学生は特許料が免除されるのでしょか？
- 特許法109条によれば、資力に乏しい者は特許料の軽減、免除、猶予を受けることができます。
- 学生の場合、特許料は免除される可能性があります。しかし、具体的な条件は特許法施行令で定められています。
- 特許料は最初の1～3年目は2,600円に1請求項に付き200円を加えた額であり、学生の場合は免除されることが多いです。
- ベストアンサー
学生は特許料が免除されるのでしょうか？
特許法109条には、資力に乏しい者の特許料の軽減、免除、猶予が規定されています。 資力に乏しい者は特許法施行令で規定されていて、特許法109条第1項の場合は、次のいずれかに該当するものとなっています。 イ：生活保護法に掲げる扶助を受けていること ロ：市町村民税が課されていないこと ハ：所得税が課されていないこと と言うことは、学生の場合は特許料を払わなくても登録ができると言うことでしょうか？ 例えば、小学生の子供が考えたアイディアがすご～っく良かったので、お父さんが代理で特許出願して、うまく特許査定されたとします。それまでに数年経っているでしょうけど、本人がまだ中学生や、高校生であれば、市町村民税や所得税は払っていないので、特許料は免除されるのでしょうか？ もっとも、最初の1～3年目は毎年2,600円に1請求項に付き200円を加えた額ですから、たいした事はないですけどね。
- sahara4
- お礼率77% (17/22)
- 法務・知的財産・特許
- 回答数2
- ありがとう数1
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
特許法は、学生（子供）か否かにかかわらず、万人に適用されます。 したがって、出願人と発明者が同一、かつ未成年であり、法定代理人である父が代理人として特許出願した場合でも、未成年者が（イ）、（ロ）、（ハ）のいずれかに該当すれば、特許料は免除（猶予）されます。言うまでもなく、特許料の納付時に成人していても、（イ）、（ロ）、（ハ）のいずれかに該当していれば、特許料は免除（猶予）されます。 また、免除されるのは特許料だけではありません。審査請求料も免除、軽減されます（特許法１９５条の２）。審査請求料の免除、軽減は大きいですよ。 この制度は、専業主婦の方などが利用されるといいですね。
その他の回答 (1)
- oo14
- ベストアンサー率22% (1770/7943)
米国での、そんな制度の恩恵に授かってるものですが、 本当にその登録で儲かってれば、ほんの小遣い程度の 年金なんですがね。 日本も維持年金は、昔を知ってれば、驚くほど安くなってますね。 パチンコ等ギャンブルといっしょで、ひとつＯＫなら その後100ぐらいの出願は賄えるような気がします。
関連するQ&A
- 特許法29条2と国内優先
甲が願書に最初に添付した明細書に独自にした発明イ、ロを記載した特許出願Aをしました。 その後、乙も独自にしたイと同一の発明のみについて特許出願Bをしました。 さらにその後、甲が、出願Aを基礎とする有効な優先権主張出願Cをし、やがてそのCが出願公開されました。 この出願Cの願書に添付した明細書には発明イ、ロ、ハが、クレームにはロ、ハのみが記載され、イがクレームアップされることは無いものとします。 さてこの場合、出願Bは出願Cをいわゆる拡大された先願として拒絶されるのでしょうか？ 29条の2の趣旨を準公知ととらえるならば、41条3項の規定の適用をもって拒絶されると思うのですが、拡大先願を趣旨ととらえれば、41条2項により拒絶されない気もします。どうも考え方が整理できず、悩んでいます。どうか、どなたかご教授ください！
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 特許の審査請求
特許の審査請求について教えていただきたく投稿しました。 自分ではじめての特許の申請を手探りで2002年にしたのですが、審査請求の期限が近づいていますが、審査請求の費用は、結構高いので決断しかねています。 減免措置として資力の乏しい個人の場合、 市町村民税非課税者と 所得税非課税者は減免があることを知りました。私はサラリーマンで所得があるので該当しないのですが、妻（私の扶養。所得なし）が審査請求はできるのでしょうか？本人しかできないのでしょうか？ 特許庁のページなど見てもわかりませんでした。 ご存知の方アドバイスいただけたら嬉しいです。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許料の納付の延長
いわゆる、特許料の納付期間の延長についての質問です。 遠隔または交通機関の不便な地にある者のために、特許庁長官の職権または申請により認められる108条1項の1～3年分の特許料の納付期間延長（いわゆる4条延長）と、 108条3項に規定する延長（納付すべき者による請求による。） とが、合わせて適用されることはあるのでしょうか？ つまり、たとえば、特許庁長官から職権で30日延長されたにもかかわらず、納付すべき者からの申請により、さらに、プラス30日の納付期間延長が許されることはあるのでしょうか？ どなたか教えてください。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許を受ける権利
３４条４項に関連して質問いたします。 ３４条４項に、特許出願後の特許を受ける権利の移転は、特許庁長官への届出が効力発生要件であるとありますが、同一人から承継した同一の特許を受ける権利を２者が持っている場合、２番目に届け出した者は、何条をもって拒絶されるのでしょうか？ 届出したことには変わりはないので、効力は具備しするが、最先の出願ではないので、３９条１項により４９条２号で拒絶されるのか、 それとも、 最先の届出をした者に特許受ける権利の効力が認められるので、遅れて届出した者は、特許受ける権利の譲り受けが認められず、冒認出願として４９条７号で拒絶されるのか、 どちらなのでしょうか？ よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 個人住民税の法定納期限等について
