薬害肝炎の原告団って、本当に正義なのですか？

質問

すいません。刺激的なタイトルにしてしまって。
患者の方々や、被害にあわれた方々の悔しさや無念さは、想像を絶する
ものがあるとは思うのですが・・・。

自民党議員たちが一律救済を拒否し続けた理由がいまいちよく
わかりません。
「国の責任や失策を認めたくない」？
「厚生官僚の保身」？
舛添大臣らが拒み続けた、本当の理由は何ですか？

涙の記者会見を開いた方々は、100％正論なのですか？

「釣り」でも、けんか売ってるわけでもありません。
自民党支持者でもありません。
なんか、しっくりこないものがあるのですが・・・。

回答No.4

tyr134 · ベストアンサー

この問題は、感情と論理のすれ違いですね。
論理としては、裁判での判決がある程度妥当であり、原告団が求める「一律救済」は「責任を超えた賠償を求めている」と捉えることも出来ると思います。
ただ、患者側としては、命を救うはずの医療で病気にさせられたのだから、ショックや悔しさがあるのは分からなくはありません。

原告団は感情で救って欲しい・責任を認めて欲しい、と訴えています。
しかし、裁判は感情的な部分を考慮しつつも、あくまでも論理に基づいて法の適用を行います。
感情が排除されるのですから、感情的になっている原告側は納得できません。（これは、他の裁判でも言えることですね。）

そこで、法の適用を少し超えた部分も救ってもらえるように「政治判断」を求めたわけです。
ところが、その「政治判断」も責任を少ししか認めず、裁判で示された案より少し増額しただけで幕引きを狙いました。

問題は、どの時点で政府の責任を問えるかです。
新薬が開発されある程度臨床試験により治療に役に立つと立証されたモノを、厚生労働省（旧厚生省）がデータに基づき検討して、一般の治療で使っても良いと認可します。
もし、この制度がないと国民にとって不利益な薬を、民間が濫用し、結果国民の健康を損ない医療が崩壊しかねません。
なので、国は「この薬は使っても安全ですよ」とお墨付きを与えた上で、一般の治療に役立つようにします。
しかし、新薬というのは常に思わぬ副作用がでるかもしれないリスクを伴います。
これは仕方ないことで、臨床試験では限られた数しかサンプルが採れません。なので、潜在的な副作用が一般に流通した後に現れることもあるのです。
もちろん、この新たに現れた副作用が一定以上の危険度を超えた場合、認可を取り消し使わないように勧告・回収を行う責任が国にはあります。

今回の厚労省の主張は、認可時点にまで遡って責任を認めてしまっては、今後はさらに新薬の認可に時間が掛かってしまい（訴訟をおそれて尻込みしてしまい）結果、治療に有効な新薬の投入が遅れるかもしれないこと。
それこそ、国民の健康を阻害しかねない、、、
というモノですね。
個人的には一理ありかなとおもいます。
日本は新薬に慎重でありすぎるという批判もありますし。（だから信頼していたとも言える）

今回の問題では以下のような流れになっています。
＝＝＝＝引用・Wikiより＝＝＝＝
1963年
旧厚生省が「血清肝炎調査研究班」を設置。

1964年
6月、「日本ブラッドバンク」の「フィブリノーゲン-BBank」が製造承認される。
8月、「日本ブラッドバンク」が「ミドリ十字」に社名変更。
10月、「フィブリノーゲン-BBank」の販売名を「フィブリノーゲン-ミドリ」に変更。

1968年
米国医学会専門委員会が「プール血漿」の使用禁止を勧告

1972年
4月、「日本製薬」の非加熱第IX因子製剤「PPSB-ニチヤク」が製造承認される。

1972年
6月、旧厚生省が難治性の肝炎研究班を設置。

1974年
ウイルス研究者のAlfred PrinceがA型、B型以外の「C型肝炎」（英語原文では"hepatitis type C"）の存在を指摘。

1976年
旧厚生省が難治性の肝炎研究班内に非Ａ非Ｂ型肝炎分科会を設置。
4月、「フィブリノーゲン-ミドリ」の販売名を「フィブリノゲン-ミドリ」に変更。新薬扱いとなり、1967年以前に承認を受けた医薬品の第一次再評価を免れ、且つ、新薬としても旧厚生省の裁量で、添付資料なしで実質審査を経ず承認される。
12月、「ミドリ十字」の非加熱第IX因子製剤「クリスマシン」が製造承認される。

1977年
12月、「アメリカ食品医薬品局」（FDA）がB型肝炎感染の危険性、フィブリノゲン製剤の臨床効果が疑わしいこと、代替治療の存在などを理由として、フィブリノゲン製剤の承認を取り消す。

1978年
1月、「ミドリ十字」が米国“ＦＤＡ”によるフィブリノゲン製剤承認取り消しの情報を社内で回覧する。

1979年
「国立予防衛生研究所」（現：「国立感染症研究所」）の血液製剤部長（当時）であった安田純一が自著で米国FDAによるフィブリノゲン製剤承認取り消しに言及[2]。
薬事法改正

