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税金負担が重い。それでも増税するの？
定率減税が廃止されたせいか国保なども含めて 一気に負担感が重くなった気がします。 今回の増税で消費税３％に相当する９兆円が増税となったと なにかで読みました。 歳出、歳入の収支はいまだにあっておらず、なぜか？借金して 予算を組んでいるのも意味がわかりません。 税収が５０兆円なら５０兆円の中で知恵をふりしぼって やればいいのに・・・。 そのつけが我々に回ってきているのでしょうね。 老後世代も働きにでなくてはいけないようです。 国民の負担はこれ以上増えるのでしょうか？ 増やさなくてはいけないのでしょうか？ 歴史的にこの程度の税負担がふつうだったのでしょうか？ 最近は税負担感を強く感じますが、みなさんはどうですか？
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＞歴史的にこの程度の税負担がふつうだったのでしょうか？ 参考URL見てください。昭和４５年（1970年）は税負担率は19%、社会保険負担率は５％でした。これが平成19年には税負担率25%、社会保険負担率は15%に増えてきています。合計収入の40割が税金と社会保険（年金、健康保険）に持って行かれます。これを国民負担率と呼びます。 下のURLを見てください。実にスウェーデンの国民負担率は実に７割、フランスも66%です。イギリスは52%、アメリカは38%と先進国では最低です。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1801o.htm 要するに「大きな政府」か「小さな政府」かの岐路に日本は立っていると私は思います。私はもちろん「小さな政府」主義者です。 日本政府は３０兆円の年間税収に対し８０兆円も使っていて、累計債務は840兆円に膨らんでいます。月収３０万円のサラリーマンが毎月８０万円使っているようなものです。こういう生活が長続きするわけがありません。（ケインズ経済学者はこういう比較は間違っているといいますが、「借りた金は必ず返さなければならない」という常識の下では、インチキ経済学になってしまっていると言えるでしょう。数年で返済できる借金なら景気対策のための財政赤字政策は正しいですが、簡単には返せない額の借金をしながら、なおかつ借金を続ける根拠としてはインチキ経済学としか言い様がないでしょう。 ＞国民の負担はこれ以上増えるのでしょうか？増やさなくてはいけないのでしょうか？ 日本の官僚と自民党はこのインチキ経済学者の信奉者であることが、今日の大きな政府をまっしぐらに進めている張本人、犯罪者でしょう。 竹中元金融財政担当大臣はアンチケインズ経済学の代表選手でしたが、官僚・自民党からの見えない圧力で、小泉さんが首相やめてから、やるきがなくなって退任してしまいましたね。 よってケインズ経済学信奉者を官僚、自民党から追放する、つまり彼らから地位と仕事を取り上げるのがよいでしょう。 これが不可能なら、官僚制度を抜本改正し、かつ本格的２大政党制を確立するのが最後の手段でしょう。 私の知るところでは公務員に支払っている年間給与総額は３０兆円で、明らかに我々が払っている税金、つまり税収３０兆円は、公務員に仕事をさせることに消えています。これっておかしいですよね。要するに極論すれば、税金は公務員産業を支えるためだけのものにっているのです。 それと公共投資に名を借りた建設産業存続政策です。官製談合と天下りで建設業者と官僚が税金を食い物にして、自分たちは贅沢三昧の生活です。道路公団はその典型というより最も悪質な例で猪瀬直樹さんの個人的頑張りでなんとか終焉させることが出来ましたが、まだ甘いという人もいます。 要するに日本政府、日本国家にはケインズ経済学かマネタリズムかの論争以前に、寄生虫が取り付いてしまっていると私は考えます。 ケインズ経済学信奉者を官僚と政界から追い出し、寄生虫を駆除しないと、質問者さんの疑問は解消しないでしょう。 阿部首相は人柄は良く清潔かつ若くて優秀な政治家ですが、ケインズ経済学信奉者のようです。といううか、ケインズ経済学とマネタリズムの違いがわからないようです。これが私には残念ですね。 官僚制度の悪弊を私は言いましたが昔は違いました。エネルギー政策の転換を言い出して、日本の石炭産業を根絶し石油に切り替えました。このために大手炭鉱会社は倒産に追い込まれました。 経済界の大反対を押し切って経済自由化政策（関税低減・撤廃）を導入しました。 しかしこういう大政策を立案して実行した官僚の行く末は、抵抗勢力の復讐にあったためのようで、世間一般的評価ではみじめであったようです。（私はそう思いません。こういうことをした官僚は、歴史家は絶対忘れないでしょうし、そうすべきです。立身出世のための人生が何か意味があるのでしょうかね？）
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- siyunoponky
