減価償却の意義

質問

減価償却はなぜするのでしょうか。減価償却をすると税務署と企業にとってどんなメリット、デメリットがあるのでしょうか。

以下は補足説明です。長いので無視していただいても構いません。

ウィキペディア（ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%9B%E4%BE%A1%E5%84%9F%E5%8D%B4 ）では次の『　』内のように説明があります。

『例えば、企業が本社ビルを10億円で取得したとする。これを、取得した会計期間の一時の費用とすれば、その会計期間は10億円分だけ利益が減少する。そして、その翌年度以後は、そのビルについて、利益のマイナス要素がなくなる。しかし、経済実態上は翌年度以後もその本社ビルを使用し続けるのであるから、取得に要した支出は、1年しか効用がないと見るのではなく、そのビルの耐用年数(使用可能期間)に渡って応分に費用として配分する方が合理的と考えられる。』

この説明は全て理解できるのですが、最後の「合理的と考えられる」の部分だけが理解できません。なぜ合理的なのでしょうか。取得に要した支出全額を取得した会計期間の費用とする方が、ずっと実態に合っているので合理的だと思います。それに、会計上は取得した会計期間に赤字が出た場合はその赤字は次の会計期間に繰り越せるので、減価償却するまでもなく、取得に要した経費のうち取得した会計期間で負担できなかったものは次の会計期間で計上することになるので、減価償却したのと殆ど同じことになると思います。でも、若干は違いますが。その若干の違いが大きいのでしょうか。そうだとすれば、それは具体的に何でしょうか。

回答No.7

sapporo30 · ベストアンサー

> つまり、本来何の関係もない(ア)、(イ)の2点を、
> 単一の会計処理で済ませるため）』
価値減少分　が、費用なので　関係がないというのは
ちがうと思います。

ニュアンスの問題かもしれませんけど

お礼

再度の御回答有り難うございます。

>価値減少分が、費用なので　関係がないというのはちがうと思います。

そうなんですか。「価値減少＝費用」なんですか。確かにそうですね。「価値が減少する＝金が少なくなる＝支出した」ですからね。そうですよね！本当に目から鱗でした！

やっと、減価償却が分かったように思います。長い間なぜ減価償却なんて訳の分からないことをするのかとずっと疑問だったのですが、胸のつっかえが取れました。氷解しました。

経理の基本が分かってない者の訳の分からない質問に詳細かつ御懇切な御説明をいただき、また思いこみの強いへんこな質問にもお心のこもった暖かい御回答をいただき、何と御礼申し上げてよいか分かりません。sapporo30様のお陰でやっと立ち直ることができました。本当に有り難うございました。

また、tom777tom様、deepimpact7110様ほかの皆様にも、御懇切な御説明を頂き有り難うございました。同じことを何度も何度もお尋ねしてうんざりされたことと思いますが、御回答いただく度に少しずつ疑問が剥がれていきました。疑問の核心のありかが見えてきました。何とか理解することができたのは、皆様の御援助のお陰です。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

また、質問の途中で失礼な物言いを申し上げたことも多々ありました。疑問点を御理解いただくためではありましたが、深くお詫び申し上げます。

助かりました。
有り難うございました。

回答No.6

sapporo30

資本金１０億円で設立して、５億円のビルを買いました。

会社設立時の貸借対照表は、こうです。
現金　　１０億　　　　　　　　　資本金　　　　１０億
----------------------------------------------------
資産計　１０億　　　　　　　　　負債、資本計　１０億

取得時はこうなります。
現金　　　５億　　　　　　　　　資本金　　　　１０億
固定資産　５億
----------------------------------------------------
資産計　１０億　　　　　　　　　負債、資本計　１０億

減価償却をすると貸借対照表は、
現金　　　５億　　　　　　　　　減価償却累計額　１億
固定資産　５億　　　　　　　　　資本金　　　　１０億
　　　　　　　　　　　　　　　　繰越損失　　　△１億
----------------------------------------------------
資産計　１０億　　　　　　　　　負債、資本計　１０億

損益計算書
----------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　減価償却費　　　１億
となります。
次の年は、
減価償却をすると貸借対照表は、
現金　　　５億　　　　　　　　　減価償却累計額　２億
固定資産　５億　　　　　　　　　資本金　　　　１０億
　　　　　　　　　　　　　　　　繰越損失　　　△２億
----------------------------------------------------
資産計　１０億　　　　　　　　　負債、資本計　１０億

