- ベストアンサー
ファイナンスリース契約は商取引になるか教えてください。
ajyu7の回答
- ajyu7
- ベストアンサー率55% (142/254)
NO1です。 借主と貸主の関係で、と勘違いしていました。ご質問がサプライヤーとなると少し異なります。 リース契約における瑕疵担保責任は、通常「製造元」または「販売元」が負う事とする契約となっています。したがって、ご質問者様の訴訟が「瑕疵担保責任」、つまり、ソフトですのでバグや当初目的の機能を発揮しない場合は、ご質問者様が責任を問われることとなります。 瑕疵担保責任については、通常購入後一定期間を定め、その間に借主が確認をすることとなっています。ただ、そのときに発見できないようなものが後で発覚した場合はそのときから責任が生じます。 あくまで、うわべだけみての判断なので参考としてお聞きくださればと思いますが、瑕疵担保責任については、民法と商法で取扱いが異なります。 一般取引とみなされた場合は民法が適用されますので、「瑕疵を発見してから1年」は損害賠償等を請求できます。 事業者間取引の場合は、「引渡し後6ヶ月」に瑕疵を通知しなければ無効となります。 したがって、瑕疵担保責任を問う損害賠償であれば、ご質問のように賠償請求されるとは考えられません。 ただ、ソフトウェアでも長期のサービスを提供するものとされると、委託：受任とみなされ、売主（ソフト会社）に善管注意義務が発生する場合もあるようです。この場合は、「債務不履行」があったとみなされた場合、損害賠償は5年間可能です。 現実に訴訟になっているのであれば、認定司法書士なり弁護士なりに御相談したほうが良いと思いますよ。
関連するQ&A
- 新リース会計の実態（ファイナンスの売買処理）
平成20年4月1日以降開始事業年度から適用された新リース会計 についての実態を教えて下さい。 ファイナンスリースの売買処理で会計処理していますか？？ 借手のケースです。 ファイナンスリースについては原則売買処理することとなりました。 従来の賃貸借処理に比べると、処理の面では煩雑になりました。 弊社ではリースをそれなりの件数抱えているのですが・・・ すべてオペレーティングリースとして分類し、 賃貸借処理しています。 （会社分類でいうと、上場していない大企業です。） 借手弊社は簡便的に処理したい意思があり、 貸手リース会社もそれに合わせてくれる状況があり、 リース案件のすべてをオペレーティングリースの賃貸借処理することが 可能となっております。 皆様の会社ではどのような実態で、 どのようなスタンスで対応されているのでしょうか？ ぜひ教えてください。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- ファイナンス・リース取引に関する質問です
ファイナンス・リース取引の貸し手側の仕訳です。 設定は以下とします。 K(株)はH21年４月１日に所有権移転外ファイナンスリース取引を開始しており、以下の契約を結んでいる。 ・リース期間は３年であり、毎年３月末に300,000円ずつリース料を後払いする。 ・貸手のリース物件の現金購入価格は820,00である。 ・計算利子率は、年５％とする。利率年５％、期間３年の年金現価係数は次の数値を使用すること。 ３年：2.72 ２年：1.86 １年：0.95 以下の仕訳を借り手側で行うと、 １回目のリース料支払いでは （借）リース債務 258,000 （貸）現金預金 300,000 （借）支払利息 4,200 設定は以上です。 貸し手側の仕訳で、リース取引日に売上高と売上原価を計上する方法で仕訳をすると、 （借）リース投資資産 900,000 （貸）売上高 900,000 （借）売上原価 816,000 （貸）買掛金 816,000 となりますが、この仕訳は下の仕訳が「リースの元となる資産」816,000円を買掛金で購入し、上の仕訳がこの「リースの元となる資産」を売上計上し、リース投資資産として取得したと考えればよろしいのでしょうか？ この仕訳の買掛金、売上高はどこから来たのかわからず、自分なりに解釈しましたが自信が持てないためご存じの方に回答をお願いいたします （おそらくは、設定は書かずともよかったと思いますが、念の為に記入します。）
- ベストアンサー
- 簿記
- リース契約のソフトウェアについて
リース契約のソフトウェアです。 当社用のシステムとして開発を依頼し、機器（コンピュータ）に組み込み一括でリースとして受け入れているものです。 リース期間は３年としています。 このような場合の会計上の取り扱いについてです。 ファイナンス・リースということになるとは思うのですが、 これは通常のリース資産と同様に考えると「独自仕様」ということで「所有権移転ファイナンス・リース」ということになりますか？ それとも、ソフトウェア（情報処理システム）ということで、何か別の扱いにより「所有権移転外ファイナンス・リース」とできるのでしょうか？ ご教授お願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- リース契約
