法律用語の「この限りでない」、「適用しない」の解釈

質問

• 法律における「この限りでない」や「適用しない」という表現の解釈について専門家の方に教えていただきたいです。
• 法律にはよく「ＡＡＡをしなければならない。ただし、ＢＢＢの場合にはこの限りでない」という除外規定がありますが、この場合の解釈はどうなるのでしょうか？
• 同様に、「ＣＣＣの場合にはＤＤＤを適用しない」という条文の場合、ＣＣＣの時にはＤＤＤを守るべきなのでしょうか？

回答No.3

noname#61929 · ベストアンサー

#1です。

>「見做す」という行為は、立法趣旨からすれば「共同保有者と見做さなければいけない」という届出者の義務と考えられるでしょうから、この場合には義務を軽微基準によって除外するもの、即ち、（共同保有者として届けるのが原則であるが）軽微なので共同保有者と見做さなくても良い、と私は解釈しますが如何でしょうか？

違います。
まず、「みなす」という言葉は法律用語です。
「Aとみなす」とあれば、それは「AでなくてもAとして法律上扱い、反証を認めない」という意味です(*)。これは「実際にはAではないとしても法律上はAとして扱うので仮にAでないことを証明してもAでないという主張が法律上できない」という意味です。
これは権利義務とかの問題ではなくて「法律上の擬制」であり、「事実(実態）がどうであっても法律上はそういう風に扱う。問答無用」という意味です。そして「みなす」の反対は「みなさない」であり、これは「あくまでも事実（実態）に即して扱う」という意味になります。
「みなす」とは「法律がそう決める」のであって特定の誰かが決めるのではないのです。つまり、法律上の扱いとして問答無用でそのように取扱うのですから「誰か」は全く問題にならないのです。そうである以上、義務とか権利とかという発想とは全く関係がないのです。

そこで当該条文の意味はと言えば、要約すれば、
「政令で定める一定の関係にある場合には5項で定める定義に該当しなくても共同保有者として法律上は扱う。しかし仮に政令で定める一定の関係にある場合であっても内閣府例で定める一定の場合に該当する場合には5項で定める定義に該当しない限りは共同保有者として法律上は扱わない」
という意味です。誰が決めるのではなくて「法律がそう決める」のです。
よって、共同保有者となるのは、
１．5項の定義に該当する場合。
２．5項の定義に該当しなくても政令で定める一定の関係にある場合。
　　ただし、政令で定める一定の関係にあっても内閣府令で定める場合には、5項の定義に該当しない限りは共同保有者ではない。
ということになります。
従って、内閣府令で定める一定の場合に該当しているのであれば「みなさない」＝「擬制しない」＝「事実に従う」ので5項の定義に該当しない限りは「共同保有者」ではないのです。

例えば会社法13条の表見支配人の規定。
会社の本店又は支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該本店又は支店の事業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。
これは、「（相手方保護のために）実際には権限がなくても法律上は権限があるものとして扱う。実際には権限がなかったという言い訳は無用。ただし、実際には権限がないことを相手方が知っていたのであれば、（相手方保護の必要がないので）事実に即して権限がないものとして扱う」ということです。この「扱い」を決めるのは誰ならぬ「法律」なのです。

(*)「みなす」には厳密に言えば二つの用法があります。つまり、「Aでない場合をAとしてしまう」という場合と「Aであるかどうか関係なく（＝Aであってもなくても）とにかくAとしてしまう」という場合。

お礼

再度の詳細な回答ありがとうございます。また、お礼が遅くなってしまい申し訳ありませんでした。
なるほど！「みなす」といのは、法律が（国が）見做す、ということなのですね。なので「この限りでない」とくれば「みなさない」即ち「共同保有者ではない」、従って「共同保有者として報告してはいけない」ということなのですね。きわめてクリアに理解できました。

whoooさんの自己紹介文にある、
条文を読んだだけで法律を語るべからず。
理解せずに法律用語、法律概念を使うべからず。
これを肝に銘じておきます。また、このように無償での奉仕に懇切丁寧にエネルギーを割いてご回答されていることに大変驚きました。

それにしても「一般的な日本語の印象」とはかなり異なるものなんですね。
証取法の基本的な精神は「投資家保護」にあるわけでしょうから、例え軽微基準に該当する0.1%であっても除外せずに共同保有として報告することの方が好ましいと思いましたのに。実質的に支配関係にあるＡ、Ｂ両社が4.9%、0.1%を保有していも大量保有としての報告を免れられるのですからね。0.1%ずつ保有させる会社の数をもっと増やせば、届出を一切せずに相当の株数を集められることになってしまいますよね。

いずれにしましても今回のご回答、深謝です。