損益計算書
----------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　減価償却費　　　１億

です。

あと、減価償却については、
建物など資産評価ができるものを基準に考えるより
機械装置をベースに考えてください。

１０年間使えばだいたい壊れる機械を使ってものを生産すると
考えてください。１年間に使いべりした結果　ものができる
使いべりした分は、生産のための経費　と考えてられませんか？
この場合は、因果関係がつかめるでしょう。
その方が理解しやすいでしょう。

補足

再度の御回答有り難うございます。

たくさんの例をお示しいただき、また表現を変えてさまざまに言い表していただき、御教示の内容たいへんよく分かりました。有り難うございます。

さて、これまでにいただきました御教示の内容から、「減価償却はなぜするのか」という当初の疑問への答は、 『(ア)決算内容を実態に近いものにする、 (イ)固定資産の価値の経時減少を帳簿上で処理する、というそれぞれにかなり重要あるいは手間のかかる問題をできるだけ簡単な会計処理で行うため （つまり、本来何の関係もない(ア)、(イ)の2点を、単一の会計処理で済ませるため）』 ではないかと思いました。このような理解でよろしいでしょうか。

回答No.5

sapporo30

・　なぜ、費用ではなく10万円を超えるものは、固定資産に計上
　　するのか？
・　減価償却をなぜするか？
というとこが質問ですね。

いずれも　企業の実態を表すための会計上のルールです。
損益計算書　費用と収益　１年間の企業活動を表すもの
貸借対照表　資産、負債、資本　企業の体力を表すもの
この２つをセットにして、企業の状態を判断するのです。

ビルを取得した、機械を買った、土地を買った　というのは
現金が形を変えただけですので、費用とするのは、実態が
わからなくなります。

現金を１０００万もっている人
時価１０００万の土地を持っている人、
中古価格　１０００万の車を持っている人
いずれもその人は、１０００万相当の財産を持っていると
評価しますよね。
ですので、ビルを取得したような場合、資産に計上します。
ビルという体力がこの会社にはありますよ　ということを
わかるようにします。

次に減価償却ですが、
これは、資産価値の減少分を費用として償却するというものです。
ですから、使用することによって価値が下がった分を
資産から減らすために行います。そして価値が下がった分を
費用として計上するのです。

パソコンなどの備品は、使っているうちに　価値がなくなってきます。
価値がなくなる＝減価します。
そのなくなった部分だけ　費用とします。＝減価償却
一方、土地や書画骨董は、価値は変わりません。
価値が変わらないのですから、減価しません。
減価しないので、費用になるものがありませんから減価償却しません。

補足

御回答有り難うございます。

御教示の内容はたいだい理解できたように思います。ここが理解できないという箇所は、はっきりとはありません。ただ、何分素人なので、十分に理解できているかどうかははなはだ怪しいのですが...。 (すみません)

あと少しお尋ねしてもよいでしょうか。

(1)損益計算書と貸借対照表には、取得した会計期間にその全額を計上するのでしょうか、それとも当該会計期間の経費として妥当な額（例えば、取得に要した費用の1/10）のみを計上するのでしょうか。

(2)なぜ減価償却するのかが依然として分かりません。なぜ、減価償却という手続をするのでしょうか。。

「(a)取得した固定資産の価値が年と共に減少する」というのはよく分かります。その通りだと思います。また、「(b)取得に要した費用の全額をその会計期間に計上するとその会計期間の決算が赤字などになるためその企業の財務状態を正しく判断できないので、要した経費を複数の会計期間に分割して計上した方がよい」というのもよく分かります。

分からないのは、減価償却という帳簿上の手続をする理由として、多くの場合になぜ(a)が上げられているのかということです。なぜ、「価値が減少する」と「要した経費を分割して計上しなければならない（＝減価償却の手続をしなければならない）」ことになるのでしょうか。「価値が減少すること」と「要した経費を分割して計上すること」との間には、何の因果関係もないように思えるのですが。価値は勝手に減少するのですから、それは「資産価値の管理」とでもいう分かりやすい名称の項目を作って管理しておけば済むことであって、つまりそれは資産の額の評価という問題であって、経費が発生したことでは全くないと思いますが、資産の額の評価をなぜ 「 (減価償却という名目の) 経費」 として計上するのでしょうか。

この疑問を別の言い方をすると、減価償却という手続をしなければならない理由は、本当は、(a)ではなく、(b)なのではないかと思えるのですが。つまり、「その会計期間の財務状態を正しく判断できるようにするために、その会計期間の決算を赤字などにしないため」というのが本当の理由のように思えるのですが。つまり、(a)は取って付けた屁理屈のように思えるのですが。

