民法 取消と登記について
- 不動産の売買契約が取消された場合、所有権の自己への復帰を主張するためには登記が必要か
- 取消の理由が詐欺である場合、善意の第三者に対抗するためには登記が必要ではない
- 善意の第三者の保護には善意と登記の両方が必要
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民法 取消と登記について
【不動産がＡからＢ、ＢからＣへと譲渡されたが、 ＡＢ間の売買契約が取り消された場合、 ＡがＣに所有権の自己への復帰を主張するのにＡ名義の登記が必要であるか】 ここで、 「Ｂの詐欺を理由とする取消の場合、 第三者保護の規定があるから、それによってＡは登記を備えても、 善意のＣに対抗することができない。」とあるのですが、 このとき善意のＣに登記の必要はないのでしょうか？ こういう場合、第三者が保護されるには、「善意」と「登記」の両方が必要だったように思うのですが・・・ 解説のＡ・Ｂ・Ｃの関係図では、Ｂの横に「登記」と書かれていて、Ｂの登記がＣに移転していないような書き方がしてあります。
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そもそもAが登記を備えていればCは登記を備えることができません。同一内容の二重登記はできないのです。ですから、Aが登記を具備している限り、Cに登記があるわけがないのです。そこで登記が必要なら必ずCが負けるだけの話です。 と言っても、そもそも各種の第三者保護における「善意」の問題と「登記」の問題は別です。ですから「両方が必要」というところから既に間違いです。こと詐欺に関していえば、判例では片方だけでいいのです。 設題の設定が正確にわからないので推測交じりで書いておきます。判例の立場で書きます。 判例においては、BからCへの譲渡が取消しの前か後かで結論が変わります。 まず、「詐欺取消し"前"の第三者」については96条3項を適用して、登記の有無に関わらず（つまり登記が誰のところにあっても無関係に）譲渡人Aは第三者Cが善意であればCに対して取消しの効果を主張することができません。逆に言えば、96条3項の適用があるということは、当然に取消し前の第三者であり、登記の有無ではなく善意かどうかだけが問題になるのです。したがって、仮に96条3項が適用になるのであれば、Aに登記があってもCが善意ならばCが勝つということになります。 次に、「詐欺取消し"後"の第三者」については、理論的には本来、取消しにより譲受人Bに一旦移った所有権は遡及的に移らなかったことになるのですが、判例では、それはあくまでも擬制であって現実の現象としてみれば取消しの時点で譲受人Bから譲渡人Aに復帰的に所有権が移転したのと同じだと考えます。そこでBからAへの所有権の移転とCへの移転という二つの物権変動があったと考えこれを対「抗」問題として不動産ならば177条で処理します。従って、所有権を主張する者は登記を備えていなければならず、AとCのいずれが対抗力を有するかは登記の有無によって決まることになります。ここで「Cは善意でなくてもいい」ということに気をつけねばなりません。取消したら早く登記を元に戻すべきで戻さないで放置しているのが悪いということなのです。結局、177条の問題として処理する以上、「善意」は要件ではないのです（ただし、信義則の問題にはなりうる）。
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- ok2007
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ＡとＣとは当事者類似の関係にあるので、対向問題としての登記は不要になるかと思います。
お礼
遅くなって申し訳ありません。ありがとうございました。
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