1984年9月
「ミドリ十字」が旧厚生省にフィブリノゲン製剤の再評価基礎資料を提出。

1985年
8月、「ミドリ十字」がウイルス不活化法を、BPL処理から「抗HBsグロブリン添加法」に変更
10月、旧厚生省がフィブリノゲン製剤の第二次再評価指定をする。
12月、「ミドリ十字」の加熱第IX因子製剤「クリスマシンＨＴ」の輸入販売が承認される。

1986年
12月、「ミドリ十字」の非加熱第IX因子製剤「クリスマシン」が最終出荷される。

1987年
1月、旧厚生省がフィブリノゲン製剤による肝炎感染症例を把握。
3月、旧厚生省が青森県三沢市の産婦人科医院におけるフィブリノゲン製剤（非加熱）による集団感染発生について、調査を開始。
4月20日、「ミドリ十字」が非加熱フィブリノゲン製剤「フィブリノゲン-ミドリ」を自主回収。
4月30日、「ミドリ十字」の加熱フィブリノゲン製剤「フィブリノゲンＨＴ-ミドリ」が製造承認される。
7月、「中央薬事審議会血液製剤再評価委員会」が非加熱フィブリノゲン製剤の適応を先天性疾患に限定すると内示。
9-10月、産科婦人科領域の団体は、旧厚生省に「後天性低フィブリノゲン血症」の適応を残すよう求める要望書を提出。

1988年
アメリカのワクチンの製造会社「カイロン」グループがＣ型肝炎ウイルスゲノムのクローニングに一部成功。
6月、「ミドリ十字」が旧厚生省の指示により、「フィブリノゲンＨＴ-ミドリ」の緊急安全性情報を配布し、返品を要請（以後、販売数量激減）。

1990年
11月、旧厚生省が加熱フィブリノゲン製剤の再評価指定をする。

1994年
12月、「ミドリ十字」が8月に承認を得た“SD処理”[3]追加の加熱製剤「フィブリノゲンＨＴ-ミドリ」の販売を開始。

1997年
2月、「ミドリ十字」が後天性低フィブリノゲン血症に対するフィブリノゲン製剤の有用性に関する臨床試験を断念。

1998年
3月、旧厚生省がフィブリノゲン製剤の適応症を先天性疾患に限定。

2002年
5月、坂口力厚生労働大臣（当時）が国会で「フィブリノゲンから肝炎が発生することはだれしも予測できることであります」と答弁。
8月、厚生労働省、「フィブリノゲン製剤によるＣ型肝炎ウイルス感染に関する調査報告書」を提出

2007年
10月、418人リスト放置問題が発覚
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%96%AC%E5%AE%B3%E8%82%9D%E7%82%8E
＝＝＝＝以上＝＝＝＝

この流れの中で、どこまで国の責任を問えるかが、争点です。

１・承認時に、既に責任があるのか（十分検討しなかった等）、それともその時点では危険ではなく治療に役立つと判断出来るデータしか無かったのか？

２・1968年 に米国の学会で危険性が指摘されているが、この情報は収集していたのか？知っていたのなら、どう判断したのか？

３・1976年 にミドリ十字が新薬として一次再評価を免れたとあるが、これを見抜くことはできなかったのか？
また、「新薬としても旧厚生省の裁量で、添付資料なしで実質審査を経ず承認される」とは、どいうことか？

４・1977年 に米国で認証が取り消されるという動きを察知していたのか？しっかりと情報収集をしていたのか？知っていたなら何故その時点で対策しなかったのか？

・・・・
この辺りに来ると、個人的には国に責任があるような気がしますね。
つまり、裁判ではこの流れの中で国の責任に言及されたのですが、幾つか起こされている地方裁での判断では、国にある責任の期間が別れています。（司法判断がバラバラ）
その中で、今回の大阪高裁の判断は、最も短いとされる東京地裁の判決を踏襲したものだそうです。（１９８５年８月～’８８年６月）
福岡地裁は１９８０年以降、名古屋地裁は１９７６年以降にさかのぼって責任を認めています。
原告の主張は（１９６４年～１９９４年頃までの期間に血液製剤（フィブリノゲン製剤あるいは第９因子製剤）を使用して肝炎になった人）

「政治判断」では、責任を認めた期間を最も短い東京地裁を取ったことで、原告側の失望を買ったようです。
原告団は、「１人１人の保証金が少なくなっても良いから一律救済をと訴えていました。」
それが、蓋をあけたら期間は一番短いモノで、お情け程度の増額をしただけ。
これを「お札で頬を叩いた」と表現して、怒りをあらわにしていましたね。

まぁ、専門家でもない素人がダラダラと書いてしまいましたが、参考になれば幸いです。