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地方公共団体の外郭団体において
わかる方いたらお教えください。 当方、ある地方公共団体の外郭団体において、経理事務を行っています。 当団体で指定管理を受託した施設があるのですが、運営経費の節減策をいろいろ検討しています。その中で、定例的な委託業務（清掃・警備等）を複数年で業者を選定・契約するという方法を考えました。複数年契約を行うことにより経費の節減になるかと思っています。 もちろん、業者の選定については適正に行います。 今までは外郭団体ということで地方公共団体に準じて年度ごとに業者選定・入札・契約を行ってきていますが、このような契約方法の変更は問題ないでしょうか？ 法的に問題なければ所管の団体と調整したいと思っています。よろしくお願いします。
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質問者が選んだベストアンサー
団体及びその性格にもよると思うのですが、基本的には複数年契約は困難かと思います。 特に契約の対象の額がそれほど大きくなければ、尚更かと思います。 ただし、実務的に最初の契約時に「念書」のようなものを取り交わして （別途定める金額以下でx年間継続して契約を行う様最大限の努力をするなど） 毎年度、その季節ごとに随意契約を再締結し、実質的に複数年契約？の様な状態にしているケースもよくある様です。 特にそう高くない役務系では。 受託者側からしてみれば、翌年に最初の話と違う契約を突きつけられそうになった場合、念書をたてに抵抗し、 委託者側担当者としては、内部での調整時に、複数年の取引を前提に安くしてもらっていると説明に使うそうです。 もちろん念書の名義と印鑑はそれ相応のクラス（トップとは限らないが支出に一定の権限がある人）が押しているはずなので 担当者としては基本的に内部的に衝突することは無い（議会に通す必要が無ければ）かと思いますが。
その他の回答 (2)
予算・決算が理事会等の議決事項になっているのであれば、複数年契約は出来ないと思います。 実態上は予算は確保され続けるのでしょうが、理論上、単年度毎に予算が新たに決定されるため、複数年契約は出来ないことになります。
お礼
いただいた回答を参考に次年度の契約に向けて検討していきます。
補足
例えばリース契約などは、複数年で契約しますよね？ うちの所管となる地方公共団体においても、契約更新条項をつけて、 実質上複数年の契約を締結しています。 リースとは違う、役務の提供となる委託などについても同様の形式で 契約できないかというのが今回の質問の趣旨です。 よろしくお願いします。
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お礼
いただいた回答を参考に今後の契約事務に反映していきたいと思います。ありがとうございました。