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年金をすべて消費税で。。
最近私の妻が所得税や自民税などすべての税金、年金、健康保険をすべて消費税でまかなうのが一番フェアじゃないかと言ってました。ぜいたく品に多く消費税をかけ、衣食住の必需品には消費税を低く抑えるとのことです。正直結構納得してしまいましたが、高所得層からの反発は予想されると思います。 そのような例は他の国ではありますか?またそれによって考えられるデメリットはありますか?
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基礎「年金」を消費税にするのは、格差是正派の主張です。 しかし、「税金全て」を消費税にするのは、逆です。 格差肯定派の主張なので、意味が違います。 むしろ所得税、住民税、法人税、固定資産税、相続税を止めて消費税を増やせというのは まさしく高所得層の財布のための政策であります。 実際に全部消費税にせよと主張する急進的な政治家は欧米にはいます。 混同して負担重くしないように気をつけましょう。 万人にフェアな税制というのは存在しません。 税金は妥協のシステムです。 現在の所得税は、高所得の人は税率が高くなり、 低所得の人はほとんど払わなくて良い仕組みになっています。 累進課税と所得控除というシステムがあるためです。 ですから、仰る趣旨は、所得税で達成されています。 これを消費税に換えたら、税率が同じになります。 低所得者の負担は増えます。 実際には高所得者はもらった給料を貯蓄して、低所得者は貯蓄せず消費するため、 むしろ低所得者の方が実効の税率は高くなります。 これを逆進課税といいます。 確かに、食料品の消費税を低い税率または非課税にしている国はヨーロッパにあります。 累進消費税ももちろん可能ですが、しかしその是正効果には限界があります。 現在の国税・地方税・社会保険料の総計は、 (国民負担率から逆算すると)150兆円位らしいので、 消費税オンリーの場合、一律なら60%位(?)になるでしょうか。 違反が多発して、闇市場だらけになってしまいます。 国・地方の税金だけだと、100兆円位なので40%位(?)で済むでしょうが、 この上に社会保険料をかけたら、低所得層が生存できなくなってしまいます。 一方で、年金・健康保険だけの話なら、消費税に換えれば、 確かに低所得層の負担は減ります。 これらの料金は収入に比例しないため、相対的に消費税の方が低所得層に有利になるからです。 基礎年金税源化は、民主党のマニフェストで唱えられています。 格差社会論のオピニオンリーダーである橘木俊詔の主張でもあります。 賛否は人によりけりだけど、それほど世論の賛同を集めてはいないですね。
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- edoduki
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フェアである事より、実が得られる事が重要でしょう。 1割の高所得者と9割の低所得者層という二極化社会より、6割の中流層を抱える社会の方が圧倒的に景気循環にとって効率的です。 だから物事を単純化して一見フェアに見える消費税がよいとか悪いとかではなく、税をどのようなかたちでどのように国民が負担すれば、社会が良い方向へ動くのかと考えるべきでしょう。
お礼
税制をフェアになるよう考えるのも、社会を良い方向へ動かすってことにもなると思いますが。。
- tooma37
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>すべての税金、年金、健康保険をすべて消費税でまかなうのが一番フェアじゃないかと言ってました。 そもそも消費する事に対して税金をかける消費税は国民の消費に歯止めを掛ける性向を持っています。景気が過熱気味の時だけならともかく、景気が悪くなっているときにご質問にあるような税制を採用すれば消費はさらに冷え込み景気は著しく悪化するでしょう。 また他の回答にもある通り税金を完全な間接税だけにしてしまうと低所得者にとって甚だ不利な税制になってしまいます。累進課税のきく直接税ならば低所得者には免税するなどの措置はできますがどれほど低所得でも生きるための最低限の出費は避けられないからです。 他にも全ての税金を消費税で賄うという事は凄まじい税率になる事が予想されます。かといって生活必需品の税率を余りに安く引き下げてしまえば税収が足りなくなってしまいますし、逆に贅沢品のみに高い課税をすれば特定産業のみに負担を掛けすぎて景気の悪化に繋がりかねません。 因みに低所得者層に望ましい=フェアという定義は少々強引ではないでしょうか?
お礼
有難うございます。納得です。
- oshiete-q
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ぜいたく品と必需品との税率を変えることを想定しているようですが、それらは誰がどうやって区別するのでしょうか?同じものでもこちらの人には必需品、でもあっちの人にはぜいたく品…これで質問者さんの言われるフェアというのは確保できるのでしょうか?
お礼
100%万人にフェアというのは不可能だとは思いますが、たとえば贅沢品で思いつくのは高級ブランド品とかですかね?
- jdklliufeh
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すべてを消費税でまかなうのは無理かもしれませんが、似たような税制を取っている所はあります。 食料品などは無税で、ぜいたく品(タバコなどの嗜好品、家具やオモチャ・服なども含む)に課税されています。衣・住は無くても生きられるということでしょうか・・・。 デメリットと言えば、お金持ちは税の低い国へ逃げているようです。 (お金があればたいがいの国は受け入れてくれるので) でも、食料品だけでも消費税を取られないだけで、すごく楽だと感じました。 お財布を握るのはほとんど女性ですし、奥様のような女性のアイデアは貴重だと思います。ただ、全部が消費税になれば、物を買わない人が増えて経済状態が悪くなるのではと思いますが。
お礼
有難うございました。そうですね、確実に消費は冷え込んでしまいますね。。。
- tanuki4u
- ベストアンサー率33% (2764/8360)
逆累進課税になります。 高所得者=贅沢品消費者ではありませんので、質素な生活の高所得者は低所得者と同じだけの納税になります。 現金を持っていない人間にはなかなか理解できないのですが、ケインズによると、流動性選好説というのがあります。 利子というのは、現金の持っている流動性を犠牲にする事への代償だというモノ。何にでもつかえる可能性のある現金を持ちたいYO!という人間の性向を述べています。 これによって、金持ちはどんどん金持ちになっていきます。 高所得者の一部には、ウェルカムな政策ですね。
お礼
ありがとうございます。ですが難しすぎてあまり理解できませんでした。もっと勉強してきます。。
- mickmick2
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hatena--さん、こんにちは。 mickmick2です。 ご質問の件は、直接税と間接税の話ですね。以下を参考にしてはいかがでしょうか。 ・「直接税と間接税」 よろしくお願いします。
お礼
ありがとうございます。はじめ妻の話を聞いたときはかなり納得したんですけど、参考にさせていただいたサイトを見るとそんなに単純じゃないですね。でも贅沢品には高く所得税をかけ生活必需品には低くかけるってのは、やはりフェアな気がしますけど。
お礼
有難うございました。