暫定税率

質問

暫定税率をどう思いますか？

自民は暫定税率を廃止すると色々出来なくなると言って、国民も一部は暫定維持を訴えていますが、自分には自民が国民に対して嘘をいい脅しをかけているようにしか見えないです。金がないのは国が無駄遣いをするからなのに…

回答No.14

gootaroh

私は、暫定税率維持に賛成です。理由は、暫定税率の廃止に伴う税収減（年間2兆6000億円）を補う代わりの財源がないからです。

私が自民党に不満なのは、逆にいえば、新たに2兆6000億円の税収が生まれる法律が許されるのであれば、暫定税率を廃止してもいいわけなのですから、そうした法案を作って民主党に投げかければいいのではないか、ということです。

民主党は暫定税率廃止の立場ですが、それはこの原油高の折、ガソリン代が値下げになれば、庶民が喜ぶからです。ただ、私が民主党に不満なのは、思考がそこまででストップしていることです。

「ガソリン代が値下げになる」というのは一面的なことです。値下げになれば、当然一般市民は喜ぶに決まっています。大事なのは、値下げになった際の混乱です。

法律の改正に当たっては通常「準備期間」があり、いわゆる「激変緩和措置」をその準備期間に取ります。これは新法の説明会であったり、法律改正直後に起こる混乱をシミュレートして、対応を講ずることなります。

民主党には、2兆6000億円の歳入不足への対処もないし、それ以外の対処もなさそうです。

例えば、今回の揮発油税のケースでは、課税されるのは販売段階ではなく、製造段階であるという問題が挙げられます。つまり、卸の段階で既に課税されており、小売（ガソリンスタンド）ではその税込みの値段でガソリンを仕入れているということです。そのため、当然「在庫」があり、その在庫を暫定税率込みの値段で仕入れている以上、25.1円をいきなり4月1日から値下げするわけにはいきません。

暫定税率が課されていた在庫がほぼ放出できる期間を予測し、その間は少なくとも廃止前の税率を維持しないと、そのしわ寄せはガソリンスタンドに行き、体力のない零細なガソリンスタンドほど危機に直面します（体力があれば赤字覚悟で値下げして売るという方法もあるわけですから）。

この部分をよく考えて対策を講じた上で、「暫定税率廃止」といわないと、いたずらに社会を混乱させるだけです。民主党の「ガソリン税廃止」という主張には、こうした「激変緩和措置」について一切提案がなく、「混乱が起これば政府の責任」という態度です。これはちょっといかがなものか、と考えてしまいます。

ガソリン代の値下げは大歓迎ですが、それ以外の分野で国民はガソリン代の値下げ分をはるかに超える負担を強いられることになるでしょうね。

目先の一時的な利益のためにミクロの議論になるか、他の分野への波及などマクロに考えられるか。国民の政治的な水準が試されていると思います。「道路族のための税金だ」としたり顔で語る人もいますが、政策とはそのような単純な（一面的な）話ではないのです。

「とりあえずいったん廃止して・・・」というのは無責任です。いったん廃止後、再度復活（値上げ）なんて現実として可能でしょうか？どんなに必要があったとしても国民（≒消費者）の多くが許しますか？

「何十年も『暫定』というのはおかしい」というのも形式論ですね。ネーミングが悪いのであれば、ネーミングだけを変えればいいのではないでしょうか。要は中身です。

「受益」と「負担」は必ずセットであるという前提で、もっと多面的に考えた上で、それでも25.1円の値下げを望むのであれば、道路維持修繕などが不十分であっても、文句は言わないでくださいね、ということです。

いずれにせよ、政策というのは基本的には何かを「する」ことです。そのために予算を付け、法令を作り、利害を調整するわけです。民主党の政策は、何かを「しない」ことです。こんなのは誰でもできます。故青島幸男前都知事は「都市博の中止」を公約に挙げていました。そんなの公約に値するのか？と疑問に思った記憶があります。

選挙に勝つだけならば簡単です。値下げ、減税策をすればいいのですから。大事なのは、その代償を考えてますか？という問いに十分な（現実的な）答えを持っているかどうかです。民主党にはそれがあるとは思えません。ワイドショーのコメンテーターレベルの議論しか持ち合わせていないように思えます。