副業と本業の税金・保険について

質問

今年から副業を始めたものです。税金・保険に対して無知なため、困っております。

会社員として、給与所得があります。
会社のほうで厚生年金・社会保険・雇用保険に加入しております。
それ以外に雑所得として、200万円くらいの収入があります。

１．雑所得を頂く際、消費税を頂いてしまっているのですが、どのように処理すればいいのでしょうか？

２．確定申告をすると、総所得が増えることになりますが、その際、会社のほうで加入している「厚生年金」「社会保険」「雇用保険」などの額が変動することはありますか？

３．給与所得以外の住民税の徴収方法の選択チェック欄で自分で納付という欄にチェックすると、雑所得部分の住民税は個人で払えるのでしょうか？（会社に知られることがないように）

４．副業に対しての経費（特に、交通費・接待交際費）は認められますか？

５．会社で行う年末調整は「確定申告をするので」といって源泉徴収票だけもらって断るつもりですが、問題はありませんか？

質問ばかりで申し訳ありませんが、ご回答のほど宜しくお願いします。

回答No.6

kamehen · ベストアンサー

＞３の「それ以外の場面で」というものは例えばどのような場合が考えられるでしょうか？
＞絶対に副業がばれることはないとは思いませんが、２のように保険等での影響がなく、住民税も自分で納め、年末調整も会社でやってもらうとした場合、他にばれる要素はありますか？

まぁ、具体時にどこで、というのはわかりませんが、どこに他人の目があるのかは判りませんから、他の従業員が知るに及んだり、取引先や金融機関等の人が知るに及んだり、という感じで、どこからばれるかは判りませんからね～。
それと住民税についても、普通徴収にチェックをつければ税額そのものでは判りませんが、＃３さんが書かれているように、総所得金額等で担当者が気づく可能性がないとも言えませんし。

＞また、４の必要経費ですが、交通費の場合、証明するものがないのですがどのように処理すればよろしいでしょうか？

自販機等で購入された場合、という事ですよね、その場合は、帳簿等に日付・金額・支払先・内容・自販機による購入である旨まで書かれておけば大丈夫と思います。
もちろん、本当にその業務のために支出した事が大前提ですが。

それと、僭越ながら、他の方への補足欄についても書き込んでみます。

＞年末調整と確定申告を両方すると、二重課税というようなことにはならないですよね・・・？
＞両方するということは、給与所得の課税を確定した上で、雑所得分の税金を確定申告で納めるといったニュアンスでしょうか？

確定申告は、所得税の計算をやり直す事となりますので、給与所得と雑所得とを合算して、社会保険料等の控除額も改めて控除し、源泉徴収税額も年税額から控除する事となりますので、二重課税になる事はありえません。
年末調整を経て、確定申告されるのが正しい姿です。
年末調整の際に、会社に控除証明書を提出して生命保険料控除等をされれば、源泉徴収票に記載され、それが証明書代わりとなりますので、新たに控除証明書が必要となる訳ではありませんし。

お礼

ご回答、ありがとうございます。
私のような素人にもとてもわかりやすく解説していただいて、ほんとうにありがとうございました。

回答No.5

hirona

＃２です。再び失礼いたします。

年末調整と確定申告と、両方をすることで、二重課税にはなりません。
給与所得の課税を確定して、雑所得分のを納める……というも、ちょっと違うようです。
最終的には、総所得に対して税金を払います。そうでないと、各種控除（基礎控除とか、社会保険控除とか、扶養控除とか……）は一人１回しか使えないので、給与所得に対する税金を確定させるのに使って、雑所得の分を確定申告の時に計算して納めるって場合、控除できません。
給与所得＋雑所得から、各種控除を引き算します。

で、年末調整を済ませたうえで確定申告する場合、給与所得＋雑所得の合計に対する税額が決まるからと言って、その金額を払えと言われるわけじゃありません。
その金額を払えと言われたら、質問者さんが心配なさっているように、二重払いになってしまいます。
実際に確定申告してみると分かると思いますが、「給与所得＋雑所得の合計に対する税額」を算出したら、そこから「年末調整の段階で支払ってある税額」はきちんと引き算するようになっています。

回答No.4

kamehen

再び＃１の者です、ちょっと補足しておきます。

その雑所得としているものが、事業といえるほどのものであれば、当然事業所得で申告すべき事となりますが、そうでなければ、当然雑所得で申告すべき事となります。
むしろ、事業所得となるほどのものであれば、農業は別として、普通にサラリーマンをやるのは困難な場合も多いと思いますので、副業としてされている場合は、むしろ事業所得の方が珍しく（農業は例外と思いますが）、雑所得のケースがほとんどと思います。
（逆に言うと、雑所得程度にとどめている、又は、雑所得程度にとどめざるを得ない、という感じですね。）

