこかにお勤めならわざわざお母様の収入を下げてまで扶養に入れる意味はないかと思いますが（意図的にそれができない場合も多いですし）、もしお母様の健康状態に気遣ってお勤めの日数が減り年間の給与収入が１０３万円以下になれば、お母様をissalunaさんの扶養に入れるべきかと思います。

＞もし母を扶養に入れた場合、住民税が掛からない事は有り得ますか？それは私の税ですか？

　地方住民税ですが、おおまかには県税と市（町村民）税
にわかれます。それぞれ所得とは関係なしにそこ住んでいるというだけでかかる均等割と所得の多い少ないによって決まる所得割があります。

　私の住んでいる市役所に尋ねたところ、現在所得割の非課税限度額が３５万円×扶養人数＋３５万ですので、扶養家族がお一人の場合は約７０万の所得以下が所得割はかからない限度額で、均等割の非課税限度額は３１万５千円×扶養者数＋２１万６千円つまり扶養家族お一人の場合は５３万１千円が均等割もかからない限度となります。

　これを給与収入に直すと、扶養家族がお一人いらっしゃる世帯の場合、１１８万１千円と言うことになります。月給に直すと給与としての総支給額が１０万弱だと、地方住民税は均等割所得割双方がかからないということになります。

＞それは私の税ですか？

　issalunaさんの税金（住民税）に関してです。

＞それは私が副業した場合の事ですか？本業だけでもですか？
　本業副業合わせた収入を元にした金額からです。

＞(4)国保や年金の払い方で税金がやすくなる方法もないではありませんが…

　給与所得者にはできません。モラル的にもお勧めできません。言及した私が悪かったと反省しています。 税務署の友人にネットで書いてもいいかと尋ねたところ「ばかやろー」と一喝されました。

＞(5)雇用保険の継続についてですが、…今の派遣会社で雇用保険に入れば自動的に継続されるのですか？

　会社が手続きをしていれば、自分で動く必要はありません。雇用保険の被保険者証が渡されているはずですのでそれを見れば雇い入れられた日等がわかるはずです。もし、はっきりわからなければ公共職業安定所に行けば教えてくれますが、個人情報の保護の観点があり電話では本人でも個別の件については教えてはくれません。もちろん制度上の疑問点や一般的な質問は電話でも教えてくれます。

　私はいい年こいて失業中で知り合いの会社の決算などを手伝いながら細々と生計を立てています。同居の老親もおりまして、将来に対して不安な気持ちはよく理解できます。こういう話はなかなか面倒でよくわからないことも多いと思いますが、一度理解してしまえば一生役に立つ知識ですので、所轄の役場に電話するなり、こういうサイトを利用するなどして是非勉強してみてください。

　また、こういうネット上の相談の限界として、個人情報や自分のおかれた立場を具体的に書くのは、昨今の社会情勢から申しましてもさけた方がよいかと思います。また私もよくやりますが、不正確な答えがそのまま残ってしまっている場合があることを見ても、やはり役所に相談に行って、いろいろな社会扶助的な制度がないかということなども含めて、当事者として自分自身で確かめることも大事かと思います。

　どうかがんばってください。

お礼

質問攻めにしてしまって申し訳ないのに詳しく回答して頂き、本当に有難う御座います。各機関やご友人にまで聞いて頂けたなんて、感激してしまいました！お二人の回答により勉強になったのですが、まだまだ勉強不足なのでおっしゃるように機関に聞いてみようと思います。回答の内容も最後の方の文章も、本当に親身になって頂けたようで心から感謝しています。こちらで質問させて頂いて本当に良かったです。本当に有難う御座いました。

回答No.3

seltzer

＃１ です。
年末調整の緑の紙ですが、二カ所目の勤務先からは貰えません。
二カ所以上から給与をもらう場合は、源泉徴収をすることができないので、自分で確定申告するしかなく、そのため年末調整も必要なくなります。

２０万円以下は確定申告しなくてよいという部分ですが、それは「雑収入」といって給与以外の収入の場合のみとなってしまいます。
例えば、雑誌の原稿や講演料、タレントの出演料などです。
給与の場合は、これが適用できないのでご注意ください。

