薬害肝炎の原告団って、本当に正義なのですか？

質問

すいません。刺激的なタイトルにしてしまって。
患者の方々や、被害にあわれた方々の悔しさや無念さは、想像を絶する
ものがあるとは思うのですが・・・。

自民党議員たちが一律救済を拒否し続けた理由がいまいちよく
わかりません。
「国の責任や失策を認めたくない」？
「厚生官僚の保身」？
舛添大臣らが拒み続けた、本当の理由は何ですか？

涙の記者会見を開いた方々は、100％正論なのですか？

「釣り」でも、けんか売ってるわけでもありません。
自民党支持者でもありません。
なんか、しっくりこないものがあるのですが・・・。

回答No.9

gekai

当時の産科診療の現場や外科手術の現場では，広くフィブリノゲン製剤が使われており，それが普通のことでした．しかも，1975年に産科における出血に対して，フィブリノゲン製剤を使わなかった産科医がフィブリノゲン製剤を使わなかったことを理由に裁判で敗訴しています．

弛緩出血ショック止血措置輸血措置懈怠―医師側敗訴
東京地方裁判所昭和50年2月13日判決（判例時報774号91頁）

官僚の判断として，「現場で普通に，しかも広く使われている」薬剤を禁止するためには強い根拠が必要です．1977年12月のFDAのフィブリノゲン製剤承認取り消しという判断は欧米において血清肝炎（主にB型肝炎）が劇症肝炎になることが多かったことに依拠しています．日本では血清肝炎が劇症化する率自体が低く，欧米におけるリスク評価とは異なっており，さらに，1977年12月当時，ミドリ十字のフィブリノゲン製剤は既にB型肝炎ウイルス対策としてBPL処理が導入されており，B型肝炎を伝搬することはないとされていましたから，その当時の厚生省が承認を取り消さなかった判断はその時点で正しかったのです．

後の検証にて，たまたまC型肝炎ウイルスもBPL処理で100%近く不活化できていたことがわかっています．その後，1985年にBPL処理が世界標準の抗HBｓグロブリンで処理する方法に変更され，それによりC型肝炎ウイルスが不活化されなくなり，感染被害者が増えました．非A非B型肝炎がC型肝炎ウイルスによると判ったのはその後の1989年であり，肝硬変や肝癌に進展するリスクが判ったのはさらにその後です．

勘違いされている方が多いのですが，薬害エイズに関しても，解決から時間が経って当事者達が冷静になるにつれ，あの解決は誤りであったと評価されるようになってきています．官僚や製薬会社トップ，帝京大安部先生などの個人責任追及に終始したことは誤りでしたし，当時の官僚が現実的にできる最大限のことを行っていたことがすでにわかっています．

薬害エイズでは承認に関わった厚生省官僚が刑事訴追されました．その結果起こったことは新薬承認の萎縮行政です．医薬産業政策研究所の調べでは2004年の売上高が上位だった世界の医薬品88製品のうち、28製品は日本で使えません．

先進国の中で新薬が承認されるまでにかかる時間の長さで日本が群を抜いていることはよく知られた事実です．日本では新薬承認の業務は医薬品総合機構でおこなわれていますが，承認業務は特殊でこれを行うための技能を持った人が少なく製薬企業関係者に集中しています．元々，こうした技能は製薬企業でしか必要とされませんから，当たり前のことです．

しかし，薬害と騒ぐ人たちが多いため，医薬品の承認に製薬企業を関わらせるなと規制が厳しくなっていて，業務に関わる人手を増やせません．つまり，官・財癒着と批判されるので，製薬企業関係者が新薬承認に関わることができず，新薬の迅速な承認ができないのです．薬害エイズのトラウマもあり，厚労省は責任逃れで承認基準を明文化しないので治験してもデータが使えないなどの問題が生じています．

マスコミは薬害エイズに続き，イレッサの時も薬害と叩きましたし，薬害肝炎も同様で，国民も同調しています．その一方で，世界で標準的に使用されている多くの抗癌剤が日本では承認されておらず，世界標準の抗癌剤治療は日本ではできません．これもマスコミは厚労省の新薬承認の怠慢として叩いていますが，こうなったのは薬害エイズで旧厚生省の官僚の責任追及がなされたことが原因です．

結果の重大性に基づいてマスコミ，国民が思考を停止させ，誤った方向性で事件を解決したということは薬害問題を考える上で冷静に反省しなければならないことです．

今後の医療補償という形での救済は積極的に行うべきですが，「非情ではあっても」世論におもねることなく，「専門家の見解として」責任を認めることはできない，とバッサリ切ることが必要だったと思います．今回の解決は，国民に「かわいそうでしょう，私たち」と騒げば，何でも国や製薬企業，病院，医師の責任にできるといった誤ったメッセージを与えます．