クレジットカードの加入要件に地域（県）を限定できるのでしょうか？

質問

同社に送った抗議書を「オーケーウェーブ質問用」に作り替えたものです。長文陳謝。

教師生活をリタイヤ、ささやかな退職金で、年来の夢だったログハウスを福島県西郷村に建てました。ログハウスの調度などを整える関係で付近のホームセンターを回りましたところ、東関東地方～福島県に展開するチェーン店の品揃えや価格の設定、サービスなどに一脈通じるものを感じました。やたらと「会員価格」「高いポイント」をつけているので、うっかり損をしないようにと、同社のポイントカードを作成して、通常のクレジットカードで買い物をしようとしたところ、「自社クレジット以外は、専用カウンターでお願いします。ポイントカードのポイントもつけられません」と言われました。
ここまでは、クレジットカード導入過程の店によくある事なので「仕方がないな・・・・」という気持ちでしたが、ポイントカードを同店独自のクレジットカード機能付きのものに変更しようとしたところ、「栃木・福島県住民でないとお取り扱いできません」と言われて愕然としました。
私「別荘が西郷村にあるけど・・・・住民ではないの？」
担当「証明できますか」
私「・・・・・（建てたばかりだし、住民登録はわざわざ移すわけにもいかないし・・・・）」
担当２「当社は栃木県と福島県に店舗を構えているので、住民サービスです」
私「わかったけど、先週来た時、クレジットカード機能付きを希望したら、審査に時間がかかるけどいいか・・・・と言われただけ。その日　のうちに出来ると聞いたから、今日改めて来たのに、話が違う。　　　なんで最初にその事を言ってくれないんだ」
結局、作った－［ポイントカード（会員カード）」も破棄しました（担当は「脱会ですね？」と言っていたが）入会金は返してもらえました。

私が納得できないのは、
(1)自動車の免許証や、保健証、住基カードなどを提示させているだけで、「住民・・・・云々」している対応です。少なくても、運転免許証は、その後の移転で、書き換えしていない人が多い筈だし、住民の根拠が非常にあいまいだと言うことです。現に、私の場合、こちらに住居を建てた以上、「住民ではない」と否定される根拠がない筈です。借家であっても、寄留、出稼ぎであっても立派な住民には違いないはずです。
(2)ホームセンター側としては、経営的に支払いの保証・保障として、住　居、支払い金融機関が証明されればいい筈なのに、何故「栃木県福島県の住民」にこだわるのかわかりません。
(3)公的機関が経営主体ないし、経営に参加している場合は、条件はわからないでもないのですか、同社社のホームページに掲載されている「企業沿革」を見る限り、そういう想定はありえない様です。
(4)まさか、売り掛け金の取り立てに関連して、地域を限定したと言うわけではないと信じます。少なくても、今はそんな大時代ではないし、銀行等の金融機関が介在している時代に、その筋の方が押しかけてくる仕組みだとは思えないのですが
(5)同社の店舗網は、茨城県、埼玉県にも広がっているので、２県に限定する理由がますます疑問になってきます。(福島・茨城とも３店舗ですがどう差をつけたのでしょうか)
(6)ポイントカードの現金支払い版のみ認めて頂いたという事は、単に「住民サービス」という言葉で説明出来るのでしょうか。
(7)老婆心ながら、同社本社のある宇都宮地区はともかく、那須、西郷、白河地区は、リゾート別荘が開発されて、私の様な、「よそ者」が　多いとは思うのですが、「ホームセンター」の経営にとって　顧客として一番大切な層の筈です。別荘＝お金持ち的な発想なのでしょうか。札束でホッペタを叩くような層を想定しているのなら、宜（むべ）なるか　な・・・・と、同社のポリシーを尊重しないでもないのですが。
(8)私どもは、耳が聞こえないので、「栃木・福島県・・・・」と言われた時は、支払い能力に疑問でも持たれて断る口実かと思ったぐらいです。むしろ、その方がまだ合理的ではないかと納得する位です。

