悪徳商法をしている会社の商業登記簿謄本をネットで公開することは違法行為か？

質問

とある会社が詐欺に近いひどい悪徳商売をしています。
顧客は憤慨していますが、法律の条項と商売内容を詳細に照らし合わせると、ギリギリの線で相手側に分があり、返金要求とか損害賠償を求めても無条件では応じてくれません。実際、メールで返金要求したら、
「法的根拠を示せ」
と返されました。

　まだ法律の専門家には問い合わせていませんが、おそらく同じ回答になると思います。もしも裁判に訴えても
「被告訴人は多数の法律違反が認められ、心情的には裁判所は告訴人におおいに同情するが、被告訴人の法律違反内容と返金義務は直接つながらない。
　よって被告訴人には法律上、返金、損害賠償の義務は無い。」
との判決になると思われます。

　しかしこのままでは腹の虫がおさまりません。せめて社会的に制裁を！　と思いますが、ネット上で
「死ね！」だの
「殺す！」だの
書き込むと、最近はすぐに警察に逮捕されるようですからそんな事はしません。

　相手の会社の会社登記簿謄本をスキャナで取り込んで、画像を全文公開するか、登記簿謄本の内容をテキスト化して公開してやろうと思います。
　こうすれば悪徳商法の会社所在地や役員名も天下に公開できますし、これ以上被害者を増やさなくて済むと思います。
　そもそも登記簿は法務局へ行って1000円払えば誰でも入手できる役所の公文書ですし、この会社は通信販売をしていますので、特定商品取引法において、会社名、代表者名、所在地、電話番号、担当者名の公開は義務付けられています。この会社はこの点すら守っておらず、会社名以外の代表社名、所在地、電話番号、担当者名を隠蔽したまま今も商売を続けています。そのため、告訴したくても相手の商業登記簿謄本が取得できず、告訴に踏み切れない被害者も多くいるようです。（会社法人を相手取っての民事訴訟は告訴状に商業登記簿謄本を添付する必要あるため）そういった方々のためにも公開したいと思います。（多分勝訴は難しいと思いますが、物好きなお金持ちが金に糸目をつけずに有能な弁護士を雇ったら勝てるかもしれないし）

　個人情報保護法で守られる戸籍謄本や住民票とは別次元の公文書と思いますが、これをやったら法律違反になるでしょうか？
もし法律違反とするなら罪名は何になるでしょうか？

　それを見た被害者、あるいは便乗愉快犯が会社に大勢で押しかけることが予想されるなら、「威力業務妨害」といわれるかもしれませんが、公開した本人が押しかける事はせず、また公開時も
「これ以上、被害者を増やさないための措置、および民事訴訟検討者へ向けての情報公開ですので、決して無意味に会社に押しかけたり、いたずら電話を掛けたり、宅配便でウンコを送りつけたり、近所の寿司屋に架空の出前注文をしたり、会社の前で立小便したり、会社の近所で悪口を言いふらしたりなどなどいたずらはやめてください。
　あくまでも被害拡大防止のための措置です。いたずらによる問題については責任を負いません。」
と注意書きをすればいいんじゃないか？と思います。

どうでしょうか？

回答No.2

russian26 · ベストアンサー

腹立たしいとのお気持ちは分からなくはないのですが、
＞法律の条項と商売内容を詳細に照らし合わせると、ギリギリの線で相手側に分があり

ということですからね。
ただ、まだ個人のうちでお話を持っていらっしゃるようですから、例えば消費者センターや警察窓口などで相談されてはどうでしょう？
悪徳ということであれば、他の方からの問い合わせもあるかもしれませんし、そもそも有名かもしれませんしね。

で、ご自身のケースではどうしようもないとしても、完全にアウトなケースに出会えればその被害者の方の支援などをするということも出来るでしょうし。

同じ穴の・・にならないように。

お礼

（上の続き）
むしろ、
「なるほど！　このやり方なら顧客から金を騙し取っても、返金する必要が無いんだ！　
　巧妙な手口を考えたものだな！！」
と感心してしまう有様です。（感心しちゃイカンが）

消費者センターに相談しましたが、
「グレーゾーンなので、ちょっとどうなるかわからない」という回答（要するに面倒だから相手にしたくない、って事だと思う。）
警察にも告訴状を出しましたが、
「この事案は警察の管轄ではない。また総理大臣の許可を得ずに商品を扱っている件は、この法律ができて間もないのでまだ処罰はできず、違反業者は行政指導に留める段階である。」とのことでやんわり断られました。（この法律ができて間もない、というのは警察官のウソ（ウソといっては可哀想だな。知識不足といっておきましょう）です。
　だって告訴状提出の2ヶ月前に同じ法律で逮捕、起訴、罰金刑を喰らって新聞報道された同業者がいて、その新聞コピーも同封したのに。（違反の程度が同じレベルかどうかがわからんのですが）
私はこの不受理の件は警察監査室へ上申しようかとおもっています。）

というわけで、相手がグレーゾーンの中で、金を騙し取ってへらへらして、会社所在地や社長名も隠して今も違法商売を続けているなら、、
会社登記簿を公開する事で、被害者の誰かが弁護士を立てて訴えてくれるかもしれないと思い、
「もともと公文書であり、1000円納めれば誰でも閲覧可能な商業会社登記簿を公開する」
というグレーゾーンで対抗してやろうと思っちゃったのですが。

補足

（長文になっちゃったので補足欄とお礼欄に分けて入れます。ご了承ください。）

ご回答ありがとうございました。
この業者、いろいろ違反してるんです。
まず、特定商品取引法違反（会社所在地、電話番号、代表者名、担当者名の記載がない）
それから扱う商品も、総理大臣の許可を得ないと扱えない商品であるにもかかわらず無許可で販売してた。
（この部分は法律名を書くとどの業者の事か、ばれちゃうので控えます。ただし、明確に違反してます。）
それから扱い商品に瑕疵があり、これに関してはすでに一部で報道もされてます。

ところが！　です。
メールにてその業者に対して各種の違反を列挙して、
「このように御社の商売は違法行為だらけなので、契約解除します。
ついては契約を無効とし、支払った代金を返して下さい。」
と連絡したところ、返って来たメールが、
「商品の瑕疵について一部マスメディアで報道され、顧客の皆様には大変ご迷惑をお掛けしました。
また、特定商品取引法違反につきましても、法律遵守せねばならない重要性は重々承知していますが、
理由があって会社名以外は明記しておりません。
　ところで契約解除して代金返金して欲しいというご用件ですが、前述の法律違反が、
契約解除・即返金に結びつく法的根拠はなんでしょう？
　法的根拠を明示してください。それでなくては応じられません。」
というものです。

盗っ人猛々しいというか、蛙のツラにションベンといいましょうか、よくこれだけ開き直られたものだな、と感心してしまいます。
と同時に、各法律を調べていくと今回の場合、確かに、
「法律違反したから即契約解除、即返金に応じなくてはならない」
という答えが導き出せないのです。（ものすごいやり手の弁護士なら何とかするかもしれませんが）

回答No.3

noname#63504

私的制裁はココではなく某大型掲示板の方が最適です。

お礼

お礼コメント遅くなりすみません。
ご回答ありがとうございました。

回答No.1

zorro

目的はどうであれ結果的には制裁を狙った行為です。私人には「目には目を」は許されていません。警察の仕事です。

お礼

了解しました。