たいへん長文になって申し訳ありません。
よろしくお願いします。

回答No.4

tom777tom

土地や骨董品について

土地はそもそも減耗しない資産であり
骨董品は時の経過とともに価値があがるものであるため
減価償却しないとものとされています。

土地は、建物や車両のように使用したり時の経過によって
消耗しないもので、取得後もその価値は変わらないと
考えてられています。
土地は取得してしまえば、永遠になくなりませんし
建物や車両のように、古くなったから使えなくなるという事が
ないからでは、ないでしょうか。

骨董品についても、著名な画家や芸術家の作品は時が経過しても
その価値は失われず、むしろプレミアがついて価値が増加するから
だと思われます。
骨董品には、きちんとした市場が存在して、客観的に資産価値が
あることを実証できるからではないでしょうか。

また、あなたがおっしゃっていた
「土地や骨董もそれを購入した後は毎会計期間に利益を生むしまたそれらの取得に要した経費を単一の会計期間に計上すると財務諸表に示される経営状態は実態とかけ離れたものになる」
ということについて

まず、取得に要した費用は全額取得原価に含まれ、資産計上しますから
経費として計上はされません。
それから、土地や骨董品が購入後に利益を生むというのは、
売却益ということでしょうか。
それならば、売却した会計年度に特別損益として計上されますから
実態とはかけ離れていないと思いますが、いかがでしょう。

補足

再度の御回答有り難うございます。

>土地はそもそも減耗しない資産であり骨董品は時の経過とともに価値があがるものである
>土地は、建物や車両のように使用したり時の経過によって消耗しないもので、取得後もその価値は変わらない
>骨董品についても、著名な画家や芸術家の作品は時が経過してもその価値は失われず、むしろプレミアがついて価値が増加する

よく分かります。

>取得に要した費用は全額取得原価に含まれ、資産計上しますから経費として計上はされません。
>売却した会計年度に特別損益として計上されます

申し訳ありませんが、当方相当なド素人のため、御教示の内容が理解できません。

前回の質問の仕方が不適切であったため、お手数をおかけしてしまったように思います。お尋ねしたいことを整理しました。

根本の疑問は、「減価償却はなぜするのでしょうか」ということです。

これに対しては既に御回答を頂いており、それは、私の理解では、「高額の固定資産の取得に要した経費の全額を単一の会計期間に計上すると、その会計期間が大変な赤字になるなどその企業の財務状態が実態より悪いように見えることとなるため、その企業の財務状態を外部の人間が正しく評価することができなくなるから」です。

このような理解に立てば、10万円を超える全ての固定資産は減価償却すべきだと思うのですが、土地や骨董品は減価償却しません。そこで質問（疑問）なのですが、なぜ土地や骨董品は減価償却しないのでしょうか。
なお、これは枝葉の疑問であり、根本の疑問はあくまで「減価償却はなぜするのでしょうか」です。ただ、現在は、この枝葉の疑問が根本の疑問を解決する上で大きな障害になっています。

よろしくお願いします。

回答No.3

tom777tom

減価償却するのは、適正な期間損益計算を行う為だと思います。

あなたの言うように、ビルなどの固定資産を一時に費用計上する事は
１０年、２０年の長い期間で考えれば、結局同じことでしょう。
ただ、それではこの長い期間を経過しなければ、
企業の業績がわからないということになります。

企業には、債権者や投資家などのさまざまな利害関係者がいて
企業の業績に大きな影響を受けます。
ですから、企業の業績を逐一知りたいわけです。
一定の会計期間を決めて、その期間のなかでどれだけの
収益と費用がかかって、利益が出たのか、赤字なのか
を把握すれば将来の業績を予測しやすくなります。

また、解説にも書いてあるようにビルを使用するのは、
長い期間であって、その期間に経済的な便益を享受する
わけですから、この期間に費用を振り分けて計上するほうが、
適当だと考えるからだと思います。

ようするに会計は、一定の期間を設けて
その期間の中での業績を把握することを目的としているのです。
だから、減価償却という方法をとるのだと思います。

メリットデメリットの話ですが
企業にとっては、利益が出ていることが好ましいのですから
減価償却して、耐用年数に分けて費用計上すれば
費用負担が減って、利益をうみだすことができます。

税務当局からみれば、税金逃れを防止することができます。
法人税は、利益に課税されるわけですから、
利益が出てるからといって、年度末にビルを買って
利益を圧縮されては、税金が取れなくなりますから。

