年金の二次被害は起こりうるか？

質問

年金問題は、社会保険庁の傍若無人ぶりばかり伝わってきます。社会保険庁から自治労経由で国会議員に当選した人（民主党）や、最高裁判事になった人も最近おられるようで、今後は政権交代による救済や司法による救済も期待できなくなったなあと心配しているところです。

　ところで、そんな社会保険庁が相変わらず年金データをいじっているのですが、おかしいデータだけでなく正しいデータまで駄目にしてしまう可能性はないのでしょうか？もし可能性があるとすると、今まで自分の年金データを確認した人たちも、今後安心できるという保証はなくなっちゃいます。

回答No.1

minatoyato

そうですね。
そういう危惧があるので、私はすぐに自分の年金記録を問い合わせて現時点での証拠を作っておきましたよ。

日本人は江戸時代以後「お上」意識が強く、いつからは「お上」が何とかしてくれるさ…、というのんびりのどかな味を出しているわけです。
そこに付け込んでいたのがこうした官僚らですが、日本の法律は戦前から官僚の責任は一切問わないので、のうのうと天下りしているわけですね。
自分の身体は自分で守る、自分の財産は自分で守る、自分の年金は自分で守る、こうした当たり前のことが頭から抜け落ちてしまっている、さすが愚民教育が行き届いただけの国と感心してしまいます。

社保庁のWebにアクセスするか、半日つぶすつもりで社会保険事務所に行って記録を確認することをお勧めします。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。私も確認はしましたが、はたしてそれを将来の社会保険庁（独立法人化されるのでしたっけ）が認めるのかな？と疑問に思ったものですから。「機械（コンピュータのこと）は間違うはずがない」と今まで、突っぱねてきた組織なので、ほとぼりがさめたら、また同じことをやるだろうと思ったのです。

　かつては、「証拠を持ってこい」の一点張りで、源泉徴収票を持って行っても「企業が社会保険庁に払い込んでいる証明にはならない」、税務署の押印のある所得税申告書の写し（年金の控除の記載がある）を持って行っても「税務署で控除が認められているからと言って、社会保険庁に払い込まれた証明にはならない」、さらには年金手帳に市役所が押印の上で納付記載してあるのも「領収書がないと認められない」と、ひたすら突っぱねてきた組織なので、今回問い合わせた年金記録も「当時は混乱していて、正確な記録を証明できた状況にはなかった。証明力があるのは政府がデータが整備できたと宣言した以降の証明の話。何の証明にもならない。従って、現在のコンピュータのデータにない以上、もっと別の証拠を持ってこい」と突っぱねられるのではと心配した次第。

　そこで、少なくとも正しいとされているデータを確実に保護する手当がちゃんととられているのかな？と疑問に思ったのが、質問のきっかけです。
　銀行ですら、あまりに合併が頻繁なためか、システム統合の時のゴタゴタで預金データの消失があるようなので。