通信販売での代金返還は少額訴訟制度で提起することはできますか？

質問

お世話になります。
通信販売であるものを買いました。
買った後でHPをよく見て気が付いたのですが、特定商品取引法では下記の項目について明記するように定められていますが・・・
販売会社の名称
販売会社の所在地・電話番号
販売会社の代表者氏名
販売担当者氏名
このうち、HPには販売会社の名称のみが記されていて、他は記されていません。
そして販売用のHPの購入規約には
「いかなる理由があっても代金は返還しない」
旨が書いてあります。

　そして、買った1週間後に、マスコミでその商品について数年前から欠陥があることが指摘され全国新聞、週刊誌で報道されました。
販売主も今まで販売した商品について下請けの責任を認めるコメントを発表しています。
（本当は販売者本人に責任があるようだが、責任転嫁のために
「下請けに任せていたらミスが発生した。しかし監督責任は販売主にあります。申し訳ない。」とのコメントです。こうすれば自分の責任を半分に減らせると思っているようです）

私が買った商品は、マスコミの取材が入ってからその欠陥を修正してから販売したものらしく、私の商品にはその欠陥は認められていません。

時系列で表すと

１　マスコミが数社が商品の数年前からの欠陥について販売主に直撃質問（この段階ではまだ報道されていない）
２　マスコミ攻勢を受け、直ちに欠陥を修正、同時にマスコミに謝罪コメント
３　上記を知らず、私が商品を購入（一応欠陥品ではない）
４　マスコミにて欠陥商品であったことについて大きく報道される

という順になります。

しかし私としては数年前から欠陥商品を売っているような業者は信用できず、また特定商品取引法に違反した販売契約も無効であると思います。この商品は食べたり飲んだりするような商品ではないので、健康に害が発生する事はありえませんが、業者に代金を返還してもらいたいと思いますが、マスコミの報道、およびネット上の評判はあまりよくないようで素直に返金に応じるかどうかは非常に難しいようです。

まずはメールで
「今まで欠陥商品を売っていたような経緯からして、私の購入品が欠陥を修正したものであっても返金を希望する。また特定商品取引法違反の契約でもあるのでそもそも契約無効として返金を希望する」
という内容のメールを送信しようと思います。

そこで相手が応じない、または返信なし、であれば上記の内容に「応じない場合は法的手段を講じます。」と付け足して内容証明郵便を差し出そうと思います。
（HPには会社所在地が載っていませんが、ある方から教えてもらいました）

さらに無視するようであれば、最終手段として少額訴訟まで提起しようと思います。
（おそらくここまでたどり着いてしまう可能性が高いです）

そこで質問です。
少額訴訟に関するHPでは少額訴訟提起できるものとして下記の内容が挙げられていました。
この中に売買契約の無効による購入代金の返還、というのはありません。

　(1) 敷金返還請求、
　(2) 貸金返還請求、
　(3) 賃金請求、
　(4) 売掛金(売買代金）請求、
　(5) 解雇予告手当請求、
　(6) 交通事故(物損）による損害賠償請求、
　(7) 非交通事故関係の損害賠償請求、
　(8) 請負代金請求、　etc...

１　私のような「売買契約の無効による購入代金の返還」という内容で少額訴訟が提起できるでしょうか？
２　売買契約の無効、だけでは押しが弱いので、
　　「私が購入する数日前まで欠陥品を売っていたことが判った。
　　　私がそれを知ったのは購入数日後、マスコミ報道によってである。
　　　私の購入品には欠陥がないが、数年前から欠陥品を売っていたような販売業者は信頼ができない。
　　　その事実を知っていたら、私は貴方とは売買契約を結ばなかった。
　　　よって心から反省している証として私の返金要求に応じろ。」
　という主張を付け足したいのですが、これは法廷で通る論理でしょうか？
３　購入規約には「いかなる理由があっても代金は返還しない」とあるが、特定商品取引法に違反した状態で販売していました。
　このような場合「いかなる理由があっても代金は返還しない」という文言は無効であることを主張できますか？

頂いた回答には48時間以内に必ずお礼コメントを差し上げます。
よろしくお願いします。

回答No.5

ok2007

他のご回答者さんへの補足や御礼も拝見しつつ、コメントしてみます。

まず、お書きの事実関係において返金させるためには、契約が無効になるか、契約を取り消すか、契約を解除する必要があると思われます。

また、返金が無くても、同額の金銭を出させることによって返金させたのと同様の効果をもたらすべく、損害賠償請求をする道もあります。損害賠償請求については詳細なご回答があるため、同請求についてのコメントは省略いたします。

