• 締切済み

国際経済学に詳しい方に・・・教えてください!

大学生です。以下のことについて是非教えて下さい。 1)輸出自主規制、輸入自主拡大は政治的なものが   絡んでくると思うんですが、それについてと例。 2)ローカルコンテンツ法案、認証認可の問題。   日米構造協議・・・日本の流通構造、入札制度、大店法             などの改革、改正について。             日本型資本主義システムの崩壊について。

みんなの回答

  • amuy77
  • ベストアンサー率100% (2/2)
回答No.1

実際の貿易というものはそもそも経済理論のみではなく国際関係に深く機軸を置いているので、多かれ少なかれ政治思想が絡んでくるのは貿易の規模に関わらず間違いありません。 (2)については少し見解が足りませんので(1)のみ掻い摘んで説明させていただきますが、もっとも簡単な例としては貿易摩擦の回避が上げられるのではないでしょうか。輸出自主規制というのは通常、輸出品自体に問題(相手国での法に抵触する可能性がある場合など)などがない限りにおいて、事前の貿易摩擦回避の手段として用いられるものです。例でいえば、一昔前の自動車産業の日米貿易摩擦があげられるのではないでしょうか。これは日本からの自動車過剰輸出が現地での雇用問題に影響していたということから、国際関係を保つため、日本側はその後輸出量を抑え、代わりに現地での生産拡大にシフトするという形を取っています。またそれとは別に、国際関係の緊張が高まった際などに、経済制裁として輸出を規制する場合もあります。オイルショックなどがいい例でしょうか。 輸入自主拡大についても同じような見方で、自国の輸出量が相手国からの輸入量を過剰に上回る場合などに、輸入量を上げて相手国の貿易赤字を軽減し、貿易バランスを保つために使われます。ただこれも当然政治思惑が絡むわけで、外交のカードとして使われることも多いです。米国からの牛肉輸入の規制緩和は、相対的にみて輸入自主拡大にあたるので、例としてはよいのではないでしょうか。 これ以外にも輸出・輸入の変化については為替レートも深く関わってきますので、そういった金融政策と国際政治との関係性なども見てみるとよいいかもしれません。 以上ざっとした説明ですが、何らかの参考意見となれば幸いです。

関連するQ&A

  • 1990年の日米構造協議について

    1990年あたりの日米構造協議で、大店法の廃止、農地への宅地並み課税、独占禁止法の改正、などなど、日本社会を大きく変化させる政策が決まった。・・・ ということが本に書かれており、これはアメリカから日本への当時の強い要望をくんだものだそうで、これが日本が構造改革で代わった、格差社会になったと言われる一番の大元ではないか、と思ったのですが、内容が詳しくは分らなかったので教えていただけないでしょうか? 大店法の廃止、というのは、街の中にあまり大きなショッピングセンターを建ててはいけないとかそういう法律でしたっけ?それが無くなったから大きな店ばかり進出して、逆に地元に根差した商店がつぶれて行った、と言われるのかな、と思ったんですけど。 農地への宅地並み課税、というのは、日本では土地利用が制約されていることが社会資本不足の一因になっている、ということをアメリカが問題視した結果の政策だそうですが、よく分かりません。農地の固定資産税でしょうか?それが安かったということでしょうか?それはそんなに大きな問題だったのでしょうか? 独占禁止法は何が問題で、どういう風に改正されたのでしょうか? 詳しい方、教えていただけると助かります。

  • 経済から見た日米関係の研究

    プラザ合意、日米構造協議(特に430兆円の公共投資の約束)が日本に齎した影響を、イメージでよいので計数的、定量的に掴みたいと思っています。相応しい本はないでしょうか。

  • 日米構造協議

    日米構造協議が日本に及ぼした影響とは?

  • 中心市街地活性化法・改正都市計画法・大店立地法が施行されて

    中心市街地活性化法・改正都市計画法・大店立地法が施行されて地方自治体・流通業者が上記法案を利用し開発した街・店舗と言うのが有ると思います。 その計画から実施までの計画書のような物を閲覧したいのですが、どこで見られるのでしょうか?

  • 歴史問題と、日本の国益や富の喪失。対米関係では?

    南京、慰安婦、侵略、教科書、軍国、靖国、植民地など、いわゆる歴史問題で、日本はどれほどの国益を失った、と考えますか? また、これを理由に、多額のお金を失った具体例があれば、教えてください。 さらに、「1989.7~日米構造協議」、「1994.11~年次改革要望書」など、対米関係では、どれほどの富を日本は失った、とお考えでしょうか? またさらに、もし、「TPP条約」を結べば、どれほどの国益や富の喪失が予想されますでしょうか?

  • 日本の貿易摩擦について

    1960年代初頭から80年代末にかけて、日米の間には貿易摩擦が発生し続けた。 これにはどうような経済的背景があったのか、またこの摩擦の解消のためにどのような対応が重ねられたのか。(円高・円安・自主規制・対米直接投資・日米構造協議・プラザ合意)この語を使用。 という問題なのですが、わかりません(泣) わかる方がいらっしゃいましたら、書くべきポイントなどだけでもいぃので、ご回答いただけたら、うれしいです。

