IP電話事業の収益

質問

今秋にIP電話の番号付与が決まっていますが、これからのIP電話の事業の先行きはどうなのでしょうか。
ますます価格競争が激しくなり、収益構造はどんどん悪くなっていきます。アメリカでも、爆発的に普及させながらも破綻した企業もがあるようです。NTTもIP電話へ参入していくことになるでしょうが、自ら激烈な競争の世界へ入り込むような気もします。単なる価格競争になった場合、一体全体、どのように収益を維持する仕組を作るのでしょうか。私個人としても、この事業に興味がある為、非常に気になるところです。ご指導お願いします。

回答No.2

jixyoji · ベストアンサー

こんばんわ、jixyoji-と申しますσ(^^)。

●アメリカでも、爆発的に普及させながらも破綻した企業もがあるようです。

破綻したのは「ワールドコム」の事をおっしゃっていますね。日本の10年前のバブル崩壊時代とほぼ同じ事をしているとしか思えませんね。身の丈に合わない笊商売をすればどんな企業でも消える事を物語っていますね。

詳細は下記でお確かめ下さい。

「米ワールドコム、前ＣＦＯの賞与返還求めて提訴」
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt48/

●NTTもIP電話へ参入していくことになるでしょうが、自ら激烈な競争の世界へ入り込むような気もします。

ＮＴＴはま～先の見えた企業ですから参入しようがしまいが規模が縮小して電話回線をリースするだけの会社になるか、あるいは下手するとＭ＆ＡなどでTOYOTA、sonyやYahoo!などに吸収合併されるかして消えるかもしれません。そもそもIP電話市場へＮＴＴが参入＝既存のＮＴＴの固定電話市場を侵食しただでさえ赤字が続いているのに追い討ちをかけるような大幅な減収減益→リカバーする予定だったＩＳＤＮはＡＤＳＬの参入で失敗→頼みのＮＴＴDoCoMoはＮＴＴのリストラ10万人集団が天下り余計なポストを増やしベンチャー企業を官僚化させ第3世代携帯「ＦＯＭＡ」が失敗→ＡＤＳＬやＦＴＴＨ(光ファイバー)市場は莫大な投資をして光ファイバー網を施設したにも関わらず、規制緩和で多種多様な企業の参入により収益をカバーできず→債務超過＝The End という構図になりかねないので参入したくてもできないのが本音でしょう。

ＮＴＴは日本の企業で過去最大の約2兆円の特別損失を計上する事が判明し、益々ＡＤＳＬやＦＴＴＨ(光ファイバー)の料金競争から遅れをとることが明白になりましたし、頼みのＮＴＴDoCoMoの志気を奪っていますしね。ま～所詮1985年よりも前には「電電公社」というお役所でしたから、今でも主要なポストには消費者無視の役人がうじゃうじゃいますからね。役人には民間のダイナミズムは到底創造できません。長年広く全体の奉仕者で親方日の丸でやってきた人間が10年やそこらでコスト意識を徹底化されるなんて度外無理な話です。

ＮＴＴの現状そのほかは下記過去ログでお確かめください。

「ＮＴＴ赤字決算について」
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=173777

「ＮＴＴの危惧すべき点について」
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=78828

「就職先としての【ＮＴＴドコモ】」
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=227726

●単なる価格競争になった場合、一体全体、どのように収益を維持する仕組を作るのでしょうか。

つい2～3日前の読売新聞の経済面にYahoo!の孫正義氏の公認会計士の何かの会での発言で「将来長距離電話の会社は全て死滅する」というかなり大胆な発言が掲載されていました。孫氏曰く全ての既存の電話会社はインターネット通信に吸収されると示唆しています。私も同感で既存の音声通信は固定電話に関しては近い将来全て無料となると思われます。

雑多な情報ですが、携帯電話市場で革命が起こる可能性が出ています。アメリカの「シンボルテクノロジー」社がIP電話技術と無線LANを組み合わせ、屋外でも「使いたい放題」で電話ができる技術を開発したようです。