「オーケーウェーブ」の皆さんのご意見をお願いします。

回答No.6

noname#160055

私の職業を推測するのはご自由ですが、『大型店にはそれなりの厳しい制約が課されてきたのではありませんか？』と書かれても、生協の従業員ではないので、制約されてるのかも知りません。
以前にも述べてますが、この店のクレジットカードが欲しければ、公共料金の請求書を持参して在住者であるのを証明して、再度申し込めば良いのです。ただ、あなたが現在、問題にしてる居住地域で差別云々の前に、基本的にクレジットカード会社は『住民票不一致』＝『信用なし』の判断です。請求書は県外の住民票がある所に届いても良いと言われる思いますが、ここではクレジットカード会社の審査基準だけを述べてますので、ご了承下さい。
あと、正直、企業側の経営方針に対して、ゴチャゴチャ述べるのも『余計なお世話』だと思います。経営方針が悪ければそのように結果が出ます。
私には、この店の割引に固執して『差別』という名前を振りかざしてる『クレーマー』にしか見せません。
「防衛本能が働くのは当然ではないでしょうか？」と書かれても、私なら「地元密着企業なんだなあ。住民票がない『よそ者』だから仕方ない。公共料金の明細で大丈夫か聞いてみよう。駄目なら諦めるか、これを機会に住民票を移すかな」ぐらいになりますね。（住民票を写す事に重大な問題があれば別ですが）
公正取引委員会と２回書いたのは、納得出来ないならそのように動けば？と思っただけです。呆れてるのです。

お礼

数日前、該当チェーン店の本社からお詫び文書が届きました。
基本的には、該当の「クレジット機能付きポイントカード」は、いわゆる「クレジットカード」ではなく、買い物その都度、クレジットを組むシステムだそうです。従って、その都度審査して「クレジットを承認」する事もあれば、「クレジットを断る」事もあるそうです。いわば、『買い物の「つけ」の現代版』といったところでしょう。金融機関は介在しておらず、同社独自のものだそうです。
で、私の質問も、この点に限れば、論点がずれていた事になります。また、moon_lifeさんの御講釈は、「クレジットカードのあり方」に関する限り、自説を開陳されていただけで、私の質問趣意から、ちょっとピントがずれていたと思います。質問者としては、回答者の回答は完全なものと受け止めますので、その点、相容れない内容でした。
また、担当者からご指摘のあった通り、お互いに、不用意に禁じ手を使ってしまったので、不信感を持つことになりましたが、今回、数回にわたっておつきあいを戴いたことに感謝して一方的ではありますが、質問を終わらせ（閉鎖）て戴きます。ありがとうございました。

補足

どうも、あくまでも、私を悪者として扱いたいようですね。残念です。
「この店の割引に固執して」「差別を振りかざすクレーマー」と決めつけられては、これ以上続ける気持ちもなくなりました。
商品取りそろえなど、「近くの超大型店と比較して、個性が感じられて良い店だな‥‥」との第一印象から、ちょっと書いてみたのですが、moon_lifeさんの、ちょっと論点のずれたご講釈（「ポイント」と「割引」は基本的に違うと思います。また、「クレジットカード」の発行に関しての一般論をそのまま、今回の件に適用されても、実際と乖離しているのだから、どうにもなりません。ご心配戴いている「公共料金の領収書で証明」の件は、当初私も考えましたが、「住民でないと‥‥」と言う言葉に「よそ者は出て行け」という「店側の悪意」を感じて、「質問者」として投稿させていただきました）に興味をもって「質問者」を続けて来ましたが、「決めつけ」が多いのに限界を感じました。
撤退します。都合５回、延べ１１回の長い「おつきあい」ありがとうございました。

