交通費込みの給与の所得税について＃3

質問

アルバイトの給与が交通費込みで、時給に含まれることになっています。しかし源泉徴収を行われていなかったので、交通費分としての非課税扱いも当然されていませんでした。今回税務署から源泉徴収をするようにとの指導があり、過去の給与の合計をしてみると私だけ１,０６８,０００円で１,０３０,０００円を超えてしまいました。何とか交通費分を非課税にしてもらえれば、セーフなのですがいかがでしょうか？ご回答をお願いいたします。

回答No.1

noname#24736 · ベストアンサー

会社で、交通費分が幾らかを計算して、交通費分を除外して源泉徴収をしてもらいましょう。

既に、税務署に提出ずみでしたら、会社から税務署に説明をして訂正する必要があります。

お礼

毎度ありがとうございます。わかりやすく解説戴きまして、恐縮です。

回答No.2

iiy

所得が給与だけの方であれば、お勤め先から役所へ（１月末までに）提出される「給与支払報告書」の給与支払金額を一つの手がかりに、扶養の適否が判断されます。給与支払金額が１０３万円を超えているのに、扶養親族として申告されている場合は、否認対象となり、税務署へ通報されます。通報される前に、自ら税務署へ申告すれば、延滞税（少額の場合は、かからないことも）が加算されるだけですみます。なお、追徴される所得税額は、何万円にも及ぶケースがあることに留意しましょう。役所へ提出される「給与支払報告書」は、給与を受け取った方が支払者から発行してもらう「源泉徴収票」と同じ様式になっていますので、その「支払金額」欄を確認すれば、扶養親族の要件を満たしているかどうかが分かります。

2002年度の個人住民税は、2001年分の所得および所得控除でこの６月に年税額が決定されますが、役所へ提出された2001年分の「給与支払報告書」や「確定申告書」を始めとする「法定調書」に基づきますので、万一それが誤っていれば、至急手続きをしてください。

3691215さんのように、給与収入金額が103万円程度で、「基礎控除」以外の所得控除がない場合は、個人住民税（均等割＋所得割）が年６千円程度かかります。（同一市町村内で個人住民税の均等割（年３～４千円）が課税される夫がいる場合は、妻には均等割がかかりません。）

お礼

詳細なご回答ありがとうございます。