司法書士の業務について

質問

よく司法書士事務所が報酬を得る目的（相談料）で法律相談をしていますよね？
弁護士法７２条に「弁護士でない者は他人のトラブル（法律事件）に関して報酬を得る目的で法律事務を行うな（口出すな）」って書いてありますけど、これは違法にはならないのですか？
　また、可能だったとして、トラブルを起こした当事者達が司法書士の法律相談を受け、司法書士が相談料を貰って適切なアドバイスを授けて和解、示談に持ち込ませる事は法的に可能なのですか？
弁護士法７２条がいま一つ理解できていない為、この様な疑問を抱きました。どうか宜しくお願いします。

回答No.1

utama

司法書士法３条１項には、司法書士の業務が列挙されており、第５項には「前各号の事務について相談に応ずること。」とあります（条文を確認することをお勧めします）。

したがって、司法書士の業務の範囲内（登記供託に関すること、裁判所へ提出する書類に関すること）であれば、法律相談をすることが認められています。

後段の「和解、示談に持ち込ませる事」はグレーゾーンです。

まず、簡易裁判所での代理権が認められる認定司法書士であれば、簡裁の訴額の範囲内（１４０万円未満）なら、弁護士と同じように法律事務が扱えますから問題ありません。

認定司法書士でないとか、紛争の価額が１４０万円以上である場合は、司法書士の業務は、あくまでも裁判所に提出する書類の作成の代行に限られます。ですから、紛争の和解・示談というような交渉の指南まですることは、司法書士の業務の範囲を超えた法律相談になる可能性が高いです。

ただ、どう考えても勝てない訴訟の訴状の作成を依頼された時に、和解を勧めるというのが、司法書士の業務を超えているとはいえませんし、どこまで行けば、司法書士の業務を超えるのかというのは、非常にあいまいです。司法書士が直接紛争の相手方に連絡を取ったりするのは、完全に違法ですが。

お礼

なるほど。ご丁寧な回答どうも有難うございました。