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限度時間の適用除外
現在就業規則を整備しています。 当社では1年単位の変形労働時間制を採用しています。 この1年単位の変形労働時間制の場合、1ヶ月の時間外労働の限度時間が42時間ということのようですが、1人新技術の研究をしている者がいまして、彼は毎月この時間をオーヴァーしてしまいます。 限度時間の適用除外の項目を見ると、「新技術、新商品等の研究開発の業務」というのがあるようですが、その場合は「専門業務型裁量労働のみなし労働時間制」にしなければならないのでしょうか？ ちなみに現在は所定の労働時間をオーヴァーする時間については、割増した賃金を支払っています。
- aduck
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(1)「新技術、新商品等の研究開発の業務」は限度時間の適用除外ですから、時間外労働の延長できる時間数を（例）７０時間／月 のように設定して協定しても問題ないということです。また、この人に限り、適用除外のため特別条項の協定を締結しても、その中に入れる必要ありません。 ただし、月８０時間以上の延長時間は、過重労働関係の通達で示された数字がありますから、当該労働者が脳心関係の業務上疾病で倒れた場合、企業側の安全配慮義務違反が問われますので、恒常的な時間外労働を減らすことや産業医等による事後措置等、時間・健康管理に相当の配慮が必要となります。 (2) 時間外協定に関連して、「専門業務型裁量労働のみなし労働時間制」を導入する必要はありません。ただし新たにこの制度を導入するのは労使間の意向次第です。 ご質問者の場合であれば、新技術の開発者１名の延長時間を他の職種（営業職・事務職等）のように協定し、３６協定に記載すれば足ります。
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お礼
早速のご回答ありがとうございます。 ご指摘のとおり３６協定に記載しようと思います。