回答No.5

noname#160055

私の地元の生協は、県内在住、県内勤務、県内通学でないと組合員になれません。組合員は、店舗で買い物した時にポイントカードが付くので、非組合員との差はポイントのみです。生協に関わる仕事をした経験がありますが、隣県在住で組合員になれないと苦情を言われた話は聞いた事はありません。
ただ生協本部がある大型店は、組合員優待セールがあります。正確には、組合員番号入りのクレジットカード会員の優待セールです。
県内在住、勤務、在学でクレジットカードが持てる人しか優待セールの対象ではないのです。ここでも隣の県の方から組合員になれないという苦情を聞いた事はありません。優待セールが年に数回だからかもしれません。私は従業員ではないので、耳に入らなかっただけかもしれませんが。
組合員になりたいけど、隣県在住で近所に勤務してるけど、勤務先を連絡先にしたくないから…と組合員にならない方は見掛けた事があります。
だから、あなたの話を珍しいとは思えませんでしたし、生協で苦情を見た記憶もないので『生協の優待セールが、頻繁ならこういう苦情が出そう。割引されないのが悔しいだけ』にしか見えませんでした。
ここに書く事により、何か生協に迷惑を掛ける事にならないかと心配で書きたくなかったのですが。
あと、どの業界でも接客業をしていれば「そんな無茶な…他の客や経営者側の事も考えて」と思う要望は多々あります。
例えば、『お知らせ』ひとつ送るにしても、ある方からは「間違って捨てないように書留にしろ」と言われ。ある方からは「資源の無駄だから、この程度のお知らせならハガキにしろ」と言われ。「資源の無駄だからメールにしろ」と言われ。書留→一人暮らしや共働きの方は、受け取れなくて郵便局に行くから苦情になるのでは？ハガキ→書留希望の人から苦情になるのでは
？メール→パソコンがない方から苦情になるのでは？と思いました。他の客など関係なく、自分の環境に合わせたサービスを要望してきます。それぞれの希望に合わせて『お知らせ』を送るようなシステムにする経費は莫大です。
きっと、「生協と今回の店は違うから」と言われるのは想像出来ますので、もう納得して頂けるとは思ってません。
公正取引委員会に行って下さい。

補足

moon_life さん、あなたの論点が少しわかりかけてきました。
最初は、公的な役所に勤められているか、経営者側の論点かと思っていましたが、今一実証性に疑問があったので、長々書かせていただきました。
生協は、私も、いくつか加入しており（学校生協、地域生協など）生協そのものが、組合員の出資で成り立ち、組合員の生活を守るものなので、おっしゃることはよくわかります。
今回、提起したチェーン店は、まったく一般向けのホームセンターや、関連事業を行っている大型店なので、差別化の理由も根拠もない（強いてあげれば、こういう大型店が開店すると、地域の同種小売店が圧迫されて淘汰されるので、一般客にとっては、最終的に好むと好まざるとを得ず、この店で購入するしかなくなってしまいます。従って、大型店にはそれなりの厳しい制約が課されてきたのではありませんか？もっとも、この所、大型店に対する制約がかなり緩和されているそうですが）と思います。ポイントシステムも、基本的には、購入価格の天引き積み立てですから、お店に恵んでもらったものではないし、まして、集客目的なのですから、やりすぎれば、結果的に客に大きな損害を与える事になりますね。昔の割引販売は、その場で顧客に返ってくるので、客も納得しますが、「大きなポイント」は、積み立てで、結果的に店側が客の積み立てを操作して損する客と儲かる客がいる事になります。小さな額（割合）なら、これはご愛敬と思いますが、商品の性格上、数万円に達するポイントが「Ａさんは地元のクレジットだからお付けします」「Ｂさんは他県の方ですから、お付けしません。どうしても欲しかったら現金をお持ちください」と言われたら、こちらも、防衛本能が働くのは当然ではないでしょうか？（序でながら、わざわざ銀行で現金を準備する時間的余裕は地方の郊外型店のあたりでは、厳しいし、丁度連休の頃でしたので、こちらもイライラ倍増でした。しかも、始めの手続きでは、「ちょっと時間がかかるけど、お待ちいただけますか」と言われて時間がなかったので出直したのに、今度はかなり待たされた後「あなたは住民ではないので、当店のクレジットカード機能はお付け出来ません」と言われました。これは、私の問題で、直接関係ありませんね）
２度も「公取委員会」に拘って、いますが、何か理由があるのでしょうか？　あなた自身、「もしや‥‥」という気持ちがあるのではないですか。そういえば、最初は「自信あり」でしたが。
私は、貴方も私も言っている事は、五十歩百歩、あまり変わりはないと思っています。

回答No.4

noname#160055

大阪などには、問屋街と言われる場所があります。どんなに安い店で魅力的に思っても『一般人お断り』です。すでに取引がある方からの紹介で『会員』にならなければ無理です。これも貴方には差別でしょうね。
あなたのような都会の方は『平等』を求めますが、地元住民からすれば「いつも買ってるんだから地元住民には安くしてよ。通りすがりの人にも安く同じように売るなんて魅力的じゃないわよね」と言われたり、地元民を囲い込もうとする”店側の努力”も想像してみて下さい。
あなたは『お客側』で見てますが、『経営者側』も想像してみてはいかがでしょうか？
あとは、公正取引委員会に言えば良いのではないでしょうか？

