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ホワイトカラー・エグゼンプションの適用範囲について
今よく話題に上がる、ホワイトカラー・エグゼンプションについて 教えて頂きたいのですが、厚労省では対象条件として以下の4項目を 挙げていますよね？ ＜１＞労働時間の長さで成果を評価できない職種 ＜２＞重要な権限や責任を相当程度伴う地位にある ＜３＞業務の手段、時間配分について、経営側から具体的な指示を受けない ＜４＞年収が相当程度高い そこで教えて頂きたいのですが、対象とされるのは ・上記4項目の内、一つでも当てはまる者 ・上記4項目全てを満たす者 のどちらなんでしょう？ 私としては「一つでも当てはまる」という事になれば、殆どの労働者が 対象になってしまうのでは？と心配です。 まだ法案提出もされていないものについて質問するのもどうかと思い ますが、情報をお持ちの方は教えて頂ければと思います。 宜しくお願い致します。 ちなみに私はこの制度には大反対です。
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- lv4u
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- lv4u
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- walkingdic
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もちろん全部ですよ。ちなみに＜１＞～＜３＞までは裁量労働制の適用と同じですよね。 それに＜４＞を追加しただけで残業概念を完全撤廃していいのかというのが非常に疑問ですけどね。何で裁量労働制ではだめなのかという説明が全くないですから。
お礼
walkingdicさま、レス有難うございます。 やはり全てあてはまる者が適用されるという事なのですね。ただNo.1の 方が仰るように、今後適用条件が変更される可能性もありますし、油断は出来ないですね。。。 しかし厚労相は「法案提出に向けて、国民に理解してもらうよう努力 する」などとほざいてますが、何をどう努力してるのでしょう？ WEの事について厚労省からなんの情報提供もなされてないように感じるのは私だけでしょうか？ 「国民に理解させる為に努力する」というならその姿勢をきっちり 見せてもらいたいものですね。
- a375
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現在示されているのは叩き台に過ぎず、具体化するのには相当な日数が必要です。従ってどの組み合わせによるのか、また単独なのかも不明です。これはどう見ても高収入者でないと無理な話で、労働界からの反発も当然でしょう。これを実施するならサービス残業の是正がまず行われるべきでしょうが、経営側からするとこのサービス残業に対する裁判が労働側に有利に働いている現状を打破したいのでしょう。いわゆるアメリカモデル言い換えればグローバルスタンダー化です。 自民党の中でも異論がありまだ生煮えの素材と申せましょう。>私としては「一つでも当てはまる」という事になれば、殆どの労働者が 対象になってしまうのでは？と心配です。仮に法制化されるとしてもご杞憂なさっておられるところまでは行かないでしょう。どちらにしても気がかりな法案であることは否めません。 ＞
お礼
a375さま、レス有難うございました。 なるほど、仰るようにまだまだ具体化するのには時間がかかりそう ですね。でもやっぱり気になりますねぇ。。。 安倍首相や柳沢厚労相は「サラリーマンのためになる法律だ」等と のたまってますが、この法案が施行される事によって、残業が 無くなるなんて本気で思っているのでしょうか？ だとしたらあまりにも現実を知らな過ぎると云わざるを得ないですね。 やはり育ちの良い方々には庶民がどれだけ苦労しながら生きているか なんてわからないのでしょうね。
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補足
>もちろん、裁量労働とはいえない仕事をしている多く方の残業代をゼロにするためだと思いますよ。 という事は、No.2の方が仰るように「4項目全てに当てはまる者が適用」 というのではなく、「一つでも当てはまれば適用」という事になるのですか？