以上です。
駄文で失礼しました。

補足

早速の御回答有り難うございます。

私のような素人にも分かりやすい御懇切な御回答を頂き、有り難うございます。御教示の内容よく分かりました。厚く御礼申し上げます。

あと少しお尋ねしてよいでしょうか。
建物、機械、器具、車両などは減価償却の対象になりますが、土地や骨董品は対象になりません。その理由として、一般に、土地や骨董は時の経過に伴って価値が減少することはないからだと言われていると思います。この理由がよく分かりません。なぜなのでしょうか。

別の言い方をすると、もし御教示のような理由で減価償却するのであれば、土地や骨董もそれを購入した後は毎会計期間に利益を生むしまたそれらの取得に要した経費を単一の会計期間に計上すると財務諸表に示される経営状態は実態とかけ離れたものになるので、これらについても取得後の毎会計期間に経費を割り振って計上するべきだと思いますが、これらについてはなぜそのようにしないのでしょうか。単に「減価償却」という概念に当てはまらないからということでしょうか。もしそうであれば、「償却しない資産の経費」とでもいう別の概念を作って、減価償却と同じように購入後の毎会計期間に経費を計上すればよいのではないでしょうか。

回答No.2

deepimpact7110

要は、決算の目的は何かということになるんでしょうか？

企業は１年単位で、１年間の経営成績を明らかにするために、
決算を行います。
その手続きを通じて、損益計算書というものを作成します。
これは、１年間の儲けがどうであったかと言うことを
示した資料です。
損益計算書を分析することで、その企業は自社が計画通りの
適正な利益をあげているかを知ることができるわけです。
もし、適正な利益があげられていなければ、企業は対策を
講じなければならないわけです。
また、金融機関やその企業の経営に密接に関係する会社も
損益計算書はとても関心のある資料です。
ところが、その損益計算書の内容の中に、その年度に直接
関係ない収益や費用が含まれてしまっていれば、その企業
の経営状態に対する判断を誤ってしまう可能性があります。

そういう意味でも企業は、ルールに則って、その年度の
適切な儲けを損益計算書に反映させなければならない
わけです。

確かに減価償却費について、耐用期間の年数を通算して
考えれば、いずれは全額費用となるため、わざわざ、
１年ごとに配分して費用化せずに、初年度に全額費用として
考えればよいことですが、１年単位の決算を重要視する
ならば、面倒でも、その年度の償却費だけを計算して、
その年度の損益計算書に反映させる必要があるわけです。

お礼

「この回答への補足」を投稿した後で、意味不明の点があることに気づきました。
お伺いしたかったのは、#3のtom777tom様の「この回答への補足」に書かせていただいたようなことです。誠に恐れ入りますが、#3のtom777tom様の「この回答への補足」も御覧頂けますと有り難く存じます。
よろしくお願いいたします。

補足

早速の御回答有り難うございます。

御教示の内容よく分かりました。
あと少しお尋ねしてよいでしょうか。
建物、機械、器具、車両などは減価償却の対象になるが、土地や骨董品は時の経過に伴って価値が減少することはないので減価償却の対象とはならないと一般に言われていると思います。
もし御教示のような理由で減価償却するのであれば、これらについても減価償却するべきだと思いますが、これらについてはなぜ減価償却しないのでしょうか。

回答No.1

kazapapa

こちらの方が分かりやすいと思います。

参考URL：

http://www.tabisland.ne.jp/explain/kaisha/kais_004.htm

補足

早速の御回答有り難うございます。
御返事が遅くなって申し訳ありません。

「減価償却はなぜするのでしょうか」という質問（疑問）への回答として御教示のサイトから私が理解した内容は次の『　』内のようです。

『高額の固定資産の取得に要した経費の全額を単一の会計期間に計上すると、その会計期間が大変な赤字になるなどその企業の財務状態が実態より悪いように見えることとなるため、その企業の財務状態を外部の人間が正しく評価することができなくなるから』

このような理解に立てば、10万円を超える全ての固定資産は減価償却すべきだと思うのですが、土地や骨董品は減価償却しません。そこで質問（疑問）なのですが、なぜ土地や骨董品は減価償却しないのでしょうか。

なお、これは枝葉の疑問であり、根本の疑問はあくまで「減価償却はなぜするのでしょうか」です。ただ、現在は、この枝葉の疑問が根本の疑問を解決する上で大きな障害になっています。

よろしくお願いします。