どちらにしても、税金に関しての質問は是非税務署に確認した方がよいですよ。税金を払う方の質問だったら、税務署も相当親切に教えてくれます。（笑

お礼

回答有難う御座いました。親身になって回答して頂き、感謝の気持ちでいっぱいです。こちらで質問させてもらって本当に良かったと思いました。まだまだ勉強不足で不明な点がありますが、おっしゃるように税務署等に質問しようと思います。こんなに親身になって貰えて本当に嬉しかったです。有難う御座いました。

回答No.2

poor_Quark

＞もし土日のバイトをした場合、市役所か何処かに申告しないとダメなんでしょうか？

　下記参考URLにあるように２カ所から給料をもらった場合は、原則として確定申告を行わなくてはいけません。ただしこのページにあるように、副収入が２０万円以下の場合はその必要はありません。必要はありませんが、副収入でも源泉所得税をひかれているはずですので、その分を確定申告で精算すると、お金が返ってくる場合もあります。

　そういうことがるのかどうかはわかりませんが、派遣先は２カ所でも給料をくれる先は１カ所とかの場合は、年末調整で話は終わるはずです。何もする必要はありません。

　この場合の確定申告とは所得税に関して前年の収入をもとに、所得税の納税額を納税者が税務署に自分で申告する手続きです。原則として収入のあった翌年の２月16日から３月15日（曜日によって変化あり）までに源泉徴収票と印鑑等を持って税務署に行けばあとはやってくれます。還付申告だけなら１月中からでも受け付けてくれます。

http://www.taxanser.nta.go.jp/1900.HTM

＞副業した場合税金を引かれる時に影響はありますか？

　所得税の申告を行うとその内容は区市町村の役場に自動的に伝えられ、住民税の金額が決まります。特別徴収といって給料から差し引かれる形で税金を払う選択を申告書の中でしておけば、給料から引かれる住民税が大きくなります。一方、この特別徴収を選択しなければ納付書が送ってきますので、それに従って払うことになります。額は同じですので、面倒を考えれば特別徴収の方がよいかとは思います。

　もし扶養されているご家族がいらっしゃるなら下記のサイトにあるように住民税の非課税限度内であれば住民税はかからないこともあります。

http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei4/zes4_6_3.htm

＞具体的に何の税金に掛かってくるのでしょうか？

　所得税と住民税です。国保に入っていれば国保料（税）もあがってくる公算は大です。

＞国保等の額も上がってしまうのでしょうか？

　もし国保に入っているならあがる可能性が大きいと思います。ただし国保の保険料の計算方法は各自治体によってちがいますので、役場にお尋ねになるとよいでしょう。国民年金の保険料はかわりません。今現在、国民年金の保険料は月に一人13,300円のはずです。

＞それから、社会保険に入った方が所得税が少し安くなってくるような気がするのですが、（略）どちらの方がお得ですか？

　税金に関しては基本的に損も得もありません。原則として人的控除と合わせて、その年に支払った社会保険料が所得から全額控除されたあと税率を適用しますので、社会保険料をたくさん払えば税金はやすくなるし、少ししか払わなければ高くなる、それだけです。厳密にいうと国保や年金の払い方で税金がやすくなる方法もないではありませんが、きわめて状況が限られますし、説明が長くなりますので省略します。

　ただし、社会保険の内容から言うと会社が半分負担してくれる健康保険や厚生年金（社会保険）の方が有利です。厚生年金の老齢給付などは、国民年金の基礎部分に報酬比例分などがプラスされます。将来老齢給付を受けるときのことを考えれば、社会保険が有利だという考え方もあります。むろんそのころ老齢給付がどうなっているかはわかりませんが。

　ただ、健康保険の分野で言うと来年４月から病院などの医療機関の窓口で被保険者本人が支払う分が、国保も社会保険も３割と同じ条件になります。まだ独身でいらっしゃるなら国保の方が保険料は安いことも考えられます。
http://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/kokuho/huka.htm
　これは札幌市の例ですが、この計算方法でいくと給料の額や家族構成によっては国保の方が安いことも考えられます。計算方法は各自治体によって違いますので詳しくはご自分がお住まいの役場にお尋ねください。

