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年金問題の費用に税金投入は当然なの？
popopokijpの回答
- popopokijp
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税金投入は当然です。 税金は国民の負担で、国民は選挙で国の代表を選ぶ＝選挙で選ばれた国会議員は国民の代表＝選挙で選ばれた国会の代表の過半数つまり今は自民党、の代表が現内閣総理大臣＝内閣総理大臣は行政権の代表＝行政の長(内閣総理大臣)の支持の下行政権を執行＝シャホ庁(行政権)の不祥事はときの行政権の責任(内閣)で、それを間接的に選出した国民の負担なんです。 まず、国会議員を初め国の事務に従事している人(公務員等)の給与は国民の税金で負担しています。そして、国会議員、内閣総理大臣、国務大臣、公務員、全て国民の『税金』です。つまり、給与が減ろうがなくなろうが全て国民の『税金』であることには代わりがありません。 また、有能な人材を集めるためには、財政に関する例外はありますが、原則、前述４者の給料の変更を行うことは出来ません。 結局は、選挙が全てです。
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お礼
丁寧な回答ありがとうございます。 確かに国が出すものはすべて税金ですよね。 私の表現が悪かったのですが、捻出する費用（税金）の出先はについてのつもりでした。<(_ _)> １０００億をを超えるといわれている費用を「国債の増資」でまかうのか、「どこかの経費削減」なのか、「増税」なのか、 この辺をはっきりさせないでいいのか？という意味あいでした。 このスレは失敗でした <(_ _)> もうちょっと整理して出直しします