- ベストアンサー
法人税課税において…
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞交際費の扱いはどのようになっているのでしょうか 質問の趣旨がよくわかりませんが。 ↓ http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/houji305.htm
その他の回答 (1)
関連するQ&A
- 法人税の課税について
こんにちは。法人にかかる税金の課税について質問があります。 いろいろぐぐってみたのですが、どうもはっきりしない部分がありまして アドバイスいただけたら助かります。 例えば帳簿の売り上げが1000万円、消費税を納める前の法人課税所得（利益）が100万あったとして、 納めるべき税金は 法人税（22％と仮定します） 法人住民税（17％と仮定します） 法人事業税（5％と仮定します） 消費税（5％と仮定します） この場合の税額の求め方は 1000000円-消費税＝500000円（納める消費税） 500000円*22/100＝110000円 500000円*17/100＝85000円 500000円*5/100＝25000円 合計500000円（消費税）+110000円+85000円+25000円＝720000円 収める税金の総額720000円 この計算であっていますでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 所得税や法人税「非課税」のかたたちとは？
宗教法人の法人税非課税は知られていますが、他の 日本相撲協会、歌舞伎界、特殊法人などあらゆる業界の 非課税（個人所得税、法人税問わず）な人々を教えて下さい。 また、詳しく経緯なども教えて下さい。
- 締切済み
- その他（税金）
- 法人税に累進課税
法人税の税率は、23.2％と一律です。しかし、これを見直して、累進課税を適用するのも相応に合理的なアイデアだと思いませんか？ トヨタやソフトバンクみたいな超儲かってる企業もあれば、ほとんど利益の無い町工場もあるでしょ。それらを全て一纏めに23.2％で一律として良いの？町工場で23.2％は厳しすぎで、もう少し税率を低くするのが道徳じゃない？ 動物界は弱肉強食だけど、人間社会は違うでしょ。おじいさんおばあさんを大切にいたわってあげるのが優しさであり人間性なのですよ。ライオンは本能のままシマウマを殺し、そこに優しさを示す必要は無いのだろうけどね。 財政が厳しくて税収を増やす必要があるから、消費税を増税しているのだけど、消費税は嫌でしょ。そんなことするのならば、法人税に累進課税を適用するべきでは？ 事実、所得税は累進課税適用でしょ。法人税に累進課税を適用すべき理由は、所得税と同じですよ。 トヨタって、メチャメチャ儲かってるでしょ。こういう企業は税率を上げて、もっと多くを納税してもらうのが福祉の道理なのではと。私はそう思うのですが、皆さんはドーかしら？ 外国を見渡して、ほとんどの国は法人税率一律らしいけど、そこは日本が独自の道を切り開いて累進課税を適用すれば良いんじゃないのかなと。それは日本独特の良さになると、私は思う。
- ベストアンサー
- 経済
- 利息の源泉所得税は法人税との２重課税ですか？
法人が銀行から受け取る、受取利息からは所得税 15％、地方税（利子割） 5％が源泉されています。 所得税とは所得に対して課せられる税金ですが、法人の場合には法人税が所得に対して課せられます。 所得税額控除を行えば納付すべき法人税額から所得税額を控除できるので２重課税にならないと思います。 しかし、所得税は法人税法上は損金に算入するのが原則だと思います。損金に算入した場合には法人は一つの所得に対し、所得税も法人税も支払うこととなります。これは２重課税になるのではないでしょうか？ また、住民税も法人の所得に対してかかる税金です。これも２重課税になるのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- ＮＰＯ法人に法人税が課されるのは何故ですか
(1)ＮＰＯ法人は配当することを禁止されている法人なので、非営利法人であり、非課税になると本で読みました。 しかし、法人税法上の３４種類の収益事業に該当すれば、法人税が課税されるようです。 配当を禁止しているのだから、３４種類の収益事業に該当しても法人税は非課税とすべきではないでしょうか？ (2)また、「その他の事業」（収益事業も含む）を行っても、収益が出た場合には法人税が課税されると思いますが、その収益を特定非営利活動の事業に充てれば、課税されるべきではないのではないでしょうか？ 以上の２点について納得がいきません。 ご存知の方がおられましたら教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 法人税の課税所得算出
皆様のご教授お願いいたします。前回も丁寧、親切に教えてくれました。感謝しております。 決算時期になってまいりましてふっと疑問が湧きまして質問させていただきます。 例として、法人税の課税所得計算で、税引前当期純利益 1000 加算項目 120 減算項目100 実行税率40％と仮定して課税所得を求めようとすると、1000+120-100=1020 課税所得1020が求まり、仮に法人税等40％をかけると408と算出されます。これを確定税額として税引前当期純利益1000 法人税等 408 当期純利益 592 と決算書に転記できますよね。ここからなのですが、粉飾（？）なのか当期純利益を700にしたいと会社社長（中小零細企業）から言われ、そのとおりにすると課税所得は基本的に変更ありませんよね。700+300+120-100=1020 しかし税引前ではじき出すと確定税額は408なので 700+408+120-100=1128 と課税所得が多くなっても構わないのですか？ 確定決算主義から当期純利益が700であればここからスタートするのだからと考えれば納得するような・・・しかし中間法人税等がもし300以上納めていたとするならこの決算書はうそのような気がします。そもそも嘘ですから（クスッ）しょうがないのですかね。まあ社長が言うなら課税所得が多くなっても国に献上すればいいのですけど・・・それとも正しい課税所得1020にするため減算でもするのでしょうか？ 乱筆乱文にてごめんさい。お答えいただけないでしょうか？ よろしくお願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 法人事業税と法人住民税について
都道府県では、法人に対して「法人事業税」と「法人住民税」を課税しております。 どうして2つの税金を課しているのか理由が分かりません。 根拠が違うのでしょうか？それがどのように使われているのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
お礼
ありがとうございます！