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Y=C+S+T

国民所得(分配面):Y=C+S+Tと表せるのは、企業が生み出した剰余価値は雇用者・役員・政府に分配され、企業の内部留保を仮定していないということでしょうか? 或いは、企業の内部留保はSとしてカウントされるのでしょうか?

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  • gootttt
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回答No.2

その通りです。 Ws+Ps=Sですので、Ws+Ps=S=Iです。 つまりは、政府部門と貿易部門を考えない場合、『貯蓄は投資の原資である』と言う当たり前のことを言っているわけです。 政府部門を加えて考えると、財政赤字が出れば赤字分は貯蓄から補われますし、財政黒字が出れば黒字分は貯蓄が増加したのと同じことと言えます。 補足 これを応用して考えれば、投資を増やすためには以下の三つの手段が存在することが分かります。 1.政府部門と海外部門を除いた場合 貯蓄を増やす(≒消費を減らす) 2.政府部門を考えた場合 財政赤字を減らす、財政黒字を増やす (歳出削減or増税) 3.海外部門を加えた場合 海外から輸入する (経常赤字、所得赤字、貿易赤字など) これを現実に当てはめて考えるとすごい勉強になります。 途上国が発展するにはどうにかして投資を増やし資本蓄積を進めなければいけません。それが産業政策というヤツです。 つまり、途上国の政府は投資を増やす政策を行う必要があります。 明治政府が行った殖産興業は2です。 つまり、政府が税を取ってそれを直接投資することによって資本蓄積を進めようとしたわけです。 戦後の政府が行った企業への補助金も2です。 つまり、政府が税をとってそれを企業に渡すことによって投資を進めたわけです。 他にも、明治政府はイギリスからお金を借りていました。これは3にあたります。国内だけではお金が足りないので海外から借りて投資を増やしていたわけです。 戦後政府が低為替政策を進めていたのは1に当たります。 つまり、円を安く留めることは日本人の実質賃金を抑えると言うことです。賃金を抑えれば消費が抑えられますからその分投資が増えます。 ガソリン税を取って道路を整備したのは2に当たります。 税を取ることで消費を押さえ、その分の余剰の財を使い道路を整備(投資を推進)したわけです。 また、投資より貯蓄が過剰になった場合、これとは逆のことも言えます。 この場合、民間の貯蓄過剰は政府部門か海外部門が吸収しなければいけません。 つまり、日本の多額の財政赤字(G-T)と貿易黒字(X-M)は、民間の貯蓄過剰(S-I)を吸収した結果だということです。 数式にすれば (S-I)=(G-T)+(X-M) ということです。

a1b
質問者

お礼

回答有難うございました。 お礼が遅くなって失礼しました。 システムについて勘違いをしておりました。

その他の回答 (1)

  • gootttt
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回答No.1

分配されるのは、家計、企業、政府です。 つまり『作った財=家計+企業+政府』に分配されるわけです。 ここで家計へは賃金として分配されるのでW、企業へは利潤として分配されるのでP、政府へは税として分配されるのでTとします。 すると Y=W+P+T となるわけです。 ここで家計や企業に分配された財の使い道を見ると消費か貯蓄しかありません。 つまり、家計で消費された分をWc、家計で貯蓄に回された分をWsとし、企業で消費された分をPc、企業で貯蓄に回された分をPsとすると W=Wc+Ws P=Pc+Ps となります。 そうすると Y=W+P+T=(Wc+Ws)+(Pc+Ps)+T=(Wc+Pc)+(Ws+Ps)+T となります。 ここで Wc+Pc=C Ws+Ps=S なので Y=W+P+T=(Wc+Ws)+(Pc+Ps)+T=(Wc+Pc)+(Ws+Ps)+T=C+S+T となるわけです。 ちなみに企業の利潤(P)の多くは貯蓄(Ps)になります。そして、企業の貯蓄は内部留保と言う現金のまま保持されるのではなく、投資(I)に廻されます。 つまり、工場などの生産設備になるわけです。 まあ大抵の場合、投資を賄うには企業の貯蓄(Ps)だけではとても足りないので、家計からの貯蓄(Ws)を借りてきてそれとあわせて投資されます。

a1b
質問者

補足

回答有難うございます。 政府を考えない場合に、C+S=C+I から S=Iとされますが、 回答にあります、「ちなみに企業の利潤(P)の多くは貯蓄(Ps)になります。そして、企業の貯蓄 は内部留保と言う現金のまま保持されるのではなく、投資(I)に廻されます。」というのは、 Ws+Ps=Iということと整合するということでしょうか?

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