結婚紹介所の虚偽の説明が許せません。

質問

1年前、大手結婚相談所Sに入会し、
2年分の活動費30万円を払いました。
しかし、入会説明時と違う事が多いので
お金を返してもらいたいのですが、可能でしょうか？
以下、相違点です。

●入会説明時、会員は5万人と言っていたのに
実際は24,000人しかいませんでした。
1週間前クレームしたら、「そのことについては
すでに新聞に謝罪広告をのせ、会員には
無料３ヶ月延長措置をとりました」と言われました。
しかし、私はそれを了承した覚えはありません。

●私は相手の年収や年齢などはあまり気にしないのですが、
とある条件の人を探している旨を伝えたら
「会員にその条件の人がいるか聞いてみます。
私が担当している人以外は、担当者と毎月情報交換しているので、
支店全員の情報をカバーできます」と言われました。
しかし、紹介がないので問い合わせたところ
「今探しています」との事。
それでも連絡がないので1週間前また問い合わせたら
「そのような調査はしない。入会説明者が『する』と言っただけ」と言われました。

●さすがに↑はどうよと支店責任者にクレームしましたが、
「非礼はお詫びしますが、返金はしません」と言われました。

●入会説明時「障害者の入会はお断りしてます」と言われたので、
健康な方のみ在籍しているとの前提で活動していましたが、
見てすぐおかしいと分かる人がいた。
（障害者差別しているわけではありません。
ただ、障害者がいるならいるで「いる」と言えばいいわけで、
そう言わなかったこと。）
問い合わせたら、自己申告された場合のみ断ってるとこのこと。

毎月X人紹介するなどはきちんとやってもらいましたが、
そもそも私が入会したのは会員５万人等の前提があってこそです。
入会１年経ってしまいましたが、虚偽の説明をされたので
全額返してもらいたいたいです。
お金は取り戻せますか？

回答No.3

heartpapa · ベストアンサー

No1です。

>今解約しても３万しか返せないと言われました。解約手数料などがかかるからだそうです。

個人的には、相手方の言い分は通用しない、と考えます。
サービスの提供を受けてもいないのに、その分（これからの１年分）を受け取る法的根拠は、相手方にはありません。
仮に会員規約等に中途解約できない旨の規定があったとしても、本事案でご質問者が解約しようと思うに至った理由は、専ら紹介所側の虚偽広告やサービスにおける不適切な対応等にあったわけですから、ご質問者側から解約を申し入れることに問題はありません。
また、解約手数料がそれほどかかるわけはありませんし、仮にその額が本当だとしても、当事案では、これを負担すべきは紹介所側です。

ご質問者が支払った活動費の半額以上を返金させるために、弁護士名で内容証明を送付してもらう、という方法もありますし、本人訴訟での少額訴訟という方法もあるかと思います。
額が額ですし、一度役所等で行われている無料法律相談等で弁護士に相談なされてみてはいかがでしょうか。
※もし解約や返金を選択なさる場合には、今後の一切のサービスはすべて断る必要がありますので、この点ご注意ください。

回答No.2

heartpapa

No1です。

>毎月X人紹介するなどはきちんとやってもらいましたが、

すみません、この一行を読み落としていました。
理由は長くなるので省略しますが、毎月X人紹介というサービスがきちんと履行されていたのであれば、先の回答のいかなる場合であっても、全額返金は無理だと考えます。
結論としては、解約および残り１年分の返金、といったところが妥当な線かと思いますが。

お礼

アドバイスありがとうございました。

全額返金とはいわないまでも、
2年分の活動費で30万なので、
１年で半分の15万は返してほしいのですが、
先日問い合わせたら、今解約しても
３万しか返せないと言われました。
解約手数料などがかかるからだそうです。

虚偽の説明で会員を集めてもお金返さなくてもいいなら
言いたい放題ですね。残念です。

回答No.1

heartpapa

ご質問者がいつ会員数水増しの事実を知ったのか。
本事案では、契約を白紙に戻し全額返金を求めるために、詐欺による取り消し（民法96条1項）を主張するにせよ、動機の錯誤による無効（民法95条）を主張するにせよ、その前提として、この点が最も重要になります。

仮に、虚偽の事実を知った後、例え満足いくものではないにしろ、なんらかのサービスを受けていたとすれば、これらの主張はもはやできないと思って間違いありません。
ご質問者が実際の会員数を知った上で、その事を渋々でも納得し会員を継続したと受け取られても仕方ないからです。

ご質問にある他のご不満な点がすべて、この虚偽事実を知る以前の出来事であり、かつ、事実を知った時点以降は解約だけを主張し、会員としてなんらのサービスも受けていないし、こちらからサービスを拒否し続けていた、といったような事情があれば、もしかすればもっていき方次第では、今からでも契約をなかったものとし全額返金を受けることもできるかもしれません。
この場合、個人的には、錯誤無効よりも詐欺取り消しを主張なされた方が、より実効的ではないか、と考えます。

仮に、ご質問者が、虚偽事実覚知後、何らかのサービスを受け、錯誤無効や詐欺取り消しを主張し得る立場ではないとしても、相手方に債務不履行（不完全履行）があれば、その責任を追及することはできるかと思います。
※ただ、ご質問にある他のご不満な点だけでは、それらを不完全履行と言えるものなのか、個人的にはちょっと無理があるように思いますが。

紹介所側に債務不履行がある場合には、契約を解除し、残り１年分の会費を返還してもらった後、支払った過去１年分の会費のいくらかを返金してもらう、ということになると思います。
ただこれは、相手方が素直に返金の交渉に応じてくれれば、の話ですので、応じてくれない場合には、このまま会員を継続するか、少額訴訟等で返金を要求するか、のいずれかになります。