クレジットカードの加入要件に地域（県）を限定できるのでしょうか？

質問

同社に送った抗議書を「オーケーウェーブ質問用」に作り替えたものです。長文陳謝。

教師生活をリタイヤ、ささやかな退職金で、年来の夢だったログハウスを福島県西郷村に建てました。ログハウスの調度などを整える関係で付近のホームセンターを回りましたところ、東関東地方～福島県に展開するチェーン店の品揃えや価格の設定、サービスなどに一脈通じるものを感じました。やたらと「会員価格」「高いポイント」をつけているので、うっかり損をしないようにと、同社のポイントカードを作成して、通常のクレジットカードで買い物をしようとしたところ、「自社クレジット以外は、専用カウンターでお願いします。ポイントカードのポイントもつけられません」と言われました。
ここまでは、クレジットカード導入過程の店によくある事なので「仕方がないな・・・・」という気持ちでしたが、ポイントカードを同店独自のクレジットカード機能付きのものに変更しようとしたところ、「栃木・福島県住民でないとお取り扱いできません」と言われて愕然としました。
私「別荘が西郷村にあるけど・・・・住民ではないの？」
担当「証明できますか」
私「・・・・・（建てたばかりだし、住民登録はわざわざ移すわけにもいかないし・・・・）」
担当２「当社は栃木県と福島県に店舗を構えているので、住民サービスです」
私「わかったけど、先週来た時、クレジットカード機能付きを希望したら、審査に時間がかかるけどいいか・・・・と言われただけ。その日　のうちに出来ると聞いたから、今日改めて来たのに、話が違う。　　　なんで最初にその事を言ってくれないんだ」
結局、作った－［ポイントカード（会員カード）」も破棄しました（担当は「脱会ですね？」と言っていたが）入会金は返してもらえました。

私が納得できないのは、
(1)自動車の免許証や、保健証、住基カードなどを提示させているだけで、「住民・・・・云々」している対応です。少なくても、運転免許証は、その後の移転で、書き換えしていない人が多い筈だし、住民の根拠が非常にあいまいだと言うことです。現に、私の場合、こちらに住居を建てた以上、「住民ではない」と否定される根拠がない筈です。借家であっても、寄留、出稼ぎであっても立派な住民には違いないはずです。
(2)ホームセンター側としては、経営的に支払いの保証・保障として、住　居、支払い金融機関が証明されればいい筈なのに、何故「栃木県福島県の住民」にこだわるのかわかりません。
(3)公的機関が経営主体ないし、経営に参加している場合は、条件はわからないでもないのですか、同社社のホームページに掲載されている「企業沿革」を見る限り、そういう想定はありえない様です。
(4)まさか、売り掛け金の取り立てに関連して、地域を限定したと言うわけではないと信じます。少なくても、今はそんな大時代ではないし、銀行等の金融機関が介在している時代に、その筋の方が押しかけてくる仕組みだとは思えないのですが
(5)同社の店舗網は、茨城県、埼玉県にも広がっているので、２県に限定する理由がますます疑問になってきます。(福島・茨城とも３店舗ですがどう差をつけたのでしょうか)
(6)ポイントカードの現金支払い版のみ認めて頂いたという事は、単に「住民サービス」という言葉で説明出来るのでしょうか。
(7)老婆心ながら、同社本社のある宇都宮地区はともかく、那須、西郷、白河地区は、リゾート別荘が開発されて、私の様な、「よそ者」が　多いとは思うのですが、「ホームセンター」の経営にとって　顧客として一番大切な層の筈です。別荘＝お金持ち的な発想なのでしょうか。札束でホッペタを叩くような層を想定しているのなら、宜（むべ）なるか　な・・・・と、同社のポリシーを尊重しないでもないのですが。
(8)私どもは、耳が聞こえないので、「栃木・福島県・・・・」と言われた時は、支払い能力に疑問でも持たれて断る口実かと思ったぐらいです。むしろ、その方がまだ合理的ではないかと納得する位です。

「オーケーウェーブ」の皆さんのご意見をお願いします。

回答No.3

noname#160055

『運転免許証」を「次の更新までは」書き換えない方が珍しいです。ほとんどが書き換えます。銀行からお知らせが旧住所では困る→住所変更に行く→現住所が記載のモノが必要→免許証となりますよね？
ちなみに、クレジットカードの新規で受け付ける場合、住民票が記載した住所と違うならカードは発行してくれませんし。免許証と記載住所が違うなら、公共料金のお知らせ通知などをコピー（住所・名前・送付元（ガス会社とか電力会社など））させて下さいと言われます。
ですから、今回の件で別荘の住所でのクレジットカード発行そのものが時間が掛かるし、難しいのです。
ただポイントカードなどで「住民エリアの確認」でしたら、公共料金の
お知らせ通知を見せれば良いかと思います。
カード会社は利用者を増やしたいので、地元住民のみって制限を付ける事は少ないかと思います。店舗の判断でしょうけど、あなたは冷静なつもりだと思いますが、地元住民優先を悔しがってるようにしか見えませんよ。
あと、最初から加入条件を明示して欲しいとの事ですが、都会でもなく地域住民しか来ないような店であれば、『お客様＝地元住民』という認識でいる店員は多いかと思います。
あと、私は地方在住ですが東京で「東京の方に限り○割引き、地方の方はご遠慮ください」と見たなら、私はそれで納得しますね。なかなか来ない東京の店のサービスに興味ありませんから。私も地元で買います。
どうしても欲しければ東京の友達に代理購入してもらいます。

補足

なんだか、ちょっと基準が違うような感じがします。
私は、地元住民優先を悔しがっているわけではありません。
公共料金の支払い証明なんかでいいなら、とうの昔にしています。
カード会社の認識も貴方とたいして違わないと思います。
今回は、わざわざ、「地元住民でなければならない」と断られた事に違和感を感じたのです。
最近、ポイント制がエスカレートして、猫も杓子もポイントポイント‥‥で、かなり高額なポイントシステムで集客している大型店も増えてきています。一見、儲かったような感じですが、結局誰かが損するシステムです。代表的な例で言うと、ヨドバシカメラとか、ピックカメラなんか、１０パーセント前後のポイントで、１年以上買い物をしないと、貯まったポイントは無効になってしまいます。詰まり、この段階で貯まったポイントが損害となるわけですが、地域などの差別条件がないので、全体的に公平だと、受け入れられているわけです。しかし、今回の「栃木、福島県住民でなければならない」というシステムでは、私の様な「よそ者」は、現金で買い物をするか、○割高い価格で同社以外のマルチタイプのクレジットカードで買い物を強いられる事になる訳です。「買わなければいいじゃないか」と言うご意見もあるかもしれませんが、地域住民と「よそ者」の扱いを同一地域、同一ペースで価格的に分けられるのは、今の時代にあっては、完全な時代錯誤、もしかしたら、公正取引委員会のチェックを受ける可能性さえあると思います。
私は、現金を持って歩く習慣がないので、こんなアナクロニズムにぶつかると、カチンと来る次第です。余談ながら、企業側、金融機関側にとっても何のメリットもない「差別」なのです。
なお、東京都民云々の設定が違います。貴方が東京で暮らしていて、本拠は地方の場合です。言い方が悪いけど、出稼ぎなどの方たちはほとんどそれに該当します。東京首都圏にドーナツ状に広がる衛星都市の住民も、基本的には、東京が生活圏でありながら、今回の様な「地域差別」設定を受けると同じ問題に直面します。ただし、こういった例は今のところ聞いた事ありません。だからこそ、このアナクロシステムにあきれた次第です。