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ＤＫＡインデックス参照ファンドの課税関係について
DKAインデックス参照ファンドで償還差益56,706円償還金額1,056,706円で所得税3,969円、住民税1,701円差し引かれて1,051,036円振り込まれています。税区分は総合課税と書かれています。給与所得があります。この収入は給与所得語合算して申告の必要があるでしょうか？それとも税金を引かれているのでほっておいてもいいのでしょうか？ご指導ください。償還日は2007.7.26です。
- himajinn01
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- masuling21
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「総合課税」が気になって調べてみました。解約・買取と違って償還の場合、償還差益は配当所得になるとのことです。他の所得額によって、確定申告で源泉徴収分を限度に還付が受けられます。逆に、所得が高いと追加の納税が必要になります。税金が戻ってくるなら確定申告したほうが良いです。投資信託を買える方は、低所得者ではないから、そのままで良いのではないかと思います。
お礼
よく分りました。ありがとうございました。
- masuling21
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軽減税率が撤廃されたため、今年から投信の分配金や株の配当金の 税金が10%から20%に増えてしまいました。 来年の話で恐縮ですが、節税の方策を考えており、総合課税による 確定申告が有利になりそうかご教示願えれば幸いです。 以下のケースでどうでしょうか？ 所得税 住民税 給与収入 330万 330万 給与所得控除 117万 117万 基礎控除 38万 33万 社会保険料控除 46万 46万 生命保険料控除 5万 3万 課税所得 124万 131万 これだけであれば 所得税率 5% 約6万円 住民税率10% 約13万円 ですが.... これに株の配当金、投信の分配金が年200万（税引前） あるとします。 （平成25年まで10％の税金が源泉徴収されていた もので、現状特定口座で源泉徴収されています。） 配当控除は所得税で 10% 住民税で 2.8% 税額控除となるのは以前の質問で聞いていたのですが、 投信の分配金はいろいろと制約があるようなので 今回は考慮しないことにします。 上記の給与の課税所得124万に+200万で、 324万が課税所得となると所得税率は10% 約9万の控除で約23万円が所得税となる。 ●源泉徴収されている ・分配金の15％の所得税30万 ・給与所得の所得税6万 なので、確定申告することで、 36万-23万=約13万円の還付となる。 住民税は給与の課税所得131万に+200万で、 331万の税率10％で約33万円 ●配金の5%の源泉徴収の住民税10万円 があるので、34万-10万で 翌年24万円弱徴収される 申告分離課税なら 所得税 住民税 給与 6万円 13万円 配当金 30万円 10万円 合計 59万円の税金 総合課税なら 所得税 住民税 総合 23万円 33万円 合計 56万円の税金 となり、約3万円は得になるかと思われます。 ●Ｑ１.以上で認識に間違いないでしょうか？ これに加えて、 １．配当控除の税額控除 ２．住民税のバランスが増えることによる、 ふるさと納税の税額控除の上限額アップ。 ３．住民税の納税が分割でかつ半年以上後に なること などの有利な面があると考えられます。 総合課税の所得税の累進課税率が配当所得の 申告分離課税率より低いために得になると 思われるのですが、 ●Ｑ２．そもそも、 特定口座にて源泉徴収されている申告分離課税を 確定申告で総合課税に申告しなおすことは問題 ないのでしょうか？ ●Ｑ３．付随の質問で総合課税によって住民税を 増やすことにより、ふるさと納税の控除上限額を 増やすことも問題ないのでしょうか？ 以上、ご教示のほどよろしくお願い申し上げます。
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