有価証券評価益の計上について

質問

有価証券評価益の計上は禁止されていますが、そのことを当てはめる原則としては、一般原則だと保守主義だと思うんですが、損益計算書原則では何になるんでしょうか？費用収益対応の原則だということなのですが、「禁止」を表すような内容ではないと思ったので…

また、損益計算書原則での評価益の計上禁止の財務的理由とは何でしょうか？

回答No.2

tappara · ベストアンサー

発生主義と分かれている意見はなんでしょうか？
僕の意見としては実現主義が当てはまるような気がします。

収益の認識は実現主義で認識します。
投資有価証券の評価益は収益の実現性がないから益の計上をしないわけです。

理論上の流れで考えると、収益は実現主義で認識し、費用は発生主義で認識。そしてその費用の中から収益と対応するものだけを抜き出して費用収益対応原則とします。

発生主義で収益を認識することはまあないと思いますよ。
（例えば、お菓子やさんがお菓子を作って、これを発生主義で考えたら物が売れていなくても物ができたことで収益を認識しなきゃいけないです。実現主義では物が売れたと客観的に金額的に確実となった時点で収益を認識します。）

お礼

すみません！！発生主義ではなくて、実現主義の間違いでした！申し訳ありません＾＾；

そうですよね。やはり実現主義で捉えるのが妥当ですよね。一般原則にはなくて、且つ有価証券評価益の計上を認めない旨の原則というのが、実現主義以外に思いつかなかったのでもしかしたら他にもあるのかなぁ…と思ったもので。自分でも色々調べてみたのですが、イマイチ確信がありませんでした。聞き逃した他の原則があるのかも…とも思いましたし。

でもこれでだいぶスッキリしました！卒業も大丈夫そうです。有難うございました。

回答No.1

tappara

有価証券の評価益は禁止されているがよくわからなかったです。
売買目的有価証券であれば評価益は当然計上されませんでしたっけ。

投資有価証券の評価について部分資本直入法で費用処理が認められているのに益は認められていないことについての質問でしょうか？
それを前提に書きます。

これについては売買目的有価証券なんかは販売目的の有価証券で売ろうと思えば期末時点で売れているわけです。（売上に準ずるもの）また、期間的な企業の活動状況を把握する上ではその成果として見れるほうが良いのです。

ところが投資有価証券はもともと販売目的の有価証券ではなく、売却するにもいろんな決議を受けたりする必要がるので売買目的有価証券とは違い期末において売上に準ずる性質がないとされます。
そのため、益の計上はできないとなっています。

評価益の計上禁止の財務的理由はようするに収益じゃないってことです。
損が認められるのはお書きのとおり保守主義です。

お礼

文章が足りなかったようで、すみません。評価益というのは、売買目的でない、持合株式についての評価益についてです。
財務的理由は自分が考えていたものと同じでした。

保守主義は当てはまるのはわかっていたのですが、損益計算書上の原則では何かあるんでしょうか？自分の考えでは発生主義が当てはまるのかなと思っているのですが、いまいち自信が無いもので…

大学の会計学の試験で出た問題なんですが、意見がわれているんです。大部分は発生主義っていう意見なんですけど。