サービス業を営んでいる法人の役員です。知人の紹介で電話設備のリース契約をしましたが電話機の不具合が多く使用できない電話機もあり、販社が使用できない電話機は交換しましたが、契約した電話機より単価の安いものに交換し、差額を返金すると言ったので「電話機の差額だけではなくリース料率も返金するよう」話したところ（この時点でリース料率が何％か知りませんでした）解約するかどうか早急に回答するよう言われ、不審に思いリース会社にリース料率を問い合わせた所、曖昧な事しか言わず何とか聞き出して文書で回答をもらいましたが、販社の見積り金額とリース会社のリース料率＋分からない金額が上乗せされていた事が判明し、現在販社とリース会社に差額の説明をする用、内容証明を送っていて回答待ちです。こちらとしては電話機不具合による損害賠償請求と見積り金額とリース料率と上乗せされた金額が説明がない儘、引き落とされた事は偽装による詐欺にあたると思うのですが、告訴できるでしょうか?契約書は月々のリース料のみで、リース会社の明細は上乗せされた金額です。リース会社と販社は契約を取り消すと言っていますが、取り消す事は損害賠償請求も出来なくなると思い契約解除の書類を要求しています。
- 締切済み
- その他（法律）
- リース物件の連帯保証人
平成３年にある会社がオフィス機器のリース契約をし、私がその支払いについての連帯保証人になりました。しばらくしてその会社が業務を停止したため、やむなく私が毎月のリース料を支払っておりました。 そろそろ終了という平成９年９月まで支払い続けたあと、ぷっつりと信販会社からの連絡がなくなったため、もう終わったものだと思い続けていました。 すると先月急に郵便が届き、残金と損害金約３０万円を一括で支払えと言ってきました。なんでも私がそのころ引越したために、請求できなかったとのことでした。 残っていたなら支払うべきかとも思いますが、割り切れない気分がします。 こういうものには時効はないのでしょうか。
- 締切済み
- その他（法律）
- 新リース取引の消費税の扱い
以前も、平成20年4月1日以後締結のリース取引につきましてご質問させて頂きましたが、 やはり弊社社長は売買取引にしないで、従前通りのリース料勘定で処理したい意向なのです。 中小企業で、重要性が乏しく、リース総額300万円以下の条件は満たしています。 具体的な消費税の仕訳を教えてください。 （例）リース総額2,000,000 消費税100,000 毎月支払額21,000 契約時の事業年度の課税仕入控除100,000を含めますが、 毎月支払額21,000はリース料勘定の不課税で処理すれば良いのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 新リース取引：結局は
いつもお世話になっております。 ５月決算法人（中小企業）です。 税制改正により平成20年4月1日以後締結のリースは原則資産の売買とされることとなり、いろいろ調べておりました。 結局のところ、リース料総額が３００万円未満等で通常の賃借料（リース料）勘定で月次処理をしたところで、 消費税では締結した年度に全て仕入れ控除しなければならないのですよね？ それであればリース料勘定にこだわらず、売買取引とした方が楽なのですよね？ くだけた書き方になってしまいましたが、タイトルどおり 結局のところどうなの？というくだけたご回答をお待ちしておりますm(u_u)m
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 平成20年4月1日以後契約のリース取引が全額経費にならない!？
青色申告 個人事業主です。今度、社用車を新車にしようとリースにしようと考えていますが、 平成20年4月1日以後契約のリース取引に関して、リース料が全額経費にならないと聞きました。 勉強不足で申し訳ないのですが、例えば、車リース会社と月2万の契約を結んでも、2万円全額経費になることは、もう不可能なんでしょうか？ リースで全額経費になると思って、ずっとこの機会を待っていたのですが．．．。もう個人事業主でのリースのメリットは無くなったのでしょうか？ だったら、通常のローンとか30万以下の中古車の方がいいのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 再リース物件の税務処理
こんにちは 平成14年に締結したリース物件を今般再リースしました。 リース物件に関して、ファイナンス・リースとしての基準を満たすものに関しては、税務処理が売買処理に変わったとお伺いしましたが、昔の契約を再リースした物件に関しても、同様でしょうか。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
お礼
ご丁寧な回答ありがとうございます。 現在、相手から訴訟されてる用件は「契約違反」で以下、訴状内容 被告は指導を6年間行う旨（そのような特約事項はない）リース契約を原告と締結したが、実際に指導された期間は2ヶ月でその後原告からの再三の指導要請の請求にもかかわらず充分な対応がなされなかった。原告との契約を果たされていないことから債務不履行である。民法541条より契約を平成12年4月に解除した。（契約解除の通知など受取っていない） 原告は、リース代支払相当額の損害を被ったので、全額及び本訴状送達の日（平成18年8月28日）の翌日から完済まで民事法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め、本訴におよんだ。 以上が請求の趣旨ですが、原告はリース会社と平成11年10月28日契約しリース会社よりの支払要請を当時上記理由により停止し訴訟され敗訴し、平成13年8月3日に和解して支払をしたいきさつがあります。 *（）内はこちらで加筆しています このような場合でも弊社に損害賠償を請求できるのでしょうか？