サービス残業は合法ですか？

質問

転職をしたのですが、ここの会社は休日に出社して仕事をするようにということで仕事を（といっても午前と午後の30分ずつ、計二回を三日）したのですが、いざ超過勤務の記録を出せというので正直に書いて出したところ、他の人はみな休日に出てきても残業をつけていないのになぜつけるといわれました。そのひとは上司であり、会社の取締役といわれる人物です。この会社ではみなし残業時間として月に２０時間分の精勤手当てという形で残業を出しているから、残業をつけないのが普通だというのです。しかし出社が八時、帰宅は午後七時がふつうで、正規の勤務時間は8：30-17：30です。残業時間の二十時間なんて、軽く越えていて、さらに休日に出た分もつけるなということのようです。どうしても納得がいかないのですが。ちなみに今年株式を上場するということらしいのですが、未上場の会社だから残業させておいて、賃金を払わないということが普通だというのです。入社後はいきなり深夜0：00すぎまで仕事を予告もなく手伝わされたりしました。世の中、このようなことが普通に行われているのでしょうか？できれば次同じことがあった場合には、何らかの訴えを起こしたいのですが、どうすればいいのでしょうか？ちなみに、組合でもあれば心強いのですが、組合を作ることも辞めるようにその取締役からは言われました。

回答No.2

hirorocchi · ベストアンサー

>他の人はみな休日に出てきても残業をつけていないのになぜつけるといわれました
>未上場の会社だから残業させておいて、賃金を払わないということが普通だというのです。
>組合を作ることも辞めるようにその取締役からは言われました

冗談で言っている話ではありませんので予め
現在のボイスレコーダーは24時間以上の会話を余裕で録音出来ます
上記のような会話を含め出社から退社までの全ての会話を録音し
改変せずそのままPCに保存しておきましょう

その証拠を持って　http://www.t-union.or.jp/　に相談しましょう

仕事に限らず今後の社会生活で自己を守る為には
寝ている時間以外の全ての時間において会話の録音保存は重要だと思います
言った言わないの証拠は録音に勝るものありません

お礼

ご回答者様、ありがとうございます。会社の足の付かないような手口に正直驚きました。帰宅時間は九時に延ばせだの、でも残業はつけるなだの、正直このような会社が今の日本に存在すること自体驚いていますし、その社員である自分が情けないです。いずれにせよ、労務問題を話すときには録音が必要ということなんですね。そのとおりだともいます。また東京ユニオンという組織があるのですね。これは知りませんでした。会社側にはもう少し働きかけようと思いますが、組合の結束すら認めないような会社です。証拠がとれれば早速相談してみたいと思います。ありがとうございました。

回答No.3

noname#155097

＞世の中、このようなことが普通に行われているのでしょうか？

けっこう普通です。

＞できれば次同じことがあった場合には、何らかの訴えを起こしたいのですが、どうすればいいのでしょうか？

労働基準局に相談に行く。訴える。またはそのように上司に言うことです。

＞ちなみに、組合でもあれば心強いのですが、組合を作ることも辞めるようにその取締役からは言われました。

そりゃ、そうでしょう。

＞サービス残業は合法ですか？

もちろん違法です。

ま、教科書通りにいかないのが現実です。

お礼

この世の中、そのような会社が実は結構あるのですね。大手の会社では法令順守、三六協定遵守という動きがある中、まったくこれとは逆行していて、挙句の果てには採用時には週休二日とあったのに、週休は一日あれば十分だと言ってくる始末。だったら、採用時にそう書けばいいのに、入った後になって、土曜日に無賃で出てくるのが普通、大学などのではみなそうしているだろうという始末です。企業と大学、大学は自分のためにお金を払っていくところ、しかし企業とは会社のためにお金をもらって仕事をするところ。まったくこのような常識のない人たちが世の中、身の回りにいるとは思っても見ませんでした。教科書どおりにいかないからこそ、問題意識を持って対処しないといけないとも思うのですが、長いものには巻かれないといけないでしょうかね。ただ、ここの会社だけの話でないことは事実のようですね。ありがとうございました。

回答No.1

nob_004

まず、サービス残業は違法行為です。これが認められる場合はありません。もちろん非上場企業だから認められることもありません。
　組合を作る事も労働者の基本的権利であり、組合を結成することや加入することを理由とする解雇その他の制裁も違法です。

　まず、労働基準局へ相談されることをお薦めします。この場合、タイムカードや給与明細などの客観的な証拠を添付すると尚いいでしょう。労基署に相談したことによる懲戒処分ももちろん違法です。万が一何らかの制裁が上司により行われた場合は、同様に相談すればいいのです。
　あるいは、弁護士会や司法書士会が行う「労働問題電話相談」のようなサービスもあります。こちらは不定期ですのでインータネット等でご確認ください。

お礼

ここの会社はタイムカードが昔はあったのに、株式会社化に伴って廃止したそうです。かわりに電子入館管理としたようです。これを入手できればいいのですが、管理職以外は見れなくなっています。また残業は自己申告となっており、今回はその自己申告書に記載するなといわれました。いずれにしても証拠がないとだめみたいですね。何らかの記録をとりつつ労働基準局へ相談してみます。ちなみに社員数40人前後の会社なのに、1人/月のペースでやめていっています。サービス残業１００時間というのがごく普通にあり、いままでの会社では考えられないことです。やはり違法ということは間違いないのですね。このような会社がまっとうな会社として上場を果たすなんて、信じられないことです。親身なご意見ありがとうございました。