またＦＴＴＨ(光ファイバー)などのブロードバンドの普及で小型カメラをＰＣに搭載したＴＶ電話つまり映像を主体としたコミニュケーションが主流となるでしょう。既にお隣韓国ではＤＳＬの普及で「チャット」などは全て映像をリアルタイムで送りながらしていますし、ＴＶとは違う独自のインターネット番組を流してそこに出演している役者の服やアクセサリー、サングラスなどを映像と同時に画面の片隅でオンライン販売を行ったり、例えば日本で言う保険のおばさんがオンライン上で映像を通じてその場で契約するなど多種多様にインターネットを通じた新型の構造が出来上がっています。

電話という音声は「映像」のあくまで付加価値でしかなくなってきますね。今あるブロードバンド企業が全て音の世界を席巻すると予想されるので「電話事業」という言葉そのものが無くなると思います。将来は「映像」だけでなく「匂い」など通信で相手に送れるようになりそこから収益性を生み出して音声の2次元の世界から3次元の世界へと進化していく事でしょう。

さしあたってパッと思い浮かんだ事をざっくばらんに書きましたが何かのお役に立てれば幸いです。

それではより良いネット環境である事をm(._.)m。

お礼

jixyoji-さん。ありがとうございます。
jixyoji-さんは、通信事業関係の方でいらっしゃるのでしょうか。大変参考になりました。
通信事業ほど、２１世紀に入り劇的に変化する業界はないと思っています。特に、NTTのような旧態依然とした組織＆サービスは、最も激烈な変革を余儀なくされるのではないでしょうか。

また、無線LANを活用した新通信ビジネスモデルに関しては、私の知るところでは株式会社鷹山とスリーディ.コム株式会社が日本においてサービスを予定しいると記憶しています。

株式会社鷹山
↓　　↓
http://www.yozan.co.jp/j-html/home.html
http://www.sankei.co.jp/advertising/itnews-labo/ebusiness/17.html

スリーディ.コム株式会社
↓　　↓
http://www.j-3d.com/

また、IP電話の電気通信番号規則について、総務省からパブリックコメント等に目を通すと、総務省はIP電話番号付与については、番号ポータビリティを適用させず、さらに地域ごとに番号を替えるという旧来型の番号付与制度を適用すると読めます。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020614_4.html#01

http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020614_4_01.html#01

これまで議論されてきたENUMの話もどこへやら、まったく総務省の方向性も見えません。
ここらあたりは、いかがでしょうか。度々申し訳ありません。

回答No.3

jixyoji

こんばんわ、再びjixyoji-ですσ(^^)。

●これまで議論されてきたENUMの話もどこへやら、まったく総務省の方向性も見えません。
ここらあたりは、いかがでしょうか。度々申し訳ありません。

下記の内容をおっしゃっていますね？一部抜粋文を掲載します。

■電話とインターネットを融合するＥＮＵＭ

ＥＮＵＭとは、公衆電話ネットワーク（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Network）とＩＰネットワークの融合を試みるプロトコル（通信方式）である。シスコ・システムズのあるエンジニアによって、2000年９月にこのアイデアが考案されて以来、とくに2001年春頃から米国のメディアで話題となっているが、日本では大々的に報道されていない。

ANo.#2での過去ログ「ＮＴＴ赤字決算について」に述べていますが、既存の公衆電話で会計検査院が無作為約7万台を抽出しその内約7割が赤字であるとあります。もしそこへＥＮＵＭを総務省が許可をすればＮＴＴの猛烈な反対をして、自民党(野○広務元幹事長を始めとする郵政族絡み)や民主党(社会党系の労働組合絡み)へＮＴＴ労組が圧力団体として陳情し政治家が既得権益を守る為総務省へ圧力をかけることでしょう。総務省が及び腰になっているのは恐らくどこかから既に圧力がかかっているとしか思えませんね。

また総務省は2001年に移行した中央省庁の再編成前は自治省、郵政省、総務庁の3省庁の合併であり当然のごとく元電電公社だったお役所ＮＴＴへ腐るほど官僚が天下って怠慢経営をしています。官僚が企業へ天下る＝決定権者である中央へコネクションができる→決定権を私的にコントロールし既得権益を守ろうとする、といった政・官・業のお決まりの癒着構造が出来上がっているわけです。

ましてやＮＴＴは需要が伸びると思っていた「ICカード電話」で莫大な投資をしてますが結局失敗に終わっています。ＥＮＵＭのような新技術を同業他社に市場へ導入された日には消滅への道をさらに加速して転がり落ちるものですしね。

