京都議定書と、Co2排出削減に関する日米の技術力

質問

こんにちは。

　13日に、ポスト京都議定書に関するロード・マップについて話し合う会議が終わりましたが、前々から気になっていることがありましたので、質問させていただきます。

　京都議定書、ポスト京都議定書ともに重要視されるのはCo2のエミッション・コントロールだと思うのですが、例えば、現在稼動している古い工場などの二酸化炭素排出量（特に煤煙・汚染物処理）を減らそうとするとき、その装置の技術はどの国のものが使われているのでしょうか？　世界の工場やオフィスで使われている、排出削減に貢献する装置がどこの国の技術が使われているのかが知りたいのです。

　その理由は、もしその技術が日本やアメリカのものだとしたら、COP13で削減数値の目標を定めることに反対したこの２国にも、ある種の正当な言い分（技術が削減に転化されない＝経済力の強さの不評価）が建つと考えたからです。

　よろしくお願いします。

回答No.1

Rua304

こんにちは。はじめまして。

排出削減に貢献する装置がどこの国の技術か、という問いですが、それは日本はもちろん、環境破壊に敏感な欧州の国々を中心とした技術が使われているでしょう。特定の国の技術しか使われていない、と言うことはありません。
もちろん反対した国の技術も使われていると思います。

また、COPで定められた温室効果ガス削減の手法としてクリーン開発メカニズムというものがあります。クリーン開発メカニズムとは、先進国が発展途上国に技術や資金などで援助を行い、温室効果ガスの削減に効果を与えたならば、削減した排出量の一部を援助した先進国の削減分に当てることができる、といった制度です。
これはLiliy-whiteさんがおっしゃっている通り（技術が削減に転化されない＝経済力の強さの不評価）を補うためのメカニズムです。

つまり自国が開発した削減の装置等を他国が使用し、一定の削減量が表れたらその一部が自国の削減量として賄えるのです。

このシステムがあるのに反対している国があるということは、この程度の制度では補えないほどガスを出しているということでしょうね。