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製造経費と非製造経費の区別
私の会社は少人数で縫製の仕事をしています。 工場というほど大きくもなく、数人で縫製を行っています。非製造部門は私1人だけです。マンションの1室でアトリエ兼事務所を構えています。 日々の経費を仕訳する際に、縫製の材料や工具などはすべて「製造原価」。広告費や手数料などは「非製造原価」の経費として仕訳をしています。しかし、光熱費やその他製造部門と共有しているものについては、どのように仕訳をすればいいのでしょうか? 製造部門と非製造部門を使用割合で按分したりする必要があるのでしょうか? どちらで経費を計上するかで、粗利益や営業利益が変わってくると思うのですが。。 よろしくお願いいたします。
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※基本的な考え方を書きます。 先に注意・・・・共有と共用は意味が違うので聞きますが、共有=財産を二人以上で共同で所有する。共用=共同で使う。と言う事になるので共用で説明します。 *次に共用の光熱費や水道等は会社の仕事の時間の3ヶ月の平均で按分してください。(例えば炊事とお茶では使用頻度も量も異なりますのでうまく考えてください。) *日々の経費の仕訳する際・・・・のところで、仕訳=簿記での貸借を意味する。仕分=区分・分類を意味する。 *製造原価を分類すると、材料費・労務費・経費に分類されます。 >材料費=縫製に必要な生地小間物等々。 >労務費=一般管理費・・・貴女独り(固定賃金=基準賃金、役付き手当て、通勤手当・変動費=休日出勤、残業)・・・とは何故か?貴女は発令従業員で動かないからです。 >労務費=臨時(パート・アルバイト)・・・貴女以外の人(雑給=臨時に雇い手当てを支給する。)・・・とは何故か?退職等で動きがある。 >労務費=賞与、燃料手当て等諸手当て。) >労務費=社会保険料会社負担額。 >経費(費用)=アトリエ修繕補修。消耗工具備品費。厚生費。旅行交通費。通信費。事務用消耗品。雑費(図書、新聞、用紙、手数料、お茶等。)照明暖房。交際費。保険料。 *貴女の言う製造部門は縫製従業員。非製造部門は管理者(貴女)にかかるものは全て経費ですから、按分の必要はありません。 *経理処理が違うだけです。縫製の人は製造原価。管理の人は販売費・一般管理費。・・・貴女は独り二役(^・^)(広告宣伝費・販売促進費・手数料。・・・・つまり、広告宣伝して、手数料を払い、販売します。 *会社としての粗利益・営業利益には影響はありません。 ※内容が錯綜しているから、専門書等を紐解き検討ください。 *最終的結論・・・・科目A=販売費と一般管理費(一般管理費と販売促進費と広告宣伝費。) 科目B=(1)製造費=(2)製造原価((1)も(2)も内容的には殆ど同じ解釈。)・・・経理処理時の仕訳科目は製造原価として計上する >製造・非製造どちらで経費を計上するかで粗利益や営業利益が変わってくるのですが?・・・の質問ですが、同じ会社が科目別に按分してもと言う意味ですか? >科目が変わるだけで貴女の会社の総合的P/Lは変わりありません。
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- wildcat
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>少人数で縫製の仕事 ということであれば、受注生産でしょうか? いずれにせよ、製造原価が主体になると思われます。管轄税務署によって違うかもしれませんが、基本的には発生する費用の殆どは製造原価、非製造原価は科目単位で分ければいいのではないかと思います。 例えば、広告宣伝費や役員給与などは製造原価にはしにくいでしょうが水道光熱費とか公租公課などは全額製造原価にしてもかまわないのではないでしょうか? 見込生産によって、価格において市場競争力の必要な場合は厳密な製造原価が必要でしょうが、ご質問のケースではそれほど厳密にする必要はないのではないかと思われます。 税務署の調査で製造原価についてそういう指摘を受けたのなら話はべつですがね。いずれにせよ、当方では以前はそういう処理をしていましたが、やはり税理士さんなどに確認するか意見を聞いたほうがいいと思います。
お礼
やはりそのように私も思いますが、光熱費は按分してつけようと思います。ありがとうございました。
- ppg-2
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原則、直接製品に後付できるものは賦課、後付できないものは合理的に配賦することになります。 つまり製造部門の光熱費などがメータなどで測定できる場合はそのまま製造原価へ、製造とは関係ない光熱費と区別できない場合は、人数や面積など合理的な割合で製造原価と販管費に配賦することになります。
お礼
ありがとうございます
お礼
科目がかわるだけですね。ありがとうございました。