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なんと言いましても、国家及び地方公務員の無駄遣いを野放しにしている「つけ」が最大の犯罪ですよね。 特に官製談合・天下りに見られる一部官僚のモラルのなさと、政治屋の資金管理能力の無さ、それらを放置し続けている自公与党の無能力さに目を向けるべきだと思います。 「増税」は一般庶民の暮らしに直結するだけに、この部分は話題に上りやすいですが、もっと「減税」にも目を向けるべきであると思います。 大体昭和の終わり頃から、「減税」の恩恵に与っているのはどのような部分だったでしょうか。 利子所得の源泉分離課税。 配当所得の源泉分離課税。 一時期のみではありましたが、一千万円まで株を買えば、それを一定時期に売ればいくら利益が出ても税金はかからないと言う制度。 被相続人が１００人発生したとして、そのうち５人以下でしかない「富裕層」のみ恩恵を受ける相続税の減税。 贈与税の税率下げ。 不動産・株式譲渡所得税の税率軽減と各種特例措置。 例をあげればきりがありませんし、一つ一つを具体的に申し述べる余裕も力量もありませんが、「国家財政が大変だ」と言うのなら、また本当に「国民」の立場に立って国を憂えるのであれば、上記の税制等の改正は、この時期に手を付けなければならない優先順位とされるべきものでしょうか。 またそれらの処置によって、大多数の国民の暮らしが楽になったでしょうか。 与党国会議員と、その支持基盤である「富裕層」の税負担はどんどん下げておいて、足りなくなるから「取りやすいところから取る」様にしているだけと言っても過言ではありません。
お礼
回答ありがとうございました。 富裕層をターゲットにした減税がされているなんて解せませんね。
- kazudesu
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国と地方で１０００兆円の借金があり悪化の一途ですよ。現在は金利が上がることでの、財政破綻が噂されているくらいです。 どうして増税をもっと早くしないのか、という論議のほうが正常ですし、はたして増税しても間に合うかどうか、とう議論もでているくらいです。 歳出削減だけでどうにかなるのは、借金が５００兆円くらいの時期に対応すれば、可能性はあったと思いますよ。 たとえば国民の負担を気にする人が多ければ、誤魔化した政策しかだせませんよね？例えば、１００円で買えたものが２００円ださないと買えなくなるような政策だってあるんですから。増税なしにやられた方が、僕は困ると思いますよ。
お礼
回答ありがとうございました。 確かに増税しないとどこかで綻びがでそうですね。 いまから増税しても遅いという気は同じくしています。 ただ、せめて税収が４０兆だったら４０兆のなかで やりくりしないといけないと思います。 そこの議論がまず第一でないと、増税しても増税した分だけ また官僚に無駄使いされそうですね。
- 3000mg
- ベストアンサー率22% (76/337)
＞最近は税負担感を強く感じますが、みなさんはどうですか？ 感じますね。 景気が回復してきていると言われていますが、中小企業に勤めている私にはまるで実感がありません。 基本給がわずかに上がっても、その分が税金で持っていかれてる感じです。 今、近所にある何軒かのスーパーで、地味に食材の値段が上がっています。 わずかな金額の値上がりですが、ご飯を食べるのは毎日の事なのでやりくりに悩みます。 これだって増税による負担感ですよね？ ＞税収が５０兆円なら５０兆円の中で知恵をふりしぼって やればいいのに・・・。 私もそう思います。 庶民は食費が５万円なら５万円の中で智恵をふりしぼってやっているわけですから。
お礼
回答ありがとうございました。 そうそう、いろいろな生活負担が増えていますよね。 税金だけではありません。 おかしいですよね。 馬鹿でなかったらふつうは入ってきたお金でやりくりしたり 貯金しますよね。 なんで日本はそんな単純なことができないんでしょうね。 本当に頭悪い国ですね。
- mat983
- ベストアンサー率39% (10264/25669)
＞財務省は２００５年６月末現在の国債や借入金など国の借金（債務）残高が、前年度末より１４兆２８２１億円増の７９５兆８３３８億円となり、過去最高を更新したと発表した。 国民１人当たり約６２４万円の借金を背負っている計算となる。 （2005年9月26日 読売新聞） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 現在は７６８兆円ですが、上記の通り、日本国は大借金の状況です。 そのこともあり、経済を活性化させるため、発展途上国と競争できるよう、政府は賃金をが抑えた格差社会を目指しています。 そのおかげで経済は順調で、歳入は増加しています。 しかしこれだけ巨額だと、借金はなかなか減りません。 そのための消費税増が叫ばれているのです。 今後も増税路線は続き、また、社会保障も手薄となり、お年寄りも含め、負担増は否めません。 また、公務員の数の削減や給料を減らすとか、防衛費を抑えるとか、ＯＤＡを止めるとかの論議もせず、既得権益にしがみつく官僚がいっこうに幅をきかせているので、借金をして、予算を組んでいるのです。
お礼
回答ありがとうございました。 >公務員の数の削減や給料を減らすとか、防衛費を抑えるとか、ＯＤＡを止めるとかの論議もせず、 なぜ入ってくるお金で家計をやろうとしないのか？ すごく疑問でしたが官僚のせいだったんですね。 家計のやりくりできない奥さんなんて失格ですよ。
お礼
回答ありがとうございました。 公務員の人件費が３０兆円と聞いて驚嘆しました。 だって、税収が４０兆円なのに３０兆円っていったら 赤字になるに決まってますよね。 いろいろ勉強になりました。