後は最早アメリカやＥＵなどの外圧がいかに政府へ働きかけるかによりますね。今のブロードバンドの普及も2000年の日本サミットがターニングポイントでそこでかなりの外圧がかかりましたからね(・o・)。日本人はとかく変革を嫌う保守的な体質ですしね。ま～自民党があれだけ政権に居座っていればいかに日本が保守的かを物語ってると思います。ただあまりに保守的過ぎると内部から腐りますからね～(~ヘ~;)。

余談ですが例としてアメリカの大統領制度があります。アメリカでは大統領の任期の最高は2期8年までで3選は厳重に禁止されています。これは一人の大統領が政策として実現できる最大期間とどんなに有能な大統領でもあまりに長期にトップに居座りつづけると腐る事を示唆しており、一定期間を過ぎれば新陳代謝を促進させ新たにスクラップ＆ビルドをして時代に即したフレキシビリティさが今のアメリカの繁栄(粉飾決算などで見せ掛けとの声もありますが・・・)を物語っていると思います。

つまりアメリカが全てにおいて良いとは言いませんが、今の日本には嘗て石炭産業を潰し鉄鋼産業へ移行し内需拡大を図ったようなスクラップ＆ビルドのフレキシビリティさが欠けているから中途半端なＩＴ国家戦略しかできないのでしょう。60～70歳近い賞味期限切れの政治家や官僚が幾ら名門の東京大学や京都大学を卒業していようと我々若い世代のＩＴの能力はありませんからね～`s(・'・;)。これも余談ではありますがある友人が嘗てＰＣスクールの塾講師をしており彼が「ＰＣを立ち上げてください」と言うとＰＣをもって立ち上がる人がいたり、マウスをマウスパットの上でなくＰＣの画面の上で動かしたり、あるいは元内閣総理大臣の森嘉朗はＩＴを「イット」と読んだりと枚挙に暇がありません(+o+)。こういう人達がいつまでも上でのさばっていればＥＮＵＭ始め日本の通信はいつまでたっても進歩が無いでしょうね(×_×;）。

とりあえずYahoo!の孫正義氏を始め通信関係のベンチャー企業の躍進を期待するしかないでしょう。後は日本経済のブレーキとなっている「不良債権」の一掃も間接的にＩＴの促進に関係があるとも思います。取り留めの無い話でしたがこんなとこで回答になれば幸いです( ;^^)ヘ..。

それではより良い理解が深まる事を願いますm(__)mペコ。

お礼

jixyoji-さん、毎回長文にてまことにありがとうございます。大変参考になります。
また、お礼が遅れまして申し訳ございません。

今後ともよろしくお願いいたします。

回答No.1

MOinTKY

確かに、ご指摘の通り、IP電話の普及によって利用者側のメリットは増大していく一方、事業者側の収益確保というのは難しくなっていくと思われます。
そのため、どの事業者も独自性、優位性を有したビジネスモデルの構築にますます躍起になっていくでしょう。（単に、利用料金面での勝負となっていく場合には、最終的には資本の論理で、資本力、資金力のある会社が優位な状況に立つことができるのは間違いないわけですから）
尚、そのビジネスモデルとしては、IP電話単体でのサービス提供ということではなく、例えば、テレビ電話的なかたちで利用できるようなサービスをNTTが考えているようですし、他にも、広告と絡めた低価格サービスなどもあるようです。
また、IP電話という概念は、PHS網を通じたモバイルデータ通信においても考えられているようであり、NECなどではIP電話機能も有したPDAを年内に発売するようです。（企業向け）
いずれにせよ、IP電話単体ではなく、何らかのサービスとの組み合わせということでアドバンテージを握っていきたいと考えている事業者が多いのではないかと思われます。
簡単ではありますが、まずは参考まで。

お礼

まことにありがとうございます。大変に参考になります。
IP電話が通信業界に激震を与えるだけでなく、無線LANを利用した通信端末の躍進が更に競争を激化するようにも思います。G3の例でも見られるように単なるテレビ的な付加サービスは、思うように消費者のウォンツを喚起させ得ないようにも思います。BBフォンのようなバンドル商売もありかとも思いますが。。。なかなか難しいところですね。