３６協定を理由に退職できる？管理職者の状況を解説
- 管理職者が３６協定を理由に退職できるか疑問に思っている方へ
- 時間外労働が基準をオーバーし、会社都合での退職を考えている管理職者の場合
- ３６協定の適応外かどうかの確認方法と注意点
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管理職者ですけど、３６協定を理由に退職出来るのでしょうか？
当方副工場長をしています。 ３６協定の協定書は管理者以外が捺印すると思うのですが その協定内容に管理者は適応外なのでしょうか？ 時間外労働が月間４５時間以上の勤務が９ヶ月連続で続いて いまして、年間の時間外労働も基準の３６０時間をオーバー し、８８９時間となっているので、それを理由に自己退社で は無く、会社都合での退職を考えています。 そこで当方の役職が管理職であるので、３６協定を立てに会社 都合での退職が可能なのかをお聞きしたいのです。 原本が手元にないので、詳細は不明ですが、例外的な取り決めは していないと思います。一般的な３６協定を想定して、ご回答を お願いしたいです。 現在上司には退職の旨を伝えています。現在進行形ですので 大変切羽詰まっています。
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質問者が選んだベストアンサー
労働基準法第３６条は、 次に該当する労働者等については適用されません。 １．事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者。 ２．監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの。 この場合の管理職は、労働者の労働条件決定や労務管理について、経営者と一体的な立場にある者をさします。 １．出勤・退出が比較的自由である ２．給与面では、一般労働者に比べて優遇措置が講じられている（管理職手当などの支給）。 ３．その地位にふさわしい待遇がなされていること （責任者としての肩書き）などがその条件です。 また、次のような例は、労働基準法上の管理監督者・管理監督職の範疇には入らないとされています。 １．役職になったからといって管理する部下が一人もいない名目だけの管理職 ２．仕事を決定するのに常に上司の判断を受けている人（係長クラス等）。 たしか、過度な残業による疲労のように業務で生じたことが原因もしくは退職前にそのようなことがあった場合は、その因果関係が立証できなくてもその事実があれば、自らの意思で退職を申し出ても会社都合だったと思います。
その他の回答 (1)
なぜ、今後の就職活動に不利な会社都合を選択されるのでしょう。 目先のことだけを考えていませんか。 具体的に会社都合にされる根拠を知りたいです。
お礼
目先の事と言われてしまえばそれまでですが、退職後に起業 の予定でいます。業種は違いますが。 で、なるべく準備期間が長く欲しいのと、過度の労働により 腰や足首が故障しているので、休養の時間が欲しいのもあります。 ですので、自己都合よりも会社都合の方を希望しています。 ＞なぜ、今後の就職活動に不利な会社都合を選択されるのでしょう。 とありますが、もし就職する場合は会社都合はどのように不利 なのでしょうか？
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