　ただし健康保険は国保を選択し、公的年金制度は厚生年金を選ぶというようなことはできません。国保と国民年金、被用者健康保険と厚生年金保険はそれぞれペアになっているとお考えください。

＞あと、以前の派遣先は調度6ヶ月働いていたのですが、今の派遣先に雇用保険は継続する事が出来ますか？

http://www.shibuya.net/roumu/koyou/sbc218.html
にあるように継続できます。例外規定も書いてありますが、二つの職場の間の被保険者でなかった期間が１年を越えた場合と以前の職場を辞めた直後、失業給付をうけていれば通算はできません。

　ともあれ、役場や税務署の個人課税部門、それに公共職業安定所にお尋ねになれば匿名でも詳しく教えてくれるはずです。高い税金を払っているのですから利用しましょう。

補足

早速の回答有難う御座います。補足回答お願いしたいのですが、
(1)副収入が２０万円以下の場合・・・・・これは月収の事ですか？月収でしたら日給1万として、6～8万位だと思うのですが、所得税は引かれるのでしょうか？10万以内だと引かれないものと思っていたのですが？（源泉所得税って一般的に所得税と言われてるものの正式名称の事ですか？所得税とは別のものですか？）
(2)還付申告って何ですか？確定申告とどう違うのですか？
(3)住民税の非課税限度内であれば住民税はかからないことも・・・・・私は20代前半の独身女性で、母と二人暮し（母の所得は月10万位）で、母を私の扶養に入れる事も考えたのですが、もし母を扶養に入れた場合、住民税が掛からない事は有り得ますか？それは私の税ですか？母ですか？それは私が副業した場合の事ですか？本業だけでもですか？ただ、派遣なので生活が不安定で契約が終了した時の事を考えると扶養に入れるのは母まで不安定にさせてしまいそうで不安なのですが、扶養に入れるべきですか？
(4)国保や年金の払い方で税金がやすくなる方法もないではありませんが・・・・・
それはどんな場合ですか？良ければ教えていただきたいのです。
(5)雇用保険の継続についてですが、継続する為には派遣会社に申し出る、もしくは何か書類を書いたりしないとダメでしょうか？それとも今の派遣会社で雇用保険に入れば自動的に継続されるのですか？
質問攻めになってしまって申し訳ありません。教えて頂いたURLを参考にさせてもらったのですが、どうも難しくて理解出来なかったので質問してしまいました。沢山で申し訳ないのですが、宜しければ再度回答お願いします。

回答No.1

seltzer

ええと、いっぱい質問があって答えられるものと答えられないものがあるのですが、副業について。

現在派遣社員さんですよね？　土日の仕事は、平日と同じ派遣会社を通じてお仕事をしようとしておられるのでしょうか？　それは多分ですが、労働基準法で駄目じゃないかと思います。

別の派遣会社からとか、アルバイトなどで復業されるのはかまわないと思いますが、その場合には「二カ所から給与の支払いがある」ということから、年度末に確定申告が必要になってきます。
つまり、源泉徴収ができずにご自分で所得税を支払う必要があるのです。

確定申告は、３月に税務署に所定の書類を提出します。
特に市役所などには届け出る必要はありません。じゃぁばれなければ・・と思われるかもしれませんが、会社の方から給与支払い証明とかっていう書類が税務署に送られてしまうので、ばれちゃいます。ちゃんと確定申告しましょう。

そんな感じです。他の保険関連は他の方の回答を待ちましょう。

補足

早速の回答有難う御座います。土日の仕事は平日とは別の派遣会社から行こうと思っています。平日の方は初契約時に所得税の扶養控除の有無の用紙(?)を記入し多分土日の仕事の方もこの用紙を渡されるような気がするのですが（何処の派遣会社からも渡されたので）二社から年末調整を受ける事は出来ないのですか？それとも前出の用紙は所得税が掛からない場合は渡されないのでしょうか・・・もし分かれば回答お願いします。