回答No.3

ben0514

まずはじめに副業って、考え方次第ですけど雑所得で処理するのは聞いたことありませんね。給与、事業（営業・農業）、不動産所得のいずれかのような・・・

１については、免税事業者は消費税込みの収入で考えます。

２については、社会保険や雇用保険は給与に対して考えます。したがって変動しません。

３については、申告書の第２表の“自分で納付”（普通徴収）を選択すれば、給与所得以外の住民税を個人で納付することが出来ます。しかし、特別徴収（いわゆる天引き）の年１２回払いと違い、年４回払いになります。また、会社にばれないようにとの事ですが、会社に届く住民税の書類の中に所得の種類や総所得金額の記載が出てくると思います。会社が細かく見ている場合には、ばれるかもしれません。

４については、必要経費は差し引くことが出来ます。

５については、本来原則として、年末調整を会社にしてもらって、その後確定申告します。（利便性もあるし、会社は年末調整の義務があります）

ばれたくなければ、投資などをしている、親の不動産所得を自分の不動産所得にする必要が出た、などと会社に理由を言って、給与の分も普通徴収（本人希望で）にすれば良いのでは？

回答No.2

hirona

２．
総所得ではなく、会社の給与を標準報酬額にあてはめて社会保険料が決まるので、変動しないです。

３．
副業が給与所得だったら、会社の給与と合算した「給与所得の総額」として扱われるのですが、質問者さんの場合は雑所得なんですよね？
だとしたら、給与天引きでない方法も可能です。
具体的には、「自分で納付」ではなく「普通徴収」にチェックしてください。
住民税は、基本的には自分で納付書を銀行窓口に持って行って支払う物で、給与天引きの方が「会社員の特例」なんです。会社員にとっては、給与天引きしてもらう方が普通って気分ですけど、給与天引きの方が「特別徴収」なんです。（会社に知られることがないように……ということなら、間違っても、こちらをチェックしないように）

５．
問題はないかと思います。
でも、年末調整で処理できる分は会社にやってもらった方が、確定申告の際に数字を（源泉徴収票から申告用紙に）転記するだけで、摘要欄？も「源泉徴収票の通り」で済みますし、添付書類（生保や損保の控除証明書など）も「年末調整で手続き済」ということで確定申告では添付しなくて済むので、やってもらった方が楽だと思います。

「３」の住民票の徴収方法の件を拝見すると、副業については会社に知られたくないのかな？という印象があるのですが、確定申告をすることを理由に年末調整を「断る」と、確定申告しなきゃいけない理由があるんだ？何かな？医療費控除なら住民税が減るはずだよね？副業でもあるのかな？なんて、かえって会社側に余計な想像させちゃいませんか？
どうせ確定申告するんだから、年末調整しなくても困らないのは、確かにそうなんですが、もし会社に余計な憶測を勝手にされたくないようでしたら、何も言わずに黙って（してもらわなくても困らない）年末調整してもらった方がいいかなって思いました。

補足

ご回答、ありがとうございます。

そうですね、できれば会社には知られたくないと考えております。。
確かに年末調整を断るのはいろいろと探られるような気がします。年末調整と確定申告を両方すると、二重課税というようなことにはならないですよね・・・？
両方するということは、給与所得の課税を確定した上で、雑所得分の税金を確定申告で納めるといったニュアンスでしょうか？

質問を重ねて申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

回答No.1

kamehen

１．例え免税事業者であっても、消費税相当額を受け取る事は認められていますので、その分をきちんと売上に含めて所得税の申告をされれば、税務上は問題ない事となります。

２．基本的に社会保険等には影響はないものと思います。

３．そうですね、給与所得以外であれば、その部分だけ普通徴収を選択できますので、その部分はご自宅に納付書が届く事になります。
ただ、会社で副業を禁止しているのであれば、それ以外の場面でばれないとは限らないと思いますが。

４．もちろん、その収入を得るために支出したものであれば必要経費となります。

５．本来、年末調整は、本人が確定申告するしないには関係なく、会社の義務ですから、そもそもは年末調整してもらった上で確定申告するのが正しいものと思います。
確定申告するから、と言われれば、何かあるのかな、と会社が考える可能性はあると思います。

補足

ご回答、ありがとうございます。

３の「それ以外の場面で」というものは例えばどのような場合が考えられるでしょうか？
絶対に副業がばれることはないとは思いませんが、２のように保険等での影響がなく、住民税も自分で納め、年末調整も会社でやってもらうとした場合、他にばれる要素はありますか？

また、４の必要経費ですが、交通費の場合、証明するものがないのですがどのように処理すればよろしいでしょうか？

質問を重ねてしまって申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。