世界同時株安

質問

現在、世界的に株価が下落していますが、
具体的な原因は何でしょうか。

わかりやすく教えてください。

回答No.3

shinshin03 · ベストアンサー

数年前から世界的な景気回復期に入って来たおかげで余剰資金が投資に入ったり、
アメリカ国内では不動産に資金が廻っています(景気回復策の一環で後押ししていた事も理由の一つ)
日本より安いとはいえ、アメリカでも住宅は安くはありませんので当然ローンを組む事になりますが、元々アメリカでは個人に対する信用(一種の出世払い)で貸し出します。
日本の様に土地担保といった考えはないため中～低所得者でも借りれるローンがあったのですが…給与が上がる以上にこのローン金利が上がってしまったためそれが焦げ付きを起こしたのが
＝ニュースで流れている『サブプライムローン』の焦げ付きでしょう。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3

この話に限らず数年前から世界的な景気回復期に入って来たおかげで余剰資金が色々な投資(※一般の方は株の印象が強いと思いますが、ローンに出資する事も投資の一つ)に入っていたのですが
プライムローンの焦げ付きを切っ掛けに『投資』というジャンル自体が危ないのではないか…と言う志向スパイラルに陥り資金を引き上げた結果の一つが今月に入ってから続く全世界的な株安です。

また日本が他国より強い株安になっている要因としては為替が円高に動いた結果も確かにあるのですが根幹は日本の金利の低さもあるかと思います。
・金利の安い日本で借りて外貨を買う(日本円を売る)だけでも金利差で儲けられる
こともありドルやユーロなど他国通貨に対しての円安が進んでいたのですが、世界的な『投資』からの資金引き上げ(安倍政権が安定しない事も影響しているかと)の煽りを喰らって日本円の買い戻し→急激な円高進行となってますので、結果他国よりも値下がりしています。
現に今日の輸出株は軒並み６％の下げですが内需株は数％でそれほど下げていません。

先ほど米国のＦＲＢが公定歩合を0.5％引き下げましたので一旦おちつくと思います(本音を言えば膿みだしのためにももうチョト置いて欲しかったです…)

お礼

回答ありがとうございます。

サブプライムローンの焦げ付きというのは、
実際どのくらいあるのでしょうか。

投資～為替～公定歩合と、流れがわかりやすく大変勉強になりました。

ありがとうございました。

回答No.4

lilact

もとはアメリカで、借りたローンの返済をしない（出来なくなった）人が大量にでたためです。
その原因は。
１、アメリカの家の値段が下がった
２、金利の高いローンで家を買った人が、その後家（資産）の値段をもとに金利の安いローンに切り替えられる予定だったが、１のために出来なくなった。
３、２のためローンの返済が出来なくなってしまった。
あとは他の人が書いているようなことです。

お礼

回答ありがとうございます。

サブプライムローンをわかりやすく説明いただき参考になりました。
本来貸すことのできない人を相手にしているのですから、
こうなることは目に見えていたような気がします。

回答No.2

jklmn

直接の引き金が、アメリカのサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）の焦げ付き。

ローンを返せない～って人が予想以上に急増しちゃった。
だからファンドが株を売りまくった（NY株急落）
これに便乗して東京株も下落

また、米ファンドが株を購入する資金にしていたのが低金利の日本円。日本で円を借りてアメリカで投資して運用する。これが要因で円安が進んでた。ところが、今回その資金を引き上げた。ってことはドルから円へ。んで円高が急速にすすむ。
ってことは日本の主力産業である自動車とか電機など輸出企業の株価が急落。
これに便乗して全体が急落。

んで、こんなに下がってしまったらた～いへ～んだ～っ。大損する前に売ってしまおう。ってことでさらに下落。
まだまだ下がるぞってみんなが思い始めるとさらに下落。
プチバブル崩壊なり～
じゃんじゃん

お礼

回答ありがとうございます。

わかりやすいですね。
でも、どこまでこの株安は続くのでしょう。

回答No.1

mat983

下記は日経の社説の一部です。参考にして下さい。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20070816AS1K1600116082007.html

社説　世界株安が告げる金融システム問題(8/17)

　世界的な株安は米国の信用力の低い個人向け住宅融資であるサブプライムローン問題が背景にある。ローンを証券化した金融商品を、米国外の投資家も購入してきただけに、リスクは国境や市場をまたいで波及している。カネ余りの下で緩みすぎた市場規律の回復は避けられないにせよ、金融当局は行き過ぎた信用収縮が起きないよう連携して目を凝らす必要がある。

予期せぬリスクの拡散

　サブプライムの震源地であるニューヨークのダウ工業株30種平均も、15日には1万3000ドルを割っている。
　金融機関同士が資金をやり取りする短期金融市場が、うまく回らなくなりだしているからだ。9日の欧州市場では、資金を取ろうにも取れない流動性危機が起きかけた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）やニューヨーク連銀をはじめ各国金融当局は、市場安定化のためにそれ以降、合計40兆円規模の資金を供給した。それでも事態は沈静せず、動揺は短期金融市場から株式市場に波及している。

　米国のサブプライムローンは、お金を貸した金融機関が融資債権としてまるまる抱え込んでいるわけではない。その多くが住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の形で証券化されている。今年に入り低所得者向けのローンの延滞や破綻が増えるにつれて、ＲＭＢＳのなかには大幅に価格が下落するものが出てきた。

お礼

回答ありがとうございます。

アメリカのサブプライムローンが原因だとすれば、
この株安は長期的に続くのでしょうか。
心配です…。