個人住民税の法定納期限等についてご教授下さい。 公的年金の特別徴収の場合は、７月31日と認識しておりますが、認識は合っていますでしょうか？間違っていましたらご指摘下さい。 根拠としましては、下記となります。 http://www.houko.com/00/01/S25/226.HTM#s2.5.1 【地方税法 第１４条の９第２項第５号ハ】より ハ 第321条の７の２第１項及び第２項並びに第321条の７の８第１項の規定により特別徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税 第321条の７の５第１項（第321条の７の８第３項において準用する場合を含む。）に規定する年金保険者に対する通知の期限 【第321条の７の５第１項】より抜粋 当該年金保険者に対しては当該年度の初日の属する年の７月31日までに通知しなければならない。 以上、よろしくお願い致します。
- 締切済み
- その他（法律）
- 職務発明の発明者が特許出願できるか？
特許法35条2項の規定を受けて、たいていの会社は、社員がした職務発明の特許を受ける権利を会社に承継させる規定を勤務規則で定めていますね(予約承継)。 その場合でも、会社が特許出願する前に、発明者が独自に特許出願することは合法でしょうか？ 会社の知材の係りにも質問したんですが、うちの会社は小さくて、本当に係りという程度の担当者なので、『わからん！！』と言われてしまいました。 そこで、ここで質問することにしました。 私は、合法であると考えているのですが、調べたところ、違法とする見解もあるようです。 合法と考える理由は次の通りです。 『産業上利用できる発明をした者は、・・特許を受けることができる。』(特許法29条1項柱書き)ので、原始的に特許を受ける権利は発明者にあり、『特許を受ける権利は移転することができる』(特許法33条1項)が、『特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願しなければ、第三者に対抗することができない』(特許法34条1項)から、会社が出願する前に発明者が特許出願しても文句は言えない。 『発明者・・でない者であって特許を受ける権利・・を承継しない者がした特許出願・・は特許出願・・でないものとみなす』(特許法39条6項)の反対解釈で、発明者であればたとえ特許を受ける権利を承継させていても、特許出願とみなされるので、合法な特許出願であるという結論です。 ただし、勤務規則で予約承継していれば、その特許出願をぶん取ることはできます。(特許法35条2項) また、得失を考えると、会社がもたもたして特許出願の時期が遅れると、他者に先に出願されて39条1項(先願)により拒絶され、職務発明の発明者には、権利である『・・相当の対価を受ける権利・・』(35条3項)を失う恐れがあるという、重大な損失があります。 自由発明であればなおさらです。 一方、会社にとっては、発明者が勝手に出願したとしても、出願後に特許を受ける権利を承継すればすみます。 仮に特許請求の範囲や、明細書を拡充したければ、承継した後、国内優先権主張(特許法41条)すれば足ります。 従って、会社側には損失はありません。 よって、勤務規則に予約承継の規定があっても、発明者は自ら特許出願できると考えています。 一方、違法であるという見解は、単に予約承継の契約をしたのだからという程度の理由で、得失の評価もされていないようです。 （特許法35条も改正されてますから、現在の解釈は異なっているかもしれませんが。。） P.S. さらに調べたところ、うちの会社には規定はないんですが、自由発明であっても、会社に届け出て職務発明に当たるかどうか判定してもらう規定なんかもするらしいですね。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 特許法における補正命令について
特許法第１７条第３項には，手続の補正における補正命令について規定されおり，その中の「当事者能力」に関する同項の第1号には，第７条及び第９条違反は規定されていますが，第８条（特許管理人）違反が含まれていません。 調べてみると，第８条違反については，補正命令ではなく，第１８条の２（不適法な手続の却下）で対応（弁明書提出の機会）しているようです。 何故第８条違反のみ違った扱いをするのか，お教えいただければ幸いです。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 中国特許法における共有特許権
中国の大学と共同研究を検討しています。 日本の特許法では、特許権が共有に係る場合、持分の譲渡、実施権の許諾には他の共有者の同意が必要（特許法第73条第3項）との規定がありますが、中国の特許法でも同じでしょうか。 特許を共同出願し、権利を得たとしても、勝手に第三者に実施許諾されてはたまりません。
- 締切済み
- その他（法律）
お礼
明快なご回答ありがとうございました。 また、御礼が遅れてすみませんでした。m(__)m 自宅のPCが故障して起動できず、会社のPCからは閲覧はできても書き込めないようにされてるもので、読んではいたんですが書きこめませんでした。 正月休みで、調べたら、電源のファンが止まってました。 審査請求料は『168,600円に一請求項につき4,000円を加えた額』ですから、確かに大きいですねえ。 それと専業主婦ってのは考えてませんでした。 特許料は年々上がって、第１０年以降は、毎年８１，２００円に一請求項につき６，４００円を加えた額まで上がりますから、ライセンス収入が少なくても特許権を維持する事を考えると、利用したい制度ですね。