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自衛隊について!

 今度、自衛隊は必要か不必要かという議題でディペートをすることになったのですが、私は必要派になってしまいました。  不必要派に憲法9条に違反すると言われると、反論できません。何かいい反論意見はないでしょうか?誰か教えてください!  

質問者が選んだベストアンサー

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  • gongon009
  • ベストアンサー率17% (95/539)
回答No.1

憲法には違反しておりません。 これは私個人の意見ではなく、司法の最高機関である 最高裁判所の見解ですので間違えはありません。 違憲だということは間違えなのです。 しかし、まあ、学者の中には違憲という説も。。。。 その辺の違憲。合憲に関しての解釈については http://geojwww02.geocities.co.jp/WallStreet/7009/mg98x083.htm を参照してください。 しかし冒頭に申し上げたように、最高裁判例で認められている以上は 合憲組織なのです!!! PS 私は自衛隊不必要派です。自衛隊が居なくてどうするか!?   軍隊を組織すべきだと思います。手枷足枷された自衛隊ではなく   国土を防衛するための軍隊・日本以外の国が必然的に持っている軍隊を組織すべきじゃないでしょうか??まあ、軍は違憲なので、改憲の必要性がありますがね

参考URL:
http://duplex.tripod.co.jp/hanrei/ken9.htm
gerulla
質問者

お礼

ありがとうございました!参考になりました。

その他の回答 (6)

noname#5336
noname#5336
回答No.7

ちょっと違った見方をしてみましょう。 自衛隊員は国家公務員です。 自衛隊が憲法9条に違反するとすれば、自衛隊は早晩解散しなければなりません。 しかし、彼らは国家公務員法に基づき、地位を保障されています。 これ、一番の大きな矛盾でしょ? 自衛隊をなくしたら、隊員はクビになるということ? 何十万といる彼らと家族の生活はどうなるのでしょうか? 隊員を自衛隊違憲、よって解散という理由でクビにしたら、国家公務員法に抵触するでしょう。国家公務員法は、公務員の身分保障を定めています。 自衛隊を即座に廃止することは、行政的にもおかしいということ。 行政への信頼も薄れるでしょう。 失業者が急激に増大するため、社会不安も増大するでしょうね。 ついでに、公務員は公務員法があるから雇用保険に入っていません。 実は、自衛隊を憲法9条違反とする通説を持つ憲法学者の一番の悩みの種が、この点なのです。憲法学の先生から伺いました。 批判への反批判の材料としてどうぞ。

回答No.6

国家固有の自衛権 →国家は本来、急迫不正の侵害から自国を守る権利を有している. だから  自衛権は憲法9条によっても放棄されておらず  また、その性質上、放棄されえない権利である.              ↓  そのため、自衛権を行使するために必要最小限度の実力を保持することは可能であり  そのような実力は、憲法9条2項にいう『戦力』には該当しない. これは、日本政府の解釈です。 学説の多数は、自衛権は憲法でも放棄されていない. しかし、自衛のためであっても、実力の保持は許されないとしています.

noname#2119
noname#2119
回答No.5

テーマを見ると 「必要か不必要か」となっています。 ですから憲法第9条の話には付き合う必要はありません。 「自衛隊は違憲→有ってはならない」は言えますが 「あってはならない→必要ではない」とは言えません。 だいたい日本の最高裁ですら 自衛隊の違憲合憲の判断を避ける程です。 「自衛隊は違憲だ!」 「憲法では自衛権の放棄まではうたっていない」 という意見の応酬で、平行線のままタイムアウトになるだけです。 相手が第9条を持ち出してきたら 不毛な議論になるだけであると釘をさして 必要・不要論で話を進めた方が良いでしょう。

gerulla
質問者

お礼

わかりました!ありがとうございました!

noname#30871
noname#30871
回答No.4

 なんだか最近多いですね、「ディベート(debate)で不利な立場に回ったので答を教えろ」という相談が。  ディベート教育の目的は、自分の頭で資料を集めて論理を組み立てる能力を養うことです。  それを他人に聞くのはカンニングで恥ずかしいことだと思ってください。また、他人に意見を聞いたところで自分の頭に吸収しなければ、反論できずに立ち往生しますよ。  だけではあんまりなので、調べ方のヒントです。  あなたの学校や町には図書館があります。その中の法律分野の書庫には、憲法関連の書籍が何冊もあるはずです。法律書なんて難しくてわからない? 大丈夫です、憲法の分野でも一般向けの解説書も多く出ています。    また、せっかくネットが使えるのですから検索しましょう。「憲法 自衛権 自衛隊」などのキーワードを使えばいくらでも資料が出てきます。

参考URL:
http://www.jda.go.jp/j/defense/policy/kenpou/about9s.htm
gerulla
質問者

お礼

すいません、他人に頼って!ヒントを参考にして一生懸命がんばりたいと思います。ありがとうございました!

回答No.3

私は、専門家ではありません。でも、反論くらい、簡単です。 「どこかの国が攻撃してきたら、どう対抗するのか?」 「一般の人に、戦闘機なんか、使いこなせるか?」 これで、勝ちです。 仮に、「何の理由で、攻撃されるのか?」 と、反論されても、 「現に、フセインのように、理由もなく、攻撃してくる奴がいる」 「その時、(攻撃されたとき)どう対応するのか?」 これで、十分でしょう。

gerulla
質問者

お礼

ありがとうございました!言い返せないくらい反論してきます!

  • takao
  • ベストアンサー率20% (34/170)
回答No.2

憲法9条は、交渉の手段としての軍備を放棄する、と述べているのでして、 自衛権の放棄など憲法でも規定は出来ません。 自衛の組織を国家が準備する、等と言うのは議論の対照ではないのです。 つまり違法でもなんでもありません。 国家としての権利そのものです。 「自衛はします。徹底して強くなろうとします。 けど、自国の意志で他国との交渉のカードとしては軍隊を用いません。」 という意味です。 暴力反対で喧嘩の嫌いな人が空手を習っても良いのです。 それが悪い、という証明を求めてみてはいかがですか?

gerulla
質問者

お礼

ありがとうございました!そ~ですよね!やっぱり自分の国は自分で守らないとね!

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