１について
訴えを提起することそのものは、原則として妨げられません。ただ、被告が通常訴訟への移行を申述したときや、少額訴訟での審理・裁判に馴染まないものについては、通常訴訟へ移行することがあります。

２について
「心から反省している証として私の返金要求に応じろ」との請求は、法的根拠のない請求となります。そのような主張を支える条文が存在しないからです。

売買契約は、取引の相手方に対する高度の信頼を必要としないものと位置づけられています。したがって、売買契約におけるお書きのような「信頼を失ったから返金せよ」という請求は、基本的に法的根拠の無いものとなります。

No.2の補足欄における店の対応も、No.3の御礼欄における店の対応も、いずれも法的には返金に応じる義務のないものです。これらの対応を説明できるのは、法律ではなく商道徳です。したがって、「心から反省している証として私の返金要求に応じろ」との請求は、法律の埒外にある商道徳上の対応を求めるものだといえます。

そして、裁判所は法律に根拠を求めることのできないことにつき、判断する権限を与えられていません。そのため、裁判所に「心から反省している証としての返金要求」を持ち込んでも、裁判所は「その要求には法的根拠が無いようですね」という判断しかできないんです。法的根拠が無ければ、残念ながら、その部分については請求棄却（敗訴）です。

なお、「心から反省している証としての返金要求」は、法的には既に述べたとおり「法的根拠の無い請求」であってそれに過ぎません。これを「言いがかり」と評価するかどうかは、法的評価とは離れた個々人の評価に基づくものであって、裁判所で「言いがかり」と判断されることは無いと思いますよ。訴え却下となるかどうか・請求棄却となるかどうかについての法律上の定めはあるものの、訴え提起が「言いがかり」と（いう言葉で）評価できるかどうかにつき定めた法律は存在しませんからネ。（なお、私は、法的根拠が無いな、と思うだけであって、特に「言いがかり」だとは感じませんでした。）

３について
まず、「いかなる理由があっても代金は返還しない」との規約は、一般消費者に一方的に不利な内容といえましょうから、無効となりましょう（消費者契約法１０条）。

しかし、特定商取引法違反そのものを理由として契約が無効・取消となるケースは、限られています（特定商取引法参照）。この点、お書きの内容からは、特定商取引法違反そのものを理由として契約を無効・取消に出来るケースに当てはまるとは思えませんでした。

また、詐欺取消（民法９６条１項）や錯誤無効（民法９５条）という道もありますが、お書きの内容からはこれらの道も難しいなぁ、というのが正直な感想です。

その他に契約が無効・取消・解除となる事情も見られませんので、返金請求は難しいように感じました。

なお、法的根拠ある返金請求は、先に無効・取消・解除の勝訴判決を裁判所で得なくてもできます。この場合、相手方はこれに応じる義務があるといえます。他方、法的根拠のない返金請求も同様にできますが、相手方にはこれに応じる義務がありません。

※　契約解除は、合意解除だけでなく、一方的解除が出来る場合もありますヨ（例えば、民法５４１条に基づく解除）。

補足

ご回答ありがとうございました。
回答者No4様の補足コメントにも書きましたが、当方がある程度「キモチで考えている」ことは認めます。
法律に詳しくないんで。

日常会話風に書くと要するに

「あれ？　この間買った商品だけど、なんだか欠陥商品っていう報道があるぞ？
大丈夫かなあ？
報道によれば
『●月●日以降の発送商品は欠陥の無いものです』
って社長はコメントしてるけど、大丈夫かなあ？
・・・・・　やっぱりあれだけ大々的に報道されるからには何かしら問題のある商品、会社なんだろうな。
社長のコメントでは僕が買った商品は欠陥は解消されているということだけど、やっぱり気分悪いや。
　お店の人によく事情を話せはきっと誠実に対応してくれて返品にも応じてくれるに違いない。
　ようし、返品してこようっと。」

とこういうことなんですよ。
これ、裁判では認められないんでしょうか？　
普通の小売店の店頭において、口頭で対面で交渉すれば認めてもらえると思うんですけどねえ。
決して脅迫するつもりは無いですが、お店だって体面を考えて、
「この人ひとりに対して返品返金するぐらい、今後の商売の信用を考えたら安いものだ」
ときっと考える思うのですが。

もっともその前段階のメールのやり取りで素直に応じてくれればいいのですが、マスコミ報道を見る限り
相手は一筋縄ではいかないようなので、裁判闘争になるところまで勝手に想像しているだけなんですが。

再度ご回答いただけたら幸いです。