  • 韓国経済の将来について憂慮しとります。

    韓国経済は、とりあえずは財閥すなわち国策会社の輸出で好調を維持しとります。 それに反して、庶民はボロボロですが・・(*^_^*) その好調の原因は、何のことはない(笑)ウオン安だからです。 しかし、いつまでもウオン安が未来永劫続くはずもなく 近い将来ウオンが切りあがり適切な水準のレートになると思います。 それは今の水準からみるとウオン高ですが。 そうなったときの韓国の輸出が壊滅崩壊する恐れがあると 懸念しとります。 韓国企業の作る製品は、取り立てて品質においては競争力がある製品ではないと いう事です。 日本企業が研究開発したものをパクて製品化しただけのものだからです。 日本が経験したように1ドル360円の時代から1ドル90円の四倍に なっても日本企業は、結構やれとります。 それは、日本企業がレベルの高い技術力があるからです。 しかし韓国企業には、それが皆無です。 ちなみに韓国の製品は、日本の中小企業から購入しとります。 それで韓国は対日貿易が万年大赤字なんです(笑) 韓国の企業は、高度な部品を作ることができる能力がないのです。 韓国人が日本からどんなに作りたくても盗んでまで作りたくても 作る能力がないのです。 これは事実です! もしもウオンが2倍3倍にウオン高になれば韓国企業は 壊滅すると思います。 つまり韓国社会が輸出に占めるGDPが、なななななななんと!50パーセントの社会構造です。 ちなみに日本は、20パーセントありません。日本が貿易立国なんて嘘です。 韓国社会が崩壊を食い止める手立てがもしあれば 誠実に教えてほしいと思います。

  • 経済・政治について教えてください。

    【経済】 1.1ドル=200円が1ドル=100円になった場合、アメリカからの1ドルの輸入品は( )円から( )円になる。 2.1ドル=200円が1ドル=100円になった場合、200円の日本商品の輸出価格は( )ドルから( )ドルになる。 【政治】 3.2003年に発生したイラク戦争後、戦後支援のために陸上自衛隊をイラクのサワラに派遣したが、その根拠法は( )と呼ばれている。 4.日本の周辺で有事が発生し、日本への攻撃の危険性がある時に、日本の自衛隊が米軍に対して後報地域支援活動や模索救助活動を行うことを認めた法律は、一般に日米( )関連法と呼ばれている。 5.4(↑)の法律の中心立法は( )法である。 6.わが国が実際に武力攻撃を受けた際、または武力攻撃予測事態が発生した場合に、自衛権が発動するとして、自衛権が発動する時期を明記した法律は、一般に( )立法と呼ばれている。 7.6(↑)の法律の中心立法は( )法である。 以上、よろしくお願いします。

  • 経済危機と言われますが、メディアの言っていることは本当でしょうか?

    こんにちは。 いつもお世話になっております。 質問が2点あります。 1点は私のオピニオンに対するコメントをください。 (1)いつもいつもメディア(TV、新聞、雑誌等)で”金融危機”だとか ”派遣切り”だとかネガティブな報道が続いていますが 本当に日本の景気及び世界の景気は悪いものなんでしょうか? 私は少なくとも日本は”金融危機”ではないと思います。 日本は自動車業界(トヨタ、日産など)やデジタル機器メーカー(SONYなど) の日本産業を支えてきた輸出業界が売り先を失ってちょこっと転んだ程度 だと認識しております。 マスコミの報道だと、トヨタが工場を11日緊急停止するとか、いかにも 今の状態がヤバいんだという風に報道していますが、トヨタなんか 広告費を削減すれば黒字化できるとも言われています。 ですので、日本は本当の意味で危機ではないと思います。 そりゃみんな景気が良い時でも景気が良いとはなかなか言えないもの ですけど、景気が悪いとこぞって景気が悪いといいまくりたくなる心理 がかなり多方面から噴出しているだけなのではないでしょうか? まとめますと、日本の危機は本当の危機ではない。 輸出産業が少しコケただけ程度だと思います。ただそれをマスコミが こぞって不安を煽り立てるがごとく報道しているだけだと 認識していますが実際日本の経済状態はどうなんでしょうか。 (2)よく今の状態が1920年代の大恐慌と比較されますが、これも眉唾もの だと考えています。 そもそも、20年代の不況は雇用の不足があったわけではなく、労働組合 の結束が強くなり(ワグナー法の改正で)、賃金が上がったから失業者 が増えたと聞いています。 しかし、今の不景気は金融が経済の主役となって活躍するシステムの 崩壊です。 オバマ政権は新ニューディール政策なるものを進めようとしていますが 公共事業を通して本当に景気は回復するのか? ということです。 (3)派遣切りとよくいわれますが、これもなんだかマッチポンプというか 支離滅裂だとしか思えません。特に連合などの労働者組合、民主党は。 失われた10年で景気が悪化し、やむを得ず派遣社員を登用できるように 法改正を連合が推し進めた。そしたら、たまたまアメリカのバブルがやってきたため日本を支える輸出産業(自動車メーカー、電気機器メーカー等) がどんどん利益を追求するために派遣社員などを採用して人件費を 浮かせた。 そしたら、バブル崩壊。人員削減。 連合なんかは自分で派遣社員を増やせるように主張していたのに 今では派遣社員の立場を守れという。 民主党なんかは定額給付金をバラマキだと批判しますが、民主党 が政権を取っても結局バラマキとか、公共事業しかできないんじゃ ないでしょうか? 公共事業を増やしたところで、その仕組みは派遣社員と同じです。 いつかは切られるわけです。 派遣問題についてご意見お願いします。 書いてる私自体、頭が混乱していて上手く質問できませんが 御回答いただける方がいらっしゃいましたら、ご教鞭いただけれ ばと存じます。

  • 購買力平価説と構造改革の関係について

    日本は実際の為替レートと購買力平価の格差が大きいと言われ、 その格差の是正をするためには金融・ゼネコン・流通産業などの 構造改革が必要であるという意見がありました。 なぜ、生産業ではなくて、非生産業なのでしょうか? また、このことは日本の経済体質の強化に繋がるのでしょうか?