なぜ刑事事件ではない？

質問

遠藤大臣が補助金不正受給により大臣職を辞任しましたが、悪いことをしてもどうして議員を辞めなくてもゆるされるのですか？またどうして刑事事件として取り扱われないのですか？

回答No.2

sudacyu · ベストアンサー

詐欺的手段で公金を不正に受け取ったのが、個人であれば詐欺罪になります。

　今回の場合、共済組合の職員が不正に書類を偽造して、共済組合に不当な補助金が入るようにしたわけで、不当な補助金を得たのは、『共済組合』なのです。
　この不当な補助金を個人的に流用すれば『横領』ですが、大臣個人へ共済組合から支払われたお金は、今のところ理事給与だけのようですから、『横領』にはならないようです。

　組織を詐欺などの刑事罰に処するわけにも行きませんから、補助金の返還と行政処分しか出来ません。

　尚、補助金の額が今回のような１００万円程度でなく、数億円もあって、その補助金のおかげで共済組合が黒字となり、理事給与が数千万円もあったとか、理事交際費が巨額であると言うような、個人への利益誘導があきらかであれば、『詐欺罪』の立件も可能かもしれません。

　基本的には、遠藤大臣が理事として、『事務員に不正受給するように指示し、結果として不当な利益を個人として得た。』事実を立証しないと、刑事事件にすることは困難です。

　ですから、今のところ「組合の事務員が書類を偽造して、農水省の管轄する補助金を不正に受け取り、返還命令を受けたのに、組合を監督する立場にあった遠藤大臣が、その実行を怠った。」という事実までしか、公にはなっていませんから、『監督・管理責任の怠慢』で、農水大臣の責務を勤める資質が疑われるところまでしか、追求できません。
（今のところはです。新たな事実が出れば状況は全く変わります。）

お礼

ありがとうございます。非常にわかりやすかったです。

回答No.3

noname#63361

刑事事件にするもしないいも、すべて警察等関係当局のさじ加減です。

（告訴、告発して見れば、その動きが解かります。）
この件のみならず、過去、公務員による事実上の業務上横領事件は多発していますが警察は動きません。

逆に事件性が無くとも無理に事件にする事があります、警察は白を黒にします。
なぜ、動かないかは、抽象的ですが様々な力が働くのでしょう、、、

お礼

ありがとうございました。少し違う話ですが、この前ある痴漢冤罪事件の映画を見ました。警察も検察も怖いですね。。。

回答No.1

newbranch

今朝の新聞をご覧になっておられませんか？遠藤大臣は辞職します。また、その辞職に至った、補助金の不正受給については、会計検査院が指摘し、返済するように農水省に指摘していたようですが、本日現在、未返済です。このことは、本来、税金から、支給される補助金であり、架空の組合員をデッチあげて詐取したわけですから、「公金横領」であるといえますが、相手が国会議員であることや、比較的小額であったことから、「返済」すれば、目を瞑るような約束になっていたのではないかと推測されます。（あるいは、会計検査院から、警察には「報告」されていないために警察はその事実を知らなかった可能性があります。）

お礼

早速の返答ありがとうございます。僕は遠藤大臣は大臣職を辞めても議員職は辞めていないという認識なのですが、どうなのですか？だとすればどうして不正をおこなったにも関わらず国会議員を続けることができるのですか？一国会議員としては責任を問われるようなことではないのですか？