補足

あなたは極端な事例で質問者をなぶって楽しんでいるいるのでしょうか？
大阪の問屋街に限らず、こうした地域は各地に発達しています。歴史的に、業者向けの卸売り・問屋街が、個人客を相手にし始め、やがて、個人客の購買力に着目、個人客に依存するタイプに変化していきます。東京の秋葉原なんかその典型でしょう。その時々でシステムは変化していきますから、それはそれで結構な事だと思っています。周囲の中小小売店があおりをくって店を閉めなければならなくなるという残念な結果に向かわざるを得ないのは残念ですが。
一方、今回の事例は、アメリカ型の郊外に発達したモール地域に開店している「一般人を対象にした大型ショップ」です。あなた自身、「カード会社は顧客を１人でも獲得‥‥」と言っているのと同じように、この種の大型店は、一人でもお客を確保する事が至上命題、客を差別化する事は命取りになるので、普通はあり得ないのですが。
たしかに、歴史的に地元に根をはってきた店は、それなりのセオリーをもっていろいろ努力してきたのは事実です。それはそれで良いのですが、「極端な」「謂われのない」差別化は、墓穴を掘るだけです。
　私は、今回、こんな事例があって、困ったけど、どうなんでしょう？と、皆さんに伺っただけで、「味噌も糞も」同列に「不満だ、けしからん」とは言っていません。「流行り」があれば「廃れ」もあるのでしょうが、ちょっと普通の基準ではないので変だなー、って声を上げたら、「差別の権化」「いいがかりの権化」みたいに言われるのは心外です。
なお、片言隻句を捕らえて、どうこう言われるのは嫌なものですが、moon_lifeさん、回答者の立場として、「私は、これこれの立場に居る者ですが‥‥」と自己紹介してから、回答いただければ、案外「なるほど‥‥」と、うなずける事もあるかな‥‥と思うのですが、如何でしょうか？
くどい様ですが、私は直接的には、「クレジットカード」を申し込んで「地域住民」を理由に断られたのがおかしいと言っているのです。普通、「クレジットカード」は、「支払い能力」によって「審査され」差別化されるのですが。

回答No.3

noname#160055

『運転免許証」を「次の更新までは」書き換えない方が珍しいです。ほとんどが書き換えます。銀行からお知らせが旧住所では困る→住所変更に行く→現住所が記載のモノが必要→免許証となりますよね？
ちなみに、クレジットカードの新規で受け付ける場合、住民票が記載した住所と違うならカードは発行してくれませんし。免許証と記載住所が違うなら、公共料金のお知らせ通知などをコピー（住所・名前・送付元（ガス会社とか電力会社など））させて下さいと言われます。
ですから、今回の件で別荘の住所でのクレジットカード発行そのものが時間が掛かるし、難しいのです。
ただポイントカードなどで「住民エリアの確認」でしたら、公共料金の
お知らせ通知を見せれば良いかと思います。
カード会社は利用者を増やしたいので、地元住民のみって制限を付ける事は少ないかと思います。店舗の判断でしょうけど、あなたは冷静なつもりだと思いますが、地元住民優先を悔しがってるようにしか見えませんよ。
あと、最初から加入条件を明示して欲しいとの事ですが、都会でもなく地域住民しか来ないような店であれば、『お客様＝地元住民』という認識でいる店員は多いかと思います。
あと、私は地方在住ですが東京で「東京の方に限り○割引き、地方の方はご遠慮ください」と見たなら、私はそれで納得しますね。なかなか来ない東京の店のサービスに興味ありませんから。私も地元で買います。
どうしても欲しければ東京の友達に代理購入してもらいます。

補足

なんだか、ちょっと基準が違うような感じがします。
私は、地元住民優先を悔しがっているわけではありません。
公共料金の支払い証明なんかでいいなら、とうの昔にしています。
カード会社の認識も貴方とたいして違わないと思います。
今回は、わざわざ、「地元住民でなければならない」と断られた事に違和感を感じたのです。
最近、ポイント制がエスカレートして、猫も杓子もポイントポイント‥‥で、かなり高額なポイントシステムで集客している大型店も増えてきています。一見、儲かったような感じですが、結局誰かが損するシステムです。代表的な例で言うと、ヨドバシカメラとか、ピックカメラなんか、１０パーセント前後のポイントで、１年以上買い物をしないと、貯まったポイントは無効になってしまいます。詰まり、この段階で貯まったポイントが損害となるわけですが、地域などの差別条件がないので、全体的に公平だと、受け入れられているわけです。しかし、今回の「栃木、福島県住民でなければならない」というシステムでは、私の様な「よそ者」は、現金で買い物をするか、○割高い価格で同社以外のマルチタイプのクレジットカードで買い物を強いられる事になる訳です。「買わなければいいじゃないか」と言うご意見もあるかもしれませんが、地域住民と「よそ者」の扱いを同一地域、同一ペースで価格的に分けられるのは、今の時代にあっては、完全な時代錯誤、もしかしたら、公正取引委員会のチェックを受ける可能性さえあると思います。
私は、現金を持って歩く習慣がないので、こんなアナクロニズムにぶつかると、カチンと来る次第です。余談ながら、企業側、金融機関側にとっても何のメリットもない「差別」なのです。
なお、東京都民云々の設定が違います。貴方が東京で暮らしていて、本拠は地方の場合です。言い方が悪いけど、出稼ぎなどの方たちはほとんどそれに該当します。東京首都圏にドーナツ状に広がる衛星都市の住民も、基本的には、東京が生活圏でありながら、今回の様な「地域差別」設定を受けると同じ問題に直面します。ただし、こういった例は今のところ聞いた事ありません。だからこそ、このアナクロシステムにあきれた次第です。

回答No.2

noname#160055

運転免許証で、移転で書き換えしていない人が多いはずとの事ですが、書き換えない方が珍しいと思います。
免許証や、保健証、住基カードで、『住民の根拠があいまい』だと言うなら、何なら良いのか検討してみてはいかがでしょうか？

補足

言葉足らずで失礼しました。
正確には『「運転免許証」は、「次の更新までは」移転などで書き換えていない方が多いはずです』と言った積もりです。だいたい最大で５年ぐらいの幅がありますね。その期間を考えれば、住民証明としては、お粗末だと思います。（もし、制度として、住民でなければならないのであれば、店側にとって運転免許証は、抜け道かも知れません）
普通、クレジットカードを作る時は、金融機関からの引き落としが必要ですから、申し込み書は金融機関の確認を得るので、自動車免許証や保健証、住基カードは、そのための準備行為だと思っていたのですが、今回は「住民エリアの確認」のためだった様です。（もしかして、クレジットカード加入の要件に地域住民である事を必要とするのかもしれません。となると、私の不満は、制度を作ったお上に向ける必要があるのかもしれません。回答ｎｏ．１のta_nu_kiさんは、常識という言葉を使っていたから、そちらの方かな？）
最初から加入条件を明示してくれれば、こんなトラブルにはならない筈です。
なお、moon_lifeさんの指摘された問題は、今回は枝葉末節、私は、どうでもいいと思っています。「地域限定」を問題にしているのですから。

回答No.1

ta-nu-ki

なぜこのような事に反発されるのかが理解できません

店舗も提携金融機関との契約締結にあたり、そのような条件をつけたうえで、カード事業を取扱い始めたはずですから、１ユーザーから要望があったからといって、約款以外の利用をさせられるわけがありません。常識的なことです。

補足

私は、マルチ人間なので、こんな「客」を「囲い込む」ような大時代的な事例を知りません。金融機関が客を選ぶ所まではわかりますが、現実に「全国的なクレジットカード」の客を受け付けながら、こんな小手先の差別をつきつけるける（つまり、現金客はかまわないが、クレジットカード客は地元住民様に限って高額のポイント＝割り戻しをします）商道徳を問題にしているのです。金融機関から、そんな制限を付けられて喜んでいる店の方がおかしいんじゃないですか？
現実に、「東京の方に限り、○割引き、地方の方はご遠慮ください」と言われたら、あなたは納得するでしょうか（ta-nu-kiさんが東京の方でないとしての設定です）
ま、常識とおっしゃる以上、あなたもそういう事例を沢山ご存じだと思います。教えてください。商業上、常識であっても、一般論としては、立派な差別です。