内閣不信任決議のしくみ

質問

高校の現代社会からの質問です。
内閣不信任決議をされた内閣は総辞職をするか衆議院を解散させるかの選択肢があると思うのですが、
（１）総辞職をした場合は、内閣はなんらかの責任を認め、「すみませんでした。どうぞ新しい内閣を作ってください。」という意思表示をしたと捉えてよいのでしょうか？
（２）衆議院を解散させた場合、内閣と国会がどういう状況になっているのかがつかめません。また、総選挙をするとあるのですが、これは内閣と国会のどちらが正しいのかを決める選挙ですよね？じゃ具体的に有権者は選挙で何を選ぶのでしょうか？
（３）総選挙で内閣が勝利した場合は何がどう変わるのでしょう？

以上勉強不足な質問ですみません。宜しくお願いします。

回答No.2

Ganymede · ベストアンサー

私は、高校科目の「現代社会」や「政治・経済」を勉強したり、受験したりもしましたが、専門家では全くありません。

(1) 命題「AならばB」の真偽は、「BでないならばAでない」のそれと一致します。これにより、思考実験するという手があります。

内閣総辞職ならば、内閣は「すみませんでした」と意思表示したのである。

この仮説の対偶は下記のようになります。

「すみませんでした」と意思表示したくないならば、内閣は総辞職しない。

果たして、これは真ですか？ 頭を働かせてみてください。
総辞職しないなら衆院解散で、総選挙です（憲法に書いてある通り）。当然、それを先読みして、選択は決定されるでしょう。選挙して有利になりそうなら、衆院を解散するし、選挙しても得しそうにないなら、内閣総辞職を選ぶことになります。ここでいう有利・不利は、その内閣だけの有利・不利ではありません。党利党略や派閥の力学などが絡み合い、世論の動向も睨んでのものです（そもそも、不信任可決ということは「少数与党」を意味する。政権途中での選挙敗北や、与党の分裂・離脱などの、ゆゆしき事態が発生中なのである）。
総辞職すれば、「どうぞ」と言わなくても新しい内閣は作られるに決まってるし、内閣自身が認めようが認めまいが、不信任案が可決されるような仕儀に至って、その内閣に（結果的に）政治責任がないわけがありません。要するに、ご質問（１）には、あまり意味がないと思います。
繰り返しますが、総辞職か解散かは、有利か不利かで選択されるのであり、「内閣が責任を認めたと捉えてよいか、否か」は、また別の話です。

(2) 「衆議院を解散させた場合、内閣と国会がどういう状況になっているのかがつかめません。」
→ 憲法を読めば書いてるじゃありませんか。教科書に全文が載ってるはずです。世に法律はたくさんあって、とても読みきれるものではありませんが、憲法くらい通読しないと、センター試験レベルでも点が取れませんよ。

（引用開始）
第54条　衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。
２　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
第67条　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
第69条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。　
第70条　内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
第71条　前２条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
（引用終り）

つまり、解散後、衆院はメンバーがゼロの状態になる。参院は閉会（ただし、内閣から緊急集会を求められることがある）。内閣は存続。総選挙後、初の国会で、真っ先に首相の指名（、直ちに皇居で任命）が行われるので、その時まで。

「また、総選挙をするとあるのですが、これは内閣と国会のどちらが正しいのかを決める選挙ですよね？」
→ その考え方は、大正解とは言えないと思います。総選挙をするのだから、衆院のメンバーは少なからず入れ替わるのが普通です。また、総選挙後、それまでの内閣は総辞職します（ただし、首相を再選したり閣僚を留任させたりも可能なわけで、総入れ替えとは限らないが）。それに、有権者は首相を直接選べないし、組閣に参画できません。つまり、「内閣と国会のどちらが正しいか、国民の皆さんに選挙で問うてみようじゃありませんか！」と解散するんだよ、という解説は、子供向けとしては分かりやすくていいでしょうが、そんなに単純じゃないのです。

「じゃ具体的に有権者は選挙で何を選ぶのでしょうか？」
→ 選挙で具体的に何を考えて選ぶかは、一人一人の有権者が決めることです。そもそも、有権者にいちいち指図できるとでも、思っているんですか？
有権者はそれぞれの思いを持っています。その総和が選挙結果となり、各党の議席数を増減させ、新たな勢力図を決定します。

(3) 「総選挙で内閣が勝利した場合」
→ 総選挙後の国会で首相が再選された場合などが、おそらくそれに当たると思います。

「何がどう変わるのでしょう？」
その場合、国会の勢力図が、不信任可決時と比べて変わっています。

お礼

回答ありがとうございます。
単純ではないのですねぇ。参考になりました。
それから、対偶を使って思考実験ですね。面白そうなので、いろいろやってみたいと思います。

回答No.3

2914-0168

高校生ですか、よく勉強しようという姿勢が感じられます。

質問の事例は1993～94年の宮澤～細川～羽田～村山内閣の流れが良く当てはまります。
我々にとってはつい最近の出来事に感じますが、今の高校生にとっては生まれたときのできごとなんですね。

宮澤内閣不信任案
当時、自民党は過半数を占めていましたが、小沢・羽田グループ（のちの新生党）、武村・鳩山グループ（のちの新党さきがけ）が造反して可決されました。この時、大方の見方は内閣総辞職だろうと思っていましたが、宮澤首相はまさかの衆議院解散を決断しました。そのため、造反組は新党を結成し、自民党分裂で総選挙を行いました。

細川内閣成立
総選挙で、自民党は第1党だったものの、過半数に及ばず、新党も乱立し、混沌とした状況でした。今の高校生にはわからないかも知れませんが、小沢さんはこの時期すごい人だったんですよ。共産党を除く非自民の8党の連立をまとめ、細川さんを担いで細川内閣を作りました。
しかし、細川内閣は8党の連立で、だんだん意見や路線の対立が出てきました。クラスでも8人いたら、いろんな意見があって、まとまらないですよね。そのようなものです。
さきがけと社民党が離脱し、細川内閣は崩壊し、羽田内閣になりました。

羽田内閣、総辞職
羽田首相は新生党、新生党の代表幹事は小沢さん、内閣の実質の実力者は小沢さんのようなものです。羽田内閣は、衆議院では少数与党になってしまい、国会運営をはじめとして、政権はすぐに立ち行かなくなりました。野党自民党は羽田内閣不信任案の提出に踏み切りました。これが国会まで行けば、羽田内閣は少数与党なので可決されるのは明白です。羽田首相は政治の混乱を避けるために、先手を打って「内閣総辞職」しました。

そして、自民党がまさかの社民党・さきがけと組んで、村山内閣が成立しました。

簡単に説明すると、以上の流れです。
この間に、内閣不信任可決、衆議院解散、自民党分裂、非自民連立内閣成立、内閣総辞職、社民党首相誕生など、いろいろな政治のドラマがありました。

下記、参照してください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E6%B2%A2%E6%94%B9%E9%80%A0%E5%86%85%E9%96%A3
http://ja.wikipedia.org/wiki/1993%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%BD%E7%94%B0%E5%AD%9C

お礼

回答ありがとうございます。
ん～、奥が深いんですね。表面的な知識だけじゃ理解したことにならないとつくづく感じました。
ＵＲＬなどありがとうございました。もっと勉強してきます。

回答No.1

noname#71877

（１）
総辞職は与党が総選挙に負けたときに行われます。これは内閣が選挙に負けた責任をとっていると考えていいと思います。その他、首相が欠けたときにも総辞職が行われます。近年では小渕総理の死去、安倍総理の辞任などでこの性格の総辞職が行われました。また、衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときにも総辞職が行われます。後ろの２つについては責任を取るという性格のものではありません。

（２）
一応総選挙というのは「衆議院議員」を選ぶためのものであり、内閣か国会かを選ぶものではありません。
不信任決議案が採決されての解散を前提にしているようですが、この場合有権者は不信任決議案が出される元となった問題について各政党が議論するのを聞き（実際はその他にもたくさんの議論をしますが）、一番自分にとって良いと思う主張をした政党を選びます。一番多くの人に支持された政党が内閣を作り、自分たちが主張した政策を実行するのです。つまり、有権者はその問題を「誰に任せるのか」を選ぶわけです。

（３）
総選挙で内閣が勝利した場合、その内閣(政党)が主張した政策が有権者に支持されたとみなされ、その政策が実行されます。例を挙げれば、小泉元首相が行った郵政解散が記憶に新しいかと思います。郵政民営化は国会で猛反発を受けましたが、総選挙で自民党が圧勝したことで「有権者は郵政民営化を望んでいる」とみなされ、民営化が実現しました。

お礼

回答ありがとうございます。
ずいぶん知識